第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,624,358

1,732,506

2,075,338

2,335,591

2,667,897

経常利益

(千円)

191,286

216,868

294,289

324,095

392,129

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

133,964

159,271

198,338

238,372

305,711

包括利益

(千円)

133,964

159,271

198,338

238,372

305,711

純資産額

(千円)

1,043,368

1,189,780

1,379,480

1,599,673

1,846,426

総資産額

(千円)

1,532,456

1,770,727

2,109,467

2,366,729

2,612,180

1株当たり純資産額

(円)

287.35

326.13

371.11

409.26

470.68

1株当たり
当期純利益金額

(円)

45.78

43.79

53.87

62.31

78.15

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

41.01

40.40

50.14

60.07

77.05

自己資本比率

(%)

68.1

67.2

65.4

67.6

70.7

自己資本利益率

(%)

17.5

14.3

15.4

16.0

17.7

株価収益率

(倍)

33.64

32.29

31.61

19.96

14.38

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

261,360

235,545

432,750

213,252

374,316

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

164,394

38,398

66,254

489,953

118,921

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

392,124

24,723

18,079

29,522

111,256

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,214,057

1,386,480

1,734,897

1,487,718

1,631,857

従業員数

(人)

156

175

194

209

244

 

(注) 1.当社は、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

3.当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しております。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,476,155

1,636,442

1,953,974

2,218,372

2,552,095

経常利益

(千円)

167,381

223,424

274,990

313,276

376,417

当期純利益

(千円)

125,768

169,333

186,828

233,570

279,559

資本金

(千円)

304,177

305,037

311,662

344,342

346,377

発行済株式総数

(株)

1,815,500

3,648,200

3,717,200

3,936,800

3,951,000

純資産額

(千円)

969,913

1,126,387

1,304,577

1,519,969

1,740,570

総資産額

(千円)

1,444,875

1,703,927

2,017,476

2,285,771

2,482,490

1株当たり純資産額

(円)

267.12

308.75

350.96

388.87

443.70

1株当たり配当額

(円)

8.00

6.00

12.00

16.00

22.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

42.98

46.55

50.74

61.06

71.46

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

38.50

42.96

47.23

58.86

70.46

自己資本比率

(%)

67.1

66.1

64.7

66.5

70.1

自己資本利益率

(%)

18.0

16.2

15.4

16.5

17.1

株価収益率

(倍)

35.83

30.37

33.56

20.37

15.73

配当性向

(%)

9.3

12.9

23.6

26.2

30.8

従業員数

(人)

153

172

190

205

243

株主総利回り

(%)

92.2

111.8

83.0

76.6

(比較指標:
東証グロース市場250指数)

(%)

(―)

(133.3)

(110.1)

(81.4)

(78.7)

最高株価

(円)

4,575

2,490

2,077

1,750

1,271

(3,430)

最低株価

(円)

2,833

1,275

1,153

951

940

(940)

 

(注) 1.当社は、2019年12月18日東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

3.当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4.第15期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を基準としております。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2019年12月18日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

6.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しております。経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。

 

2 【沿革】

当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年2月に創業いたしました。

当社は、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。」のパーパスを掲げ、全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」のビジョンを目標に、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。

当社のコア・バリューを「つながり」と「成長」としたことから、2014年1月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。

 

株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2005年2月

東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)を開始

2005年7月

本社を東京都千代田区一番町へ移転

2005年8月

インソーシング事業(コーポレートIT部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員制サービス」を開始

2007年3月

情報システム担当者向けのQ&Aコミュニティサイト「シス蔵」をオープン

2007年9月

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得

2011年7月

大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設

2011年9月

本社を東京都新宿区北新宿へ移転

2014年1月

商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更

2014年7月

シンガポールにおいてシンガポール支店を開設

2015年9月

情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン

2015年11月

セキュリティ事業を運営するfjコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2016年8月

本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転

2016年8月

シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖

2017年6月

会員制Q&Aサービス「Kikzo」をオープン

2018年7月

大阪オフィスを閉鎖

2019年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」(注1)を基盤として、IT人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。

私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートIT部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ITに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。

 

当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、これらの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

また、前連結会計年度までは報告セグメントを「インソーシング事業」「セキュリティ事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に区分しております。

 

(1) コーポレートIT総合支援

中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制の「シェアード社員(注2)サービス」を提供しております。IT人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のITに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。

対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名~1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。

当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートIT部門は、従業員50名の企業で専任者が1名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とIT人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。

そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないITに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注3)体制で解決の支援を行います。

具体的には、ITインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、IT課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートIT部門の多様なニーズをサポートしております。

なお、本サービスは準委任契約(注4)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。

 


 

サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。

顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。

顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。

一時的な利用、研修や勉強会、ITトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)へITに関する質問を直接行うことができる会員制Q&Aサービス「Kikzo」も利用可能です。

 


 


 

 

(2) コーポレートIT内製開発支援

シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。当連結会計年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。

 


 

 

(3) キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング

キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。

PCI DSS(注5)準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っており、また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かした教育・研修サービスも提供しております。

当事業は連結子会社であるfjコンサルティング株式会社が行っています。

なお、2023年11月1日付で、主力サービスであるPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを株式会社GRCSに事業譲渡いたしました。

 

 

注1.シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。

注2.シェアード社員とは、コーポレートIT部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。

注3.スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。

注4.準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。

注5.PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド5社(American Express、Discover、JCB、マスターカード、VISA)が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。

 

 

以上の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

[事業系統図]


 

注1.タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートIT部門の様々なニーズに対し、当社のIT人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。

注2.オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識のことです。

注3.クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Q&Aサービス「Kikzo」の顧客は、Webサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)の知識や経験を活用することができます。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

役員の兼任3名

当社シェアード社員サービスの利用、事務所の賃貸、管理業務の受託

fjコンサルティング株式会社

東京都千代田区

9,820

キャッシュレス
セキュリティ・
コンサルティング

100.0

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当している会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コーポレートIT総合支援

217

コーポレートIT内製開発支援

6

キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング

1

報告セグメント計

224

全社(共通)

20

合計

244

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が35人増加しております。これは主に、コーポレートIT総合支援において、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

243

35.3

4.7

6,294,452

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コーポレートIT総合支援

217

コーポレートIT内製開発支援

6

報告セグメント計

223

全社(共通)

20

合計

243

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ従業員数が38人増加しております。これは主に、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

27.3

66.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年 法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。