第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等の主催するセミナーへの参加、及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,827,033

2,138,322

売掛金及び契約資産

※1 391,671

※1 404,805

商品

131,383

195,089

仕掛品

11,716

17,876

前払費用

61,187

116,782

その他

87,962

78,251

貸倒引当金

6,126

7,731

流動資産合計

2,504,829

2,943,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

9,105

8,067

構築物(純額)

344

車両運搬具(純額)

2,696

732

器具及び備品(純額)

4,168

6,731

有形固定資産合計

※2 16,314

※2 15,531

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,341

無形固定資産合計

1,341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000

敷金及び保証金

70,625

76,837

長期前払費用

11,529

14,670

その他

※3 91,918

※3 103,366

投資その他の資産合計

174,073

197,875

固定資産合計

190,388

214,748

資産合計

2,695,218

3,158,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

105,810

96,799

1年内返済予定の長期借入金

※3 301,552

※3 276,900

未払金

158,015

142,523

未払費用

111,596

173,726

未払法人税等

3,187

38,584

契約負債

120,720

130,111

賞与引当金

15,690

24,197

返金負債

2,741

3,157

その他

43,278

136,625

流動負債合計

862,591

1,022,625

固定負債

 

 

長期借入金

※3 786,961

※3 843,445

固定負債合計

786,961

843,445

負債合計

1,649,552

1,866,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

595,534

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,082,719

3,578,252

資本剰余金合計

3,082,719

3,578,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,150,275

2,893,487

利益剰余金合計

2,150,275

2,893,487

株主資本合計

1,032,443

1,280,299

新株予約権

13,222

11,774

純資産合計

1,045,665

1,292,073

負債純資産合計

2,695,218

3,158,144

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,139,423

※1 5,244,053

売上原価

2,437,642

2,915,571

売上総利益

1,701,781

2,328,481

販売費及び一般管理費

※2 3,038,620

※2 3,005,645

営業損失(△)

1,336,839

677,163

営業外収益

 

 

受取利息

29

25

その他

1,205

1,026

営業外収益合計

1,234

1,051

営業外費用

 

 

支払利息

10,883

14,540

為替差損

4,219

5,642

株式交付費

3,141

11,312

上場関連費用

28,789

その他

173

2,306

営業外費用合計

18,417

62,590

経常損失(△)

1,354,022

738,701

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

434

1,448

特別利益合計

434

1,448

特別損失

 

 

自己新株予約権失効損

1,650

特別損失合計

1,650

税引前当期純損失(△)

1,353,587

738,903

法人税、住民税及び事業税

1,852

4,308

法人税等合計

1,852

4,308

当期純損失(△)

1,355,440

743,211

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  商品売上原価

 

 

 

 

 

  1期首商品棚卸高

 

20,398

 

131,383

 

  2当期商品仕入高

 

869,396

 

983,851

 

    計

 

889,794

 

1,115,235

 

  3期末商品棚卸高

 

131,383

 

195,089

 

  4商品売上原価

 

758,410

 

920,145

 

Ⅱ  サービス売上原価

 

 

 

 

 

  1労務費

 

669,587

39.7

742,056

37.1

  2経費

1,016,820

60.3

1,259,529

62.9

 当期総サービス費用

 

1,686,408

100.0

2,001,585

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

4,539

 

11,716

 

  計

 

1,690,947

 

2,013,302

 

 期末仕掛品棚卸高

 

11,716

 

17,876

 

3サービス売上原価

 

1,679,231

 

1,995,426

 

売上原価

 

2,437,642

 

2,915,571

 

原価計算の方法

 サービス売上原価につきましては、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

広告媒体費(千円)

340,531

438,347

外注費(千円)

386,272

442,499

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

2,782,916

791,639

3,574,556

1,886,278

1,886,278

1,788,278

13,657

1,801,935

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

299,802

299,802

 

299,802

 

599,605

 

599,605

減資

299,802

 

299,802

299,802

 

 

欠損填補

 

 

1,091,442

1,091,442

1,091,442

1,091,442

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,355,440

1,355,440

1,355,440

 

1,355,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

434

434

当期変動額合計

299,802

791,639

491,837

263,997

263,997

755,835

434

756,269

当期末残高

100,000

3,082,719

3,082,719

2,150,275

2,150,275

1,032,443

13,222

1,045,665

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

3,082,719

3,082,719

2,150,275

2,150,275

1,032,443

13,222

1,045,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

495,534

495,533

 

