第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,293

15,607

受取手形及び売掛金

※1 11,203

※1 12,859

電子記録債権

1,374

1,653

製品

4,326

3,972

仕掛品

4,956

4,601

原材料及び貯蔵品

2,894

2,513

その他

2,145

2,078

貸倒引当金

1

4

流動資産合計

41,193

43,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,392

27,553

減価償却累計額

12,025

12,819

建物及び構築物(純額)

14,366

14,733

機械装置及び運搬具

53,803

55,060

減価償却累計額

35,343

37,381

機械装置及び運搬具(純額)

18,460

17,679

工具、器具及び備品

25,853

25,821

減価償却累計額

23,546

24,107

工具、器具及び備品(純額)

2,307

1,714

土地

5,459

4,924

建設仮勘定

5,094

4,115

有形固定資産合計

45,688

43,167

無形固定資産

 

 

のれん

2,038

1,823

その他

1,124

925

無形固定資産合計

3,162

2,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,395

964

繰延税金資産

31

50

退職給付に係る資産

317

664

その他

469

768

貸倒引当金

22

44

投資その他の資産合計

2,191

2,404

固定資産合計

51,043

48,321

資産合計

92,237

91,603

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,010

2,251

電子記録債務

183

248

短期借入金

10,496

9,123

リース債務

516

521

未払金

3,498

3,077

未払法人税等

260

302

賞与引当金

880

862

その他

※3 1,827

※3 2,495

流動負債合計

19,673

18,881

固定負債

 

 

長期借入金

7,160

8,143

リース債務

1,733

1,957

長期未払金

3,615

2,517

繰延税金負債

1,437

1,416

退職給付に係る負債

141

170

その他

129

128

固定負債合計

14,217

14,333

負債合計

33,891

33,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,968

10,968

資本剰余金

10,513

10,513

利益剰余金

32,365

30,354

自己株式

363

363

株主資本合計

53,484

51,473

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

4,319

6,100

退職給付に係る調整累計額

437

712

その他の包括利益累計額合計

4,756

6,812

非支配株主持分

104

101

純資産合計

58,346

58,387

負債純資産合計

92,237

91,603

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 59,643

※1 59,014

売上原価

※2 41,548

※2 41,824

売上総利益

18,095

17,190

販売費及び一般管理費

※3,※4 17,116

※3,※4 17,949

営業利益又は営業損失(△)

978

759

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27

88

為替差益

1,082

196

助成金収入

249

137

その他

111

49

営業外収益合計

1,471

471

営業外費用

 

 

支払利息

236

211

その他

93

55

営業外費用合計

329

267

経常利益又は経常損失(△)

2,120

555

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 72

※5 506

特別利益合計

72

506

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 179

投資有価証券評価損

93

429

投資有価証券売却損

469

減損損失

※7 216

※7 209

その他

100

特別損失合計

1,059

639

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,133

688

法人税、住民税及び事業税

984

640

法人税等調整額

45

55

法人税等合計

939

585

当期純利益又は当期純損失(△)

194

1,273

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

25

4

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

168

1,269

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

194

1,273

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

為替換算調整勘定

2,898

1,780

退職給付に係る調整額

484

275

その他の包括利益合計

※1 2,407

※1 2,056

包括利益

2,601

782

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,574

785

非支配株主に係る包括利益

27

2

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,968

10,513

33,287

422

54,347

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

50

 

50

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,968

10,513

33,236

422

54,296

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,019

 

1,019

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

168

 

168

自己株式の処分

 

19

 

58

38

自己株式処分差損の振替

 

19

19

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

870

58

812

当期末残高

10,968

10,513

32,365

363

53,484

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

1,422

921

2,349

77

56,775

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

50

会計方針の変更を反映した当期首残高

6

1,422

921

2,349

77

56,724

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,019

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

168

自己株式の処分

 

 

 

 

38

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

2,897

484

2,406

26

2,433

当期変動額合計

6

2,897

484

2,406

26

1,621

当期末残高

4,319

437

4,756

104

58,346

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,968

10,513

32,365

363

53,484

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

742

 

742

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,269

 

