【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式    移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品      最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   5~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア 5年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 株式給付引当金

株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

① コーポレートIT総合支援

中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しております。

 

② コーポレートIT内製開発支援

シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートIT総合支援と同様であります。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

 

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

受取配当金

8,046

千円

6,399

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

85,606

千円

102,300

千円

給料及び手当

243,482

 

273,517

 

地代家賃

84,478

 

84,713

 

減価償却費

13,327

 

18,011

 

株式給付引当金繰入額

1,040

 

555

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

3.2

2.5

一般管理費

96.8

 

97.5

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4,727

千円

 

6,158

千円

未払事業所税

1,219

 

 

1,348

 

未払法定福利費

2,701

 

 

1,723

 

株式給付引当金

2,188

 

 

4,356

 

資産除去債務

3,844

 

 

3,766

 

その他

231

 

 

820

 

14,913

 

 

18,173

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する費用

△2,754

 

 

△2,546

 

その他

△17

 

 

 

△2,772

 

 

△2,546

 

繰延税金資産の純額

12,141

 

 

15,627

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない

項目

△0.8

 

 

△0.5

 

住民税均等割等

0.2

 

 

0.1

 

税額控除

△4.5

 

 

△4.6

 

その他

△0.6

 

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

 

25.7

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。