495,533

 

991,067

 

991,067

減資

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

743,211

743,211

743,211

 

743,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,448

1,448

当期変動額合計

495,534

495,533

495,533

743,211

743,211

247,855

1,448

246,407

当期末残高

595,534

3,578,252

3,578,252

2,893,487

2,893,487

1,280,299

11,774

1,292,073

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,353,587

738,903

減価償却費

19,493

4,825

貸倒引当金の増減額(△は減少)

414

1,605

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,190

8,507

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,000

受取利息及び受取配当金

29

25

支払利息

10,883

14,540

株式交付費

3,141

11,312

上場関連費用

28,789

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

53,454

13,133

棚卸資産の増減額(△は増加)

118,156

69,865

前払費用の増減額(△は増加)

15,166

55,576

仕入債務の増減額(△は減少)

7,332

9,010

未払金の増減額(△は減少)

120,512

18,787

未払費用の増減額(△は減少)

10,877

62,150

契約負債の増減額(△は減少)

59,319

9,391

返金負債の増減額(△は減少)

1,306

416

その他の流動資産の増減額(△は増加)

63,649

3,079

その他の流動負債の増減額(△は減少)

18,143

128,413

その他

1,561

12,055

小計

1,472,423

650,487

利息及び配当金の受取額

29

25

利息の支払額

10,799

14,577

法人税等の還付額

15,790

法人税等の支払額

4,638

3,191

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,472,040

668,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

40,000

40,000

定期預金の払戻による収入

80,001

40,000

有形固定資産の取得による支出

6,929

596

無形固定資産の取得による支出

1,490

投資有価証券の取得による支出

3,000

敷金及び保証金の差入による支出

1,500

10,053

敷金及び保証金の回収による収入

63,481

14,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

95,053

841

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700,000

400,000

長期借入金の返済による支出

348,652

368,168

新株の発行による収入

596,463

979,755

上場関連費用の支出

28,789

その他

1,048

2,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

946,762

980,361

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

430,224

311,288

現金及び現金同等物の期首残高

2,217,258

1,787,033

現金及び現金同等物の期末残高

1,787,033

2,098,322

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を含む)並びに構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年

構築物        3年

車両運搬具      1~3年

器具及び備品     3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)自動車産業DX事業

 当社は金融事業者と提携し、個人の顧客(「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス利用者)向けに車両本体に加えて、マイカーの利用中に発生するメンテナンス費用も含めて月額定額とするメンテナンスサービスの提供を行っております。

 当社は、顧客が当社の提携金融事業者とリース契約を締結した後に、当該リース車両に対して「おトクにマイカー 定額カルモくん」に係るメンテナンスサービスを契約期間にわたり提供し、サポート料も含めた対価として定額の月額料金を受領しております。

 また、当社は、個人の顧客からの注文に基づいてリース契約の対象となる車両を仕入れるとともに提携金融事業者へ販売しております。加えて、提携金融事業者に顧客を紹介しリース契約を仲介することにより、初期紹介手数料を受領しております。

 

①顧客から受領するメンテナンスサービス利用料

 メンテナンスサービス利用料については、毎月定額で契約期間にわたって顧客が支払うメンテナンス費用を、その項目別に設定されている上限金額まで当社が負担するという履行義務を識別しております。メンテナンスサービスの履行義務は、顧客がメンテナンス費用を当社に請求し、当社が支払った時点で充足されるため、その時点で充足する履行義務としております。

 取引の対価は契約期間にわたって毎月定額で受領する利用料の合計金額としており、毎月の利用料はそれぞれの履行義務の充足時点の前後1年以内に受領していることから、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格の見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 なお、独立販売価格の見積りにあたり、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」のサービス開始から間もなく、メンテナンスサービスの利用実績も限られていることから、メンテナンス費用の項目別に設定されている上限金額の合計額を見積り費用の総額としております。

 

②顧客から受領するサポート料

 サポート料については、毎月定額で受領する契約期間にわたって行われる問い合わせ等への対価であり、これらのサービスの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたって収益を認識しております。販売促進費の顧客に支払われる対価については、売上高から減額しております。

 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③提携金融事業者への車両販売

 提携金融事業者に対する車両販売については、リース契約の対象となる車両を顧客に引き渡した時点で提携金融事業者が車両に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、顧客に車両を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リース契約終了時点において残価保証として返金されると見込まれる金額について、提携金融事業者への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしております。