1,269

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,011

0

2,011

当期末残高

10,968

10,513

30,354

363

51,473

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,319

437

4,756

104

58,346

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

742

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

1,269

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,780

275

2,055

2

2,052

当期変動額合計

1,780

275

2,055

2

41

当期末残高

6,100

712

6,812

101

58,387

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,133

688

減価償却費

7,329

6,645

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

496

290

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

388

346

のれん償却額

107

214

受取利息及び受取配当金

27

88

支払利息

236

211

為替差損益(△は益)

224

311

有形固定資産売却損益(△は益)

107

506

投資有価証券評価損益(△は益)

93

429

投資有価証券売却損益(△は益)

469

減損損失

216

209

売上債権の増減額(△は増加)

2,359

1,804

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,144

1,303

未収入金の増減額(△は増加)

1,220

447

仕入債務の増減額(△は減少)

381

458

未払金の増減額(△は減少)

432

174

前受金の増減額(△は減少)

314

598

その他

16

618

小計

10,150

7,217

利息及び配当金の受取額

27

87

利息の支払額

235

213

消費税等の還付額

1,079

404

法人税等の支払額

1,351

628

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,669

6,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

定期預金の払戻による収入

0

有形固定資産の取得による支出

4,763

3,998

有形固定資産の売却による収入

738

1,301

無形固定資産の取得による支出

504

86

投資有価証券の取得による支出

394

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 1,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,165

2,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,060

1,080

長期借入れによる収入

4,800

5,200

長期借入金の返済による支出

6,510

4,509

リース債務の返済による支出

528

588

長期未払金の返済による支出

1,493

1,344

配当金の支払額

1,019

742

その他

0

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,690

3,066

現金及び現金同等物に係る換算差額

657

292

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

471

1,313

現金及び現金同等物の期首残高

13,797

14,269

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,269

※1 15,582

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20

連結子会社名は以下のとおりです。

I-PEX SINGAPORE PTE LTD

I-PEX PHILIPPINES INC.

5S PROPERTIES, INC.

愛沛精密模塑(上海)有限公司

I-PEX USA COMPONENTS INC.

I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.

I-PEX USA MANUFACTURING INC.

PT IPEX INDONESIA INC

I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.

I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.

I-PEX USA LLC

DJプレシジョン株式会社

愛沛精密模塑(東莞)有限公司

I-PEX VIET NAM CO.,LTD.

I‐PEX島根株式会社

I-PEX EUROPE SARL

I-PEX KOREA CO.,LTD.

IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.

アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社

I‐PEX Piezo Solutions株式会社

 子会社はすべて連結されております。

 当連結会計年度において、連結子会社であったMicroInnovators Laboratory株式会社はKRYSTAL株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、KRYSTAL株式会社はI‐PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。

 また、連結子会社であったMDI SDN. BHD.はIPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

イ.製品及び仕掛品

量産品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

金型・自動機及び半導体設備:

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ.貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10年~50年

機械装置及び運搬具 5年~10年

工具、器具及び備品 2年~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 電気・電子部品事業

 電気・電子部品事業においては、主に超小型RF同軸コネクタ、細線同軸コネクタ、基板対基板コネクタ、HDD関連部品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。

② 自動車部品事業

 自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

③ 設備事業

 設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び技術関連資産の評価

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 のれん

2,038百万円

1,823百万円

 技術関連資産

313百万円

286百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(現 I‐PEX Piezo Solutions株式会社)の取得により、のれん及び技術関連資産をそれぞれ計上しております。

のれん及び技術関連資産はいずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無に基づき検討しております。

のれん及び技術関連資産について減損の兆候があると判断した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の計上の要否の判定をしております。

のれんの金額算定の基礎となる事業計画は、主に同社が取り扱う製品の将来における市場成長性等に基づいた仮定を置いております。

また、技術関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。

当該金額については、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、技術関連資産の減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 連結貸借対照表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有形固定資産

45,688百万円

43,167百万円

 無形固定資産(*)

811百万円

639百万円

(*)「(1.のれん及び技術関連資産の評価 (1) 連結貸借対照表に計上した金額」を除く。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損損失の兆候があると判断した場合は、翌連結会計年度以降における各事業単位の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額の比較により減損損失の計上の要否を判定しております。

遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能額を正味売却価額により測定しております。

事業計画は、各事業単位が取り扱う製品の翌連結会計年度以降の受注・販売数量の予測に基づいて策定しており、当該予測は、製品の市場成長性、顧客の製品開発動向等の外部環境の影響を受けるため、不確実性を伴います。

割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や、市況・需要の変化等によって割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた193百万円は、「投資有価証券評価損」93百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」と「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた424百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」93百万円、「前受金の増減額(△は減少)」314百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

81百万円

79百万円

売掛金

11,122

12,780

 

 2 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

879百万円

969百万円

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

462百万円

1,064百万円

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

9,100百万円

9,100百万円

借入実行残高

6,445

5,365

差引額

2,655

3,735

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

73百万円

133百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運送費

2,182百万円

1,889百万円

給与手当

4,664

5,111

賞与引当金繰入額

278

292

退職給付費用

80

131

研究開発費

2,547

3,033

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

2,547百万円

3,033百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

72百万円

506百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

179百万円

-百万円

 

 

 

※7 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

福岡県小郡市等

遊休資産、除却予定資産

機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定

シンガポール

遊休資産

機械装置及び運搬具

マレーシア

遊休資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(216百万円)として特別損失に計上しております。

 

 その内訳は以下のとおりであります。

  福岡県小郡市等  70百万円(うち、機械装置及び運搬具32百万円、土地11百万円、建設仮勘定26百万円)

  シンガポール  63百万円(うち、機械装置及び運搬具63百万円)

  マレーシア   81百万円(うち、機械装置及び運搬具81百万円、工具、器具及び備品0百万円)

 

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

福岡県小郡市等

遊休資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定

島根県松江市

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

山口県宇部市

遊休資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(209百万円)として特別損失に計上しております。

 

 その内訳は以下のとおりであります。

  福岡県小郡市等 190百万円(うち、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定112百万円)

  島根県松江市  13百万円(うち、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円)

  山口県宇部市  5百万円(うち、機械装置及び運搬具5百万円、工具、器具及び備品0百万円)

 

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

0百万円

-百万円

組替調整額

△9

税効果調整前

△9

税効果額

2

その他有価証券評価差額金

△6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,898

1,780

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△346

364

組替調整額

△142

△89

税効果調整前

△488

275

税効果額

4

0

退職給付に係る調整額

△484

275

その他の包括利益合計

2,407

2,056

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,722

18,722

合計

18,722

18,722

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

199

27

172

合計

199

27

172

 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、中期業績連動型株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

648

35

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

371

20

2022年6月30日

2022年9月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

371

利益剰余金

20

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

 

 当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,722

18,722

合計

18,722

18,722

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

172

0

172

合計

172

0

172

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

371

20

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

371

20

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

371

利益剰余金

20

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

14,293百万円

15,607百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24

△25

現金及び現金同等物

14,269

15,582

 

 2 重要な非資金取引の内容

     リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

リース取引に係る資産及び債務の額

345百万円

752百万円

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 株式の取得により新たにKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社(現 I‐PEX Piezo Solutions株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

81百万円

固定資産

446

技術関連資産

327

のれん

2,145

流動負債

△178

固定負債

△1,575

株式の取得価額

1,245

現金及び現金同等物

△4

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,241

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループでは社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての買掛金及び借入金との平準化に努めております。

 投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高との平準化に努めております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により、管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金(*3)

11,211

11,205

△5

(2)リース債務(*4)

2,249

2,236

△13

(3)長期未払金(*5)

4,960

4,993

33

負債計

18,421

18,436

15

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金(*3)

11,901

11,878

△22

(2)リース債務(*4)

2,478

2,516

37

(3)長期未払金(*5)

3,615

3,655

39

負債計

17,996

18,050

53

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

1,395

964

(*3)1年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。

(*5)1年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,293

受取手形及び売掛金

11,203

電子記録債権

1,374

合計

26,871

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

15,607

受取手形及び売掛金

12,859

電子記録債権

1,653

合計

30,120

 

