当社の金融商品取式法第24条の7第1項に規定する親会社等は、プラス株式会社です。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第110期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日
中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年3月30日
中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第111期第1四半期 自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日
中国財務局長に提出
(第111期第2四半期 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日
中国財務局長に提出
(第111期第3四半期 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日
中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2023年3月31日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号 2024年3月1日
(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を 中国財務局長に提出
与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。