 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

④提携金融事業者からの初期紹介手数料

 提携金融事業者からの初期紹介手数料については、リース契約開始時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を計上しております。

 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2)ホリゾンタルDX事業

①DX&マーケティング事業

 DX&マーケティング事業において、マーケティング支援サービス、コンテンツ作成等のDX・マーケティングに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、準委任契約と請負契約があります。

 準委任契約については、コンサルタント等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供する履行義務を識別しております。当社は成果物を完成させる責任を有しておらず、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて収益を認識しております。

 請負契約については、顧客の要求する仕様に沿った支援業務及びコンテンツを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる履行義務を識別しております。当社は顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、成果物が検収された時点で収益を認識しております。

 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

②メディア&ソリューション事業

 メディア&ソリューション事業において、情報メディア運営と広告運用サービスを行っております。

 情報メディア運営における広告配信サービスは、当社が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社の提供する広告配信サービスは、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、顧客が設定した料金単価に基づいて収益を認識しています。

 広告運用サービスにおける広告配信サービスは、媒体社(一部当社提供のデジタルメディアを含む)が提供するデジタルメディアにおける広告配信を行うサービスであり、顧客に対して広告掲載を行う履行義務を識別しております。当社が掲載メディアを選定する場合は、本人取引としての性質が強いと判断し、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックするなどの広告指標を満たした時点で、設定した料金単価に基づいて収益と原価を総額で認識しております。顧客が掲載メディアを選定する場合は、代理人取引としての性質が強いと判断し、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額により収益を計上しております。

 なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項

(収益認識関係)3.(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等」に記載しております。

 

※2有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

64,188千円

68,510千円

 

※3担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産「その他」

(定期預金)

75,000千円

75,000千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

21,480千円

21,480千円

長期借入金

53,340

31,860

74,820

53,340

 

 

(損益計算書関係)

※1顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6%、当事業年度58.6%、一般管理費に属する費

用のおおよその割合は前事業年度40.4%、当事業年度41.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

769,754千円

825,031千円

外注費

359,815

290,866

広告宣伝費

1,097,058

1,040,619

減価償却費

18,331

3,829

貸倒引当金繰入額

974

3,788

賞与引当金繰入額

8,809

5,835

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,524

11,524

A種優先株式

3,040

3,040

B種優先株式

4,600

4,600

B-2種優先株式

742

742

合計

19,164

742

19,906

(変動事由の概要)

 B-2種優先株式の増加は、第三者割当増資によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

12,959

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

263

第11回ストック・オプションとしての新株予約権

207

(207)

第12回新株予約権

B-2種優先株式

123

123

合計

123

123

13,429

(207)

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプショ

ン制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は690株であります。

   2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

   3.第1回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

   4.第7回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

   5.第9回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

   6.第10回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

   7.第11回ストック・オプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりますが、権

利行使の条件を満たしておりません。

 

(変動事由の概要)

 当社は、2022年12月6日に株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」)の制度融資である、新事業育成資金(新株予約権付融資)を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、B-2種優先株式を目的とする第12回新株予約権を発行したものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,524

8,523,676

8,535,200

A種優先株式

3,040

3,040

B種優先株式

4,600

4,600

B-2種優先株式

742

557

1,299

合計

19,906

8,524,233

8,939

8,535,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

3,040

3,040

B種優先株式

4,600

4,600

B-2種優先株式

1,299

1,299

合計

8,939

8,939

(注)2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

   普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。

   ・株式分割による増資 8,164,737株

   ・種類株式の転換による増資 8,939株

   ・東京証券取引所グロース市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行による増資 350,000株

   A種優先株式の発行済株式総数の減少3,040株は、普通株式への転換による減少であります。

   B種優先株式の発行済株式総数の減少4,600株は、普通株式への転換による減少であります。

   B-2種優先株式の発行済株式の増加557株は、第三者割当増資によるものであり、減少1,299株は普通株式への転換によるものであります。

   A種優先株式の自己株式の株式数の増加3,040株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少3,040株は消却によるものであります。

   B種優先株式の自己株式の株式数の増加4,600株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少4,600株は消却によるものであります。

   B-2種優先株式の自己株式の株式数の増加1,299株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少1,299株は消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

11,511

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

第10回ストック・オプションとしての新株予約権

263

第11回ストック・オプションとしての新株予約権

207

(207)

