(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第61期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当3円を含んでおります。
(注)1.盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年4月に消滅しました。
2.フルテック岩手は2015年7月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年4月に消滅しました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成され、自動ドア開閉装置(注)の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(注)自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー(制御装置)などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ(建具)に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。
(1)自動ドア関連事業
自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修(以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。)を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。
図-自動ドア開閉装置と建具の関係図

(注)センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。
図-当事業におけるバリューチェーン

① 営業
当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所(以下、「拠点」という。)網を配置しており、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。
② 設計
当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。
③ 施工
当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。
④ 保守サービス
当社グループは、施主(又は建物管理者)と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。
また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で2時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。
⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ
<技術管理>
当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士(1級・2級)の資格取得養成にも力を入れ、2024年2月末現在261名の有資格者を有しています。
<商品開発>
当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。その主な販売実績は下記のとおりであります。
2014年8月 「e-セービングドア」(次世代型自動ドア)
2018年5月 「スリムドアZero」(限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア)
「フィックスサイドガードZero」(戸袋用防護柵)
2019年8月 「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」(「歩行者
用自動ドアセット―安全性(JIS A 4722)」に対応した安全性の高い自動ドア)
2019年12月 「フィックスサイドガードSNG」(自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ
新防護柵)
2021年5月 「ソーシャルアイ」(インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイ
ッチ)
2022年1月 「eメディアドア」(環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情
報の受発信を実現する、画像解析AI+自動ドア)
2022年7月 「FTF-CAS」(業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア)
2023年2月 「スリムドアFB」(見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化
ガラスドア)
<仕入れ>
当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。
(2)建具関連事業
建具関連事業は、ステンレスサッシとドア(框ドア、強化ガラスなど)を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。
自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い(水漏れ防止)、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。
当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム(注)もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。
(注)Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。
ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年9月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年8月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。
(3)その他
その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。
その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記連結子会社は売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.特定子会社であります。
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。
2.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。