(注)2.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,445

長期借入金

4,051

2,720

2,360

1,520

560

リース債務

516

384

342

232

217

556

長期未払金

1,344

1,098

624

379

300

1,212

合計

12,357

4,202

3,326

2,132

1,077

1,769

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,365

長期借入金

3,758

3,398

2,558

1,598

589

リース債務

521

481

351

310

244

570

長期未払金

1,098

624

379

300

297

915

合計

10,743

4,503

3,289

2,208

1,131

1,485

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,205

11,205

リース債務

2,236

2,236

長期未払金

4,993

4,993

負債計

18,436

18,436

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,878

11,878

リース債務

2,516

2,516

長期未払金

3,655

3,655

負債計

18,050

18,050

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、リース債務及び長期未払金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,395百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 非上場株式(連結貸借対照表計上額 964百万円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

469

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

469

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について93百万円(社債)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について429百万円(非上場株式)減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,210百万円

3,420百万円

勤務費用

363

378

利息費用

15

19

数理計算上の差異の発生額

9

27

退職給付の支払額

△183

△127

その他

5

49

退職給付債務の期末残高

3,420

3,768

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

3,764百万円

3,596百万円

期待運用収益

94

92

数理計算上の差異の発生額

△332

392

事業主からの拠出額

220

226

退職給付の支払額

△149

△85

その他

38

年金資産の期末残高

3,596

4,262

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,278百万円

3,605百万円

年金資産

△3,596

△4,262

 

△317

△656

非積立型制度の退職給付債務

141

163

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△176

△493

 

 

 

退職給付に係る負債

141

170

退職給付に係る資産

△317

△664

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△176

△493

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

363百万円

378百万円

利息費用

15

19

期待運用収益

△94

△92

数理計算上の差異の費用処理額

△97

△44

過去勤務費用の費用処理額

△45

△45

確定給付制度に係る退職給付費用

142

216

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

△45百万円

△45百万円

数理計算上の差異

△434

320

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

260百万円

214百万円

未認識数理計算上の差異

183

504

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

51%

49%

株式

46

48

現金及び預金

3

3

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

1.2%

1.2%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

199百万円

 

187百万円

棚卸資産

99

 

88

退職給付に係る負債

51

 

32

税務上の繰越欠損金(注)2

2,315

 

2,467

固定資産未実現利益

5

 

3

減損損失

407

 

351

その他

302

 

409

繰延税金資産小計

3,381

 

3,539

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,279

 

△2,377

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△932

 

△1,003

評価性引当額小計(注)1

△3,212

 

△3,380

繰延税金資産合計

169

 

158

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△380

 

△272

海外子会社の留保利益

△1,093

 

△1,156

その他

△102

 

△94

繰延税金負債合計

△1,576

 

△1,523

繰延税金負債の純額

△1,406

 

△1,365

 

  (注)1 評価性引当額が168百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

  (注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

170

56

110

3

380

1,593

2,315

評価性引当額

△170

△56

△110

△3

△380

△1,557

△2,279

繰延税金資産

36

36

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

56

110

1

364

34

1,898

2,467

評価性引当額

△56

△110

△1

△364

△34

△1,808

△2,377

繰延税金資産

90

90

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

永久差異項目

1.7

 

評価性引当額の増減額

36.9

 

住民税均等割

2.8

 

海外子会社の税率差異

24.1

 

税率変更による影響額

△13.6

 

過年度法人税等

△1.3

 

その他

1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

82.9

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電気・電子部品事業

自動車部品事業

設備事業

(地域別の売上高)

 

 

 

 

中国

21,734

2,041

624

24,400

日本

3,944

12,440

2,651

19,036

その他アジア

8,774

1,249

1,938

11,962

その他

2,157

2,071

15

4,244

(カテゴリー別の売上高)

 

 

 

 

コネクタ

30,685

4,085

34,771

センサ

397

11,120

11,517

成形・組立部品

5,528

2,596

8,125

機械装置

5,229

5,229

(収益認識のタイミング)

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

36,611

17,802

5,229

59,643

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

36,611

17,802

5,229

59,643

その他の収益

外部顧客への売上高

36,611

17,802

5,229

59,643

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

電気・電子部品事業

自動車部品事業

設備事業

(地域別の売上高)

 

 

 

 

