2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,832

5,894

受取手形

81

79

電子記録債権

1,374

1,653

売掛金

※1 10,005

※1 10,422

製品

2,526

2,388

仕掛品

4,529

3,769

原材料及び貯蔵品

1,076

989

前払費用

※1 209

※1 187

未収入金

※1 454

※1 462

未収消費税等

93

51

その他

※1 669

※1 751

貸倒引当金

3

458

流動資産合計

26,850

26,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,163

8,019

構築物

771

684

機械及び装置

11,488

9,410

車両運搬具

2

5

工具、器具及び備品

1,257

857

土地

2,712

2,231

建設仮勘定

1,972

2,454

有形固定資産合計

26,369

23,663

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

684

561

ソフトウエア仮勘定

41

その他

23

20

無形固定資産合計

748

582

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,515

964

関係会社株式

8,094

8,094

関係会社出資金

994

994

関係会社長期貸付金

3,471

3,450

破産更生債権等

17

39

長期前払費用

11

26

繰延税金資産

71

その他

※1 434

※1 1,861

貸倒引当金

21

1,348

投資その他の資産合計

14,590

14,082

固定資産合計

41,707

38,328

資産合計

68,558

64,520

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

33

52

電子記録債務

183

248

買掛金

※1 2,539

※1 2,552

短期借入金

6,445

5,365

関係会社短期借入金

729

780

1年内返済予定の長期借入金

3,960

3,758

リース債務

247

181

未払金

※1 3,183

※1 2,707

未払費用

358

362

未払法人税等

22

130

前受金

414

769

預り金

357

366

賞与引当金

494

452

その他

※1 201

※1 138

流動負債合計

19,170

17,864

固定負債

 

 

長期借入金

7,160

8,143

リース債務

530

428

長期未払金

3,615

2,517

退職給付引当金

86

10

その他

119

116

固定負債合計

11,512

11,216

負債合計

30,683

29,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,968

10,968

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,492

10,492

資本剰余金合計

10,492

10,492

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,195

15,195

繰越利益剰余金

2,559

875

利益剰余金合計

16,776

14,341

自己株式

363

363

株主資本合計

37,874

35,439

純資産合計

37,874

35,439

負債純資産合計

68,558

64,520

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 48,506

※1 48,165

売上原価

※1 35,780

※1 35,733

売上総利益

12,725

12,431

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,779

※1,※2 15,151

営業損失(△)

53

2,719

営業外収益

 

 

受取利息

※1 38

※1 68

受取配当金

※1 1,762

※1 1,261

為替差益

824

306

不動産賃貸料

※1 16

※1 21

その他

※1 67

※1 62

営業外収益合計

2,709

1,720

営業外費用

 

 

支払利息

※1 173

※1 171

債権売却損

3

3

コミットメントフィー

23

22

その他

53

9

営業外費用合計

254

207

経常利益又は経常損失(△)

2,401

1,206

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 72

※3 279

特別利益合計

72

279

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 179

投資有価証券評価損

93

429

投資有価証券売却損

469

減損損失

70

190

訴訟和解金

100

特別損失合計

913

620

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,560

1,546

法人税、住民税及び事業税

230

75

法人税等調整額

71

71

法人税等合計

159

146

当期純利益又は当期純損失(△)

1,400

1,693

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,968

10,492

10,492

22

12,195

4,272

16,489

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

74

74

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,968

10,492

10,492

22

12,195

4,197

16,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,019

1,019

当期純利益

 

 

 

 

 

1,400

1,400

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

19

19

 

 

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

1,638

361

当期末残高

10,968

10,492

10,492

22

14,195

2,559

16,776

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

422

37,528

6

6

37,535

会計方針の変更による累積的影響額

 

74

 

 

74

会計方針の変更を反映した当期首残高

422

37,454

6

6

37,460

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

1,019

 

1,019

当期純利益

 

1,400

 

1,400

自己株式の処分

58

38

 

 

38

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6

6

6

当期変動額合計

58

420

6

6

413

当期末残高

363

37,874

37,874

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,968

10,492

10,492

22

14,195

2,559

16,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

742

742

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,693

1,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000

3,435

2,435

当期末残高

10,968

10,492

10,492

22

15,195

875

14,341

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

363

37,874

37,874

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

剰余金の配当

 