第12回新株予約権

普通株式

123

49,077

49,200

第13回新株予約権

普通株式

9,600

9,600

合計

123

58,677

58,800

11,981

(207)

(注)1.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の当事業年度末における帳簿価額は207千円、目的となる株式の数は276,000株であります。

   2.自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。

3.2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

 第12回新株予約権の増加49,077株は、株式分割によるものであります。

 第13回新株予約権の増加9,600株は、2023年6月20日に株式会社名古屋銀行の制度融資である、新株予約権付貸付を利用するにあたり、融資実行と同時に株式会社名古屋銀行に対して発行したものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,827,033千円

2,138,322千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△40,000

△40,000

現金及び現金同等物

1,787,033

2,098,322

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内

70,097

92,912

1年超

348,422

合計

70,097

441,335

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入又は第三者割当増資により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券については、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに、投資価値の回収に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。なお、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

70,625

67,915

△2,710

資産計

70,625

67,915

△2,710

(2)長期借入金(1年内含む)

1,088,513

1,094,521

6,008

負債計

1,088,513

1,094,521

6,008

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,000

3,000

(2)敷金及び保証金

76,837

72,038

△4,799

資産計

79,837

75,038

△4,799

(3)長期借入金(1年内含む)

1,120,345

1,078,614

△41,731

負債計

1,120,345

1,078,614

△41,731

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

   2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,827,033

売掛金

389,330

敷金及び保証金

1,208

69,417

合計

2,216,363

1,208

69,417

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,138,322

売掛金

398,421

敷金及び保証金

76,837

合計

2,536,743

76,837

 

   3.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

301,552

187,524

89,057

10,380

500,000

合計

301,552

187,524

89,057

10,380

500,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

276,900

185,065

158,380

500,000

合計

276,900

185,065

158,380

500,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、

レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

該当はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,000

3,000

資産計

3,000

3,000

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

67,915

67,915

資産計

67,915

67,915

長期借入金(1年内含む)

1,094,521

1,094,521

負債計

1,094,521

1,094,521

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

72,038

72,038

資産計

72,038

72,038

長期借入金(1年内含む)

1,078,614

1,078,614

負債計

1,078,614

1,078,614

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債利回り等の適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

3,000

3,000

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

207

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2人

当社従業員 28人

当社取締役(監査等委員) 2人

外部協力者 3人

当社取締役 7人

当社従業員 30人

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 309株

普通株式 195,600株

付与日

2013年7月17日

2017年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月14日

至 2023年7月11日

自 2020年1月5日

至 2027年12月15日

 

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2人

当社取締役 4人

当社従業員 1人

外部協力者 1人

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 9,600株

普通株式 350,800株

付与日

2018年10月1日

2019年9月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年10月1日

至 2028年9月20日

自 2019年10月1日

至 2029年9月29日

 

 

 

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第11回新株予約権 注1」に記載のとおりであります。

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 276,000株

付与日

2019年10月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年11月1日

至 2029年10月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っているため、第1回新株予約権を除き、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象としております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

 

142,000

付与

 

失効

 

14,800

権利確定

 

127,200

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

181

権利確定

 

127,200

権利行使

 

失効

 

181

未行使残

 

127,200

 

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

7,200

350,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

7,200

350,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

7,200

350,800

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

7,200

350,800

 

 

 

 

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

276,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

276,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

276,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

276,000

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っているため、第1回新株予約権を除き、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

153,000

814

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

905

 

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

905

1,050

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,050

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っているため、第1回新株予約権を除き、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額              28,714千円

(2)当事業年度において権利行使された

  ストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額     -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

契約負債

5,450千円

7,031千円

貸倒引当金

798

2,367

賞与引当金

3,352

7,410

減価償却超過額

104,068

150,536

資産除去費用

2,934

4,922

税務上の繰越欠損金(注)2

959,791

1,573,444

その他

3,442

7,199

繰延税金資産小計

1,079,838

1,752,912

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△959,791

△1,573,444

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△116,801

△175,257

評価性引当額小計(注)1

△1,076,592

△1,748,701

繰延税金資産合計

3,245

4,210

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他

△3,245

△4,210

繰延税金負債合計

△3,245

△4,210

繰延税金資産(負債)の純額

(注)1.評価性引当額が672,109千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金

の増加に伴い評価性引当額を計上したことによるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,750

10,667

8,289

2,584

932,499

959,791

評価性引当額

△5,750

△10,667

△8,289

△2,584

△932,499

△959,791

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15,290

11,881

3,704

121,438

1,421,130

1,573,444

評価性引当額

△15,290

△11,881

△3,704

△121,438

△1,421,130

△1,573,444

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております

 なお賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため当該資産除去債務の負債計上に代えて当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

