【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」を報告セグメントとしております。
「コーポレートIT総合支援」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象に、コーポレートIT部門のシェアード社員サービス、会員制Q&Aサービス「Kikzo」及び情報システムに関するノウハウを記録・共有するサービス(情シスのオープンナレッジ「Syszo」)の提供及び運営を行っております。
「コーポレートIT内製開発支援」は、シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。
「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」は、主として、キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来の「インソーシング事業」は「コーポレートIT総合支援」に名称を変更し、「インソーシング事業」に含まれていた「コーポレートIT内製開発支援」を報告セグメントとして記載しております。この変更は、これまでもインソーシング事業の総合的なサービスメニューの一つとして提供していたシステムの内製開発支援を、特化型サービスとして単独事業化したことによるものです。また、「セキュリティ事業」は「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に名称を変更しております。その結果、従来の「インソーシング事業」「セキュリティ事業」の2区分から、「コーポレートIT総合支援」「コーポレートIT内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の3区分に変更しております。
また、当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用に含まれていた費用の一部を「コーポレートIT総合支援」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△526,084千円にはセグメント間取引消去△48,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△478,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△601,581千円にはセグメント間取引消去△27,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)2015年10月14日の株主総会決議に基づき発行した第5回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,905株、当連結会計年度28,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度28,000株、当連結会計年度28,000株であります。
該当事項はありません。