742

742

当期純損失(△)

 

1,693

1,693

自己株式の取得

0

0

0

当期変動額合計

0

2,435

2,435

当期末残高

363

35,439

35,439

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

量産品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

金型・自動機及び半導体設備:

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10~50年

機械及び装置    5~12年

工具、器具及び備品 2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社及び顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 電気・電子部品事業

 電気・電子部品事業においては、主に超小型RF同軸コネクタ、細線同軸コネクタ、基板対基板コネクタの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(2) 自動車部品事業

 自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

(3) 設備事業

 設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない株式の評価

(1) 貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,259百万円

1,259百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該関係会社株式は、前事業年度に取得したKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(現 I-PEX Piezo Solutions株式会社)であり、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。

 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。

 将来事業計画の策定においては、主として関係会社が取り扱う製品の将来における市場成長性に一定の仮定をおいております。

 将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な状況変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

26,369百万円

23,663百万円

無形固定資産

748百万円

582百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

3,181百万円

2,683百万円

長期金銭債権

179

1,356

短期金銭債務

1,451

1,584

 

 2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

I-PEX SINGAPORE PTE LTD

 

32百万円

(329千シンガポールドル)

34百万円

(319千シンガポールドル)

IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.

 

46百万円

(1,558千マレーシアリンギット)

46百万円

(1,516千マレーシアリンギット)

I-PEX島根株式会社

142百万円

36百万円

I-PEX Piezo Solutions株式会社

-百万円

333百万円

合計

221百万円

451百万円

 

 3 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

879百万円

969百万円

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,100百万円

9,100百万円

借入実行残高

6,445

5,365

差引額

2,655

3,735

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

12,335百万円

12,695百万円

 仕入高

14,254

15,117

 その他の営業取引

2,006

2,002

営業取引以外の取引による取引高

1,828

1,367

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7%、当事業年度20.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.3%、当事業年度79.3%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運送費

1,520百万円

1,316百万円

給与手当

2,840

3,121

賞与引当金繰入額

152

142

退職給付費用

36

83

研究開発費

2,051

2,495

減価償却費

260

319

販売手数料

1,779

1,794

貸倒引当金繰入額

1

1,782

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

土地

72百万円

279百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

土地

179百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 8,094百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 8,094百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

150百万円

 

138百万円

貸倒引当金

 

548

棚卸資産

72

 

59

退職給付引当金

26

 

3

役員退職慰労金

24

 

23

子会社株式等評価損

276

 

276

会員権評価損

9

 

△2

繰越欠損金

1,883

 

1,814

減損損失

329

 

335

その他

192

 

343

繰延税金資産小計

2,966

 

3,540

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,883

 

△1,814

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,011

 

△1,726

評価性引当額小計

△2,894

 

△3,540

繰延税金資産合計

71

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

71

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

永久差異項目

1.6

 

受取配当金益金不算入

△32.9

 

評価性引当額の増減額

△13.5

 

住民税均等割

2.0

 

税率変更による影響額

△0.0

 

損金算入外国税額

5.7

 

海外受取配当に係る源泉税額

5.9

 

繰越欠損金の期限切れ

10.9

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.2

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,163

283

79

348

8,019

4,617

構築物

771

90

684

585

機械及び装置

11,488

1,078

1,213

(78)

1,942

9,410

18,596

車両運搬具

30

工具、器具及び備品

1,257

563

43

920

857

15,103

土地

2,712

-

481

-

2,231

-

建設仮勘定

1,972

1,577

1,095

(112)

-

2,454

-

26,369

3,512

2,914

(190)

3,304

23,663

38,933

無形固定資産

ソフトウエア

684

108

230

561

1,048

ソフトウエア仮勘定

41

28

69

-

-

-

その他

23

-

-

20

11

748

136

69

232

582

1,059

(注)1.当期減少欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置     生産用自社製作機械装置                  512百万円

工具、器具及び備品  生産用自社製作金型                    268百万円

建設仮勘定      製作中設備                        1,018百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

1,785

3

1,806

賞与引当金

494

452

494

452

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。