ホリゾンタルDX事業

自動車産業DX事業

合計

DX&マーケティング事業

メディア&ソリューション事業

コンサルティングサービス(準委任)

419,461

 

419,461

 

419,461

コンサルティングサービス(請負)

604,371

 

604,371

 

604,371

情報メディア運営

 

704,504

704,504

 

704,504

広告運用サービス

 

503,378

503,378

 

503,378

カルモユーザーからの月額収益

 

 

460,015

460,015

提携金融事業者への車両販売

 

 

1,012,843

1,012,843

紹介手数料

27,195

 

27,195

406,157

433,353

その他

1,212

 

1,212

284

1,496

顧客との契約から生じる収益

1,052,241

1,207,882

2,260,123

1,879,300

4,139,423

その他の収益

 

 

 

外部顧客への売上高

1,052,241

1,207,882

2,260,123

1,879,300

4,139,423

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

ホリゾンタルDX事業

自動車産業DX事業

合計

DX&マーケティング事業

メディア&ソリューション事業

コンサルティングサービス(準委任)

483,382

 

483,382

 

483,382

コンサルティングサービス(請負)

824,606

 

824,606

 

824,606

情報メディア運営

 

725,285

725,285

 

725,285

広告運用サービス

 

641,825

641,825

 

641,825

カルモユーザーからの月額収益

 

 

671,371

671,371

提携金融事業者への車両販売

 

 

1,293,541

1,293,541

紹介手数料

25,104

 

25,104

578,097

603,201

その他

839

 

839

 

839

顧客との契約から生じる収益

1,333,932

1,367,111

2,701,043

2,543,009

5,244,053

その他の収益

 

 

 

外部顧客への売上高

1,333,932

1,367,111

2,701,043

2,543,009

5,244,053

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産、契約負債及び返金負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権(売掛金)

337,409

389,330

契約資産

807

2,340

契約負債

61,400

120,720

返金負債

1,434

2,741

(注) 契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識

した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,560千円であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権(売掛金)

389,330

398,421

契約資産

2,340

6,383

契約負債

120,720

130,111

返金負債

2,741

3,157

(注) 契約資産は、主に自動車産業DX事業におけるメンテナンスサービスについて、期末日時点で収益を認識

した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、自動車産業DX事業における顧客から受け取った未経過分のメンテナンスサービスの保証部分、ホリゾンタルDX事業サービスに係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 返金負債は、自動車産業DX事業における提携金融事業者に対する車両販売について、リース契約終了時点において返金されると見込まれる金額を計上しております。提携金融事業者に対して返金した時点で、返金負債から取り崩します。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,500千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

 なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

583,918

766,350

1年超2年以内

607,817

787,269

2年超3年以内

611,341

788,153

3年超4年以内

607,413

761,946

4年超5年以内

577,174

696,594

5年超10年以内

1,761,773

1,980,286

10年超

40,293

41,707

合計

4,789,732

5,822,308

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DX事業を報告セグメントとしております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX&マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。自動車産業DX事業においては、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

ホリゾンタルDX事業

自動車産業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,260,123

1,879,300

4,139,423

4,139,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,260,123

1,879,300

4,139,423

4,139,423

セグメント利益又は損失(△)

394,825

1,358,884

964,059

372,779

1,336,839

セグメント資産

317,826

292,817

610,643

2,084,574

2,695,218

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

955

18,144

19,099

393

19,493

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,957

3,957

3,361

7,318

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,779千円は、主に各報告セグメントに配分して

いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

す。

(3)有形固定資産の増加額の調整額3,361千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

設備投資額であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

ホリゾンタルDX事業

自動車産業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,701,043

2,543,009

5,244,053

5,244,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,701,043

2,543,009

5,244,053

5,244,053

セグメント利益又は損失(△)

686,360

977,625

291,265

385,898

677,163

セグメント資産

308,642

400,101

708,743

2,449,400

3,158,144

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

989

3,363

4,352

472

4,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,383

5,383

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△385,898千円は、主に各報告セグメントに配分して

いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

す。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,383千円は、報告セグメントに配分していな

い全社資産に係る設備投資額であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

3,889,701

249,722

4,139,423

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス自動車株式会社

1,103,996

自動車産業DX事業

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

その他

合計

5,043,259

200,794

5,244,053

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス自動車株式会社

1,614,686

自動車産業DX事業

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

高橋飛翔

当社
代表取締役社長

(被所有)
直接
45.2

債務
被保証

当社銀行借入に対する債務被保証(注)

