1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 fjコンサルティング株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
貯蔵品 最終仕入原価法
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~15年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しております。
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートIT総合支援と同様であります。
キャッシュレスサービスを提供する又は利用する事業者を対象に、クレジットカードなど支払関連データの保護対策のコンサルティングサービスを提供しております。履行義務は契約期間にわたるコンサルティングサービスの提供であり、当社従業員が作業を実施するにつれて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は当該履行義務が充足される期間において、顧客との契約に基づき各月の収益として認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は38,863千円、株式数は28千株であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加219,600株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。
3.自己株式の株式数増加の内訳は、単元未満株式の買取による49株及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)が取得した当社株式28,000株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加14,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。
3.自己株式の株式数増加の内訳は、単元未満株式の買取による37株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金448千円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
資金の管理、運用については高格付の金融機関への資金預入等に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しております。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の社内規程に則り、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に従い、期日・残高管理を行っており、定期的に信用状況を把握する体制としております。
為替や金利変動リスクについては、円貨建てに限定することや借入金の分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経理財務部において管理しております。
当社及び連結子会社の財務部門が資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)31,089千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)35,824千円であります。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(注) 当社は、2019年9月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の金額に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 51,556千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,046千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が3,019千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(事業分離)
当社の連結子会社であるfjコンサルティング株式会社は、2023年9月14日開催の取締役会において、PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス事業及びこれに関連する教育・研修サービス事業(以下、「PCI DSS準拠支援事業」という。)を、株式会社GRCSに譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づき、2023年11月1日付で事業譲渡を実行いたしました。
① 分離先企業の名称
株式会社GRCS
② 分離した事業の内容
PCI DSS準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS関連教育研修サービス
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」領域において、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、当社グループの事業再編を検討してまいりました。
PCI DSS準拠支援事業については、クレジットカード情報の取り扱いに関するセキュリティ・コンサルティングサービスであるため、主たる顧客は国内の大手企業及びその関連会社となっております。
当社グループは、「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値の向上につながると判断し、PCI DSS準拠支援事業に関し、fjコンサルティング株式会社の協業先である株式会社GRCSへ譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年11月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
① 移転損益の金額
事業譲渡益 29,000千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング
売上高 92,952千円
営業利益 14,127千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.21%~0.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、375,243千円であります。
当社及び連結子会社では、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、367,648千円であります。
当社及び連結子会社では、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。