中国

20,027

2,175

590

22,793

日本

3,303

14,299

2,207

19,810

その他アジア

7,763

1,654

1,695

11,113

その他

1,989

3,213

94

5,297

(カテゴリー別の売上高)

 

 

 

 

コネクタ

27,665

4,890

32,555

センサ

457

13,247

13,704

成形・組立部品

4,960

3,205

8,166

機械装置

4,587

4,587

(収益認識のタイミング)

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

33,083

21,343

4,587

59,014

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

33,083

21,343

4,587

59,014

その他の収益

外部顧客への売上高

33,083

21,343

4,587

59,014

第1四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。

当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。

当該区分変更を反映させるため、前連結会計年度の「カテゴリー別の売上高」の組替えを行っております。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

14,910

12,578

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,578

14,513

契約負債(期首残高)

129

462

契約負債(期末残高)

462

1,064

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自動車部品事業」及び「設備事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品(細線同軸コネクタ・超小型RF同軸コネクタ等)並びにエレクトロニクス機構部品(HDD用機構部品等)、「自動車部品事業」は自動車電装部品等(車載用センサ等)、「設備事業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,611

17,802

5,229

59,643

59,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

208

252

252

36,655

18,011

5,229

59,896

252

59,643

セグメント利益又は損失(△)

2,545

2,314

745

976

2

978

セグメント資産

42,074

31,039

4,106

77,220

15,016

92,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,722

3,494

111

7,329

7,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,092

1,727

25

4,845

664

5,509

(注)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セグメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,083

21,343

4,587

59,014

59,014

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

247

2

362

362

33,195

21,590

4,590

59,376

362

59,014

セグメント利益又は損失(△)

577

708

527

758

1

759

セグメント資産

42,531

30,879

3,929

77,340

14,262

91,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,458

3,078

107

6,645

6,645

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,422

2,355

84

4,862

109

4,971

(注)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額14,262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,559百万円、報告セグメント間の相殺消去額△297百万円を含んでおります。

全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

合計

外部顧客への売上高

36,611

17,802

5,229

59,643

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

 中国

 日本

 その他アジア

 その他

 合計

24,400

19,036

11,962

4,244

59,643

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:百万円)

 日本

シンガポール

 中国

マレーシア

その他アジア

 その他

 合計

30,051

2,470

4,153

5,265

2,365

1,381

45,688

 

3.主要な顧客ごとの情報

                           (単位:百万円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

株式会社デンソー

10,639

自動車部品事業

(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                      (単位:百万円)

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

合計

外部顧客への売上高

33,083

21,343

4,587

59,014

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                   (単位:百万円)

 中国

 日本

 その他アジア

 その他

 合計

22,793

19,810

11,113

5,297

59,014

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:百万円)

 日本

シンガポール

 中国

マレーシア

その他アジア

 その他

 合計

27,549

2,279

3,799

5,043

2,837

1,659

43,167

 

3.主要な顧客ごとの情報

                           (単位:百万円)

 顧客の名称

 売上高

 関連するセグメント名

株式会社デンソー

12,556

自動車部品事業

(注)株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において204百万円であります。

 「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において11百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において189百万円であります。

 「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において20百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

全社・消去

合計

当期償却額

107

107

当期末残高

2,038

2,038

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

電気・電子部品

事業

自動車部品

事業

設備

事業

全社・消去

合計

当期償却額

214

214

当期末残高

1,823

1,823

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

3,139.58円

3,141.98円

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失(△)

9.08円

△68.42円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

168

△1,269

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

168

△1,269

 普通株式の期中平均株式数(千株)

18,539

18,550

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,445

5,365

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

4,051

3,758

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

516

521

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,160

8,143

0.4

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,733

1,957

3.7

2025年~2051年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

1,344

1,098

1.6

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,615

2,517

1.5

2025年~2032年

合計

24,866

23,361

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,398

2,558

1,598

589

リース債務

481

351

310

244

長期未払金

624

379

300

297

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,041

27,702

43,128

59,014

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△995

△1,014

64

△688

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△1,040

△1,297

△427

△1,269

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△56.11

△69.93

△23.05

△68.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△56.11

△13.82

46.88

△45.37