273,208

(注)当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長高橋飛翔より債務保証を受けております。

   なお、取引金額については、被保証債務の事業年度末残高を記述しております。

   また、保証料の支払いは行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

△600.84円

150.00円

1株当たり当期純損失(△)

△175.69円

△90.48円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   3.当社は、2023年9月12日付でA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びB-2種優先株式は、2023年9月12日付で取締役会決議によりすべて消却しております。なお、当社は2023年9月21日開催の臨時株主総会及び普通株式種類株主総会において定款変更が決議され、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

   4.当社は、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

   5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,045,665

1,292,073

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち、A種優先株式(千円))

(うち、B種優先株式(千円))

(うち、B-2種優先株式(千円))

(うち、新株予約権(千円))

5,829,809

(1,499,753)

(3,717,227)

(599,605)

(13,222)

11,774

(-)

(-)

(-)

(11,774)

普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に

係る期末の純資産額(千円)

△4,784,143

1,280,299

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の数(株)

 普通株式

 A種優先株式

 B種優先株式

 B-2種優先株式

  計

 

 

4,609,600

1,216,000

1,840,000

296,800

7,962,400

 

 

8,535,200

8,535,200

    6.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純損失(△)(千円)

△1,355,440

△743,211

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,355,440

△743,211

普通株式の期中平均株式数(株)

7,715,067

8,214,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権6種類(新株予約権の数70,554個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権6種類(新株予約権の数70,360個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

36,793

28,725

1,038

8,067

構築物

344

車両運搬具

2,990

2,258

1,963

732

器具及び備品

44,257

37,526

1,330

6,731

有形固定資産計

84,042

68,510

4,675

15,531

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,490

149

149

1,341

無形固定資産計

1,490

149

149

1,341

長期前払費用

14,670

14,670

(注)有形固定資産及び無形固定資産、長期前払費用の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。また、長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

301,552

276,900

1.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

786,961

843,445

1.93

2025年~2032

合計

1,088,513

1,120,345

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

185,065

158,380

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,126

7,731

2,182

3,943

7,731

賞与引当金

15,690

24,197

15,690

24,197

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため該当事項はありません

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

252

預金

 

普通預金

2,098,070

定期預金

40,000

小計

2,138,070

合計

2,138,322

 

b.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

オリックス自動車株式会社

91,310

株式会社アドウェイズ

67,064

株式会社セプテーニ

16,621

株式会社ファンコミュニケーションズ

15,983

Google Asia Pacific Pte. Ltd.

10,654

その他

203,170

合計

404,805

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

391,671

6,041,114

6,027,980

404,805

93.7

24.1

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

c.商品

品目

金額(千円)

商品

 

販売用車両

195,089

合計

195,089

 

d.仕掛品

品目

金額(千円)

ホリゾンタルDX事業関連

17,876

合計

17,876

 

② 流動負債

a.買掛金

相手先

金額(千円)

Mobikok (HONGKONG) Network Technology Limited

21,921

BIG JUJU LIMITED

20,970

株式会社アイモバイル

10,926

CLICK TECH株式会社

8,622

XOOM PTE LTD

7,808

その他

26,551

合計

96,799

 

b.未払費用

相手先

金額(千円)

株式会社UPSIDER

79,695

従業員給与等

63,553

社会保険料

28,050

その他

2,427

合計

173,726

 

c.1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社商工組合中央金庫

166,800

株式会社みずほ銀行

41,412

株式会社東日本銀行

40,008

株式会社横浜銀行

21,480

その他

7,200

合計

276,900

 

③ 固定負債

a.長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社日本政策金融公庫

501,200

株式会社商工組合中央金庫

178,300

株式会社名古屋銀行

100,000

その他

63,945

合計

843,445

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,960,535

5,244,053

税引前四半期(当期)純損失(千円)

△528,437

△738,903

四半期(当期)純損失

(千円)

△530,555

△743,211

1株当たり四半期(当期)純損失(円)

△65.02

△90.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

(円)

△22.86

△25.62

(注)1.当社は、2023年12月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

   2.当社は、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。