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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,330 |
2,712 |
2,680 |
2,028 |
1,849 |
|
最低株価 |
(円) |
983 |
1,394 |
1,844 |
1,145 |
1,084 |
(注)1.第59期、第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第57期、第58期及び第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第57期、第58期及び第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失(△)のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1963年7月 |
モジュールシステム(総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化)による精密金型の専門製作を目的として、小西 昭(故人)が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社(現 I‐PEX株式会社)を設立。 |
|
1968年11月 |
アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。 |
|
1971年10月 |
本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。 |
|
1976年10月 |
東京都府中市に府中工場を新設。 |
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1978年9月 |
福岡県大野城市に大野城工場(現 福岡事業所大野城工場)を開設。 |
|
1979年1月 |
シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.(現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD)を設立。 |
|
1981年5月 |
福岡県大野城市に福岡支社を開設。 |
|
1982年1月 |
福岡県小郡市に小郡工場(現 福岡事業所小郡工場)を新設。 |
|
1986年1月 |
山梨県山梨市に山梨工場を新設。 |
|
1988年11月 |
フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。 |
|
1989年6月 |
マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。 |
|
1991年3月 |
中国に上海第一精工模塑有限公司(現 愛沛精密模塑(上海)有限公司)を設立。 |
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1992年5月 |
福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場(現 福岡事業所大刀洗工場)を新設。 |
|
1994年2月 |
アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.(現 I-PEX USA COMPONENTS INC.)を設立。 |
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1999年10月 |
株式会社ダイイチパーツ(※)、株式会社ダイイチセミコン(※)及び誠巧技研株式会社(※)を吸収合併。 |
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2000年4月 |
株式会社ディステックを吸収合併(※)。 |
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2000年4月 |
株式会社ディー・エム・シー(現 DMC株式会社)から営業譲受(※)。 |
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2000年6月 |
タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.(現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.)を設立。 |
|
2000年8月 |
小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。 |
|
2000年12月 |
インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN(現 PT IPEX INDONESIA INC)を設立。 |
|
2004年7月 |
株式会社アイペックスを子会社化。 |
|
2005年7月 |
日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、DJプレシジョン株式会社を設立。 |
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2006年6月 |
ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD.(現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.)を設立。 |
|
2006年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2011年11月上場廃止) |
|
2007年10月 2010年4月
2011年1月 2011年3月 2011年10月 2012年1月 2015年1月 2017年7月
2019年5月 2020年1月 2020年6月 2020年8月 2022年4月 2022年6月
2023年1月 |
フランスにI-PEX FRANCE SARL(現 I-PEX EUROPE SARL)を設立。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(2011年11月上場廃止) 島根県松江市に松江第一精工株式会社(現 I‐PEX島根株式会社)が工場を新設。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 韓国にI-PEX KOREA CO., LTD.を設立。 100%連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。 執行役員制度を導入。 マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.(現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.)を設立。 沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。 沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。 福岡県小郡市にI‐PEXキャンパスを開設。 第一精工株式会社からI‐PEX株式会社へ商号変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社の全株式取得により、連結子会社化 KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社を合併し、MEMSファウンドリ事業を行うI-PEX Piezo Solutions株式会社へ商号変更。 |
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年4月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ(1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社)、㈱ダイイチセミコン(1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社)、誠巧技研㈱(1980年3月買収、事業目的は半導体製造装置の製造)、㈱ディステック(1979年5月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作)、㈱ディー・エム・シー(1984年7月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産)の5社は全て創業者一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、2022年6月1日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
当社グループは、当社(I‐PEX株式会社)及び子会社20社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の3事業(電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業)は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電気・電子部品事業
主要な製品は、コネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)及びエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)であります。
コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。
エレクトロニクス機構部品の主要製品は、データセンター向け等の大容量HDD、パソコン及びデジタル家電等に使用されるHDDのRAMP等の機構部品であります。
当社及び子会社のI‐PEX島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール(I-PEX SINGAPORE PTE LTD)・マレーシア(IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.)・フィリピン(I-PEX PHILIPPINES INC.)・中国(愛沛精密模塑(上海)有限公司及び 愛沛精密模塑(東莞)有限公司)・タイ(I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.)・ベトナム(I-PEX VIET NAM CO.,LTD.)・インドネシア(PT IPEX INDONESIA INC)等において、それぞれ製造・販売しております。
(2)自動車部品事業
主要な製品は、自動車電装部品等(車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品)であります。
自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。
車載用センサは金属部品とマイコンチップ(半導体)を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。
車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型SMTコネクタ等であります。
当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ(I-PEX USA MANUFACTURING INC.)等において、製造・販売しております。
(3)設備事業
主要な製品は、半導体樹脂封止装置等(半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等)であります。
半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止(パッケージ)工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
I‐PEX島根株式会社 (注)2 |
島根県松江市 |
10 |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
DJプレシジョン株式会社 |
福岡県小郡市 |
50 |
電気・電子部品事業 |
70 |
製品の開発・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX SINGAPORE PTE LTD(注)2 |
シンガポール |
3,300 千シンガポールドル |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD. (注)2 |
マレーシア ジョホールバル |
78,939 千リンギット |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX PHILIPPINES INC. |
フィリピン ラグナ |
2,367千米ドル |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 |
|
愛沛精密模塑(上海)有限公司 (注)2 |
中国 上海 |
64,820 千元 |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
愛沛精密模塑(東莞)有限公司 |
中国 東莞 |
20,691 千元 |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ チョンブリ |
40,000 千バーツ |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 |
|
I-PEX USA MANUFACTURING INC. |
アメリカ アラバマ |
3,000千米ドル |
電気・電子部品事業 自動車部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
PT IPEX INDONESIA INC |
インドネシア リアウ |
1,886,000 千ルピア |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX VIET NAM CO.,LTD. |
ベトナム ビンユン |
28,911,500 千ベトナムドン |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD. (注)2 |
中国 上海 |
1,655 千元 |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD. |
中国 香港 |
1千米ドル |
電気・電子部品事業 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
I-PEX USA LLC |
アメリカ テキサス |
100 米ドル |
電気・電子部品事業 |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
その他6社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,469百万円
(2)経常利益 896百万円
(3)当期純利益 666百万円
(4)純資産額 719百万円
(5)総資産額 2,455百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電気・電子部品事業 |
|
( |
|
自動車部品事業 |
|
( |
|
設備事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員)の年間平均雇用人員を( )で外数により記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電気・電子部品事業 |
|
( |
|
自動車部品事業 |
|
( |
|
設備事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(派遣社員)の年間平均雇用人員を( )で外数により記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
3.3 |
47.2 |
57.6 |
75.5 |
71.8 |
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差によるものであります。特に女性の管理職比率の向上については課題であると認識しており、目標設定のうえ改善に取り組んでいます。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社については記載を省略しております。