2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,066,983

510,886

受取手形

※2,※3 331,963

※2,※3 354,907

売掛金

※2 678,878

※2 748,905

商品及び製品

544,622

653,167

仕掛品

363,252

336,169

原材料及び貯蔵品

793,406

828,448

前払費用

23,960

22,260

未収入金

※2 190,150

※2 58,980

その他

11,537

11,591

貸倒引当金

3,842

4,233

流動資産合計

4,000,911

3,521,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,597,510

※1 730,678

機械及び装置

※1 158,612

127,642

車両運搬具

59

工具、器具及び備品

※1 84,005

52,628

土地

※1 859,647

※1 747,330

リース資産

32,713

45,735

建設仮勘定

121,275

63,539

有形固定資産合計

2,853,824

1,767,554

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,531

25,615

無形固定資産合計

46,531

25,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,160

11,760

関係会社株式

50,143

40,843

差入保証金

73,706

73,022

その他

5,432

1,210

投資その他の資産合計

136,443

126,837

固定資産合計

3,036,799

1,920,007

資産合計

7,037,711

5,441,090

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※3 457,701

※2,※3 362,957

買掛金

※2 188,352

※2 160,316

短期借入金

※1 700,000

※1 1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 100,008

※1 100,008

リース債務

12,747

11,549

未払金

※2 279,941

※2 131,258

未払法人税等

24,024

40,122

賞与引当金

6,262

13,517

その他

174,255

86,187

流動負債合計

1,943,293

2,005,916

固定負債

 

 

長期借入金

※1 374,990

※1 274,982

リース債務

33,514

43,153

再評価に係る繰延税金負債

259,188

224,976

退職給付引当金

640,770

567,225

製品自主回収関連損失引当金

5,057

5,044

資産除去債務

23,100

23,100

その他

※2 7,839

※2 10,975

固定負債合計

1,344,459

1,149,456

負債合計

3,287,753

3,155,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,653,573

4,653,573

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,653,573

2,653,573

その他資本剰余金

368,695

368,695

資本剰余金合計

3,022,268

3,022,268

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,493,727

5,880,152

利益剰余金合計

4,493,727

5,880,152

自己株式

21,163

21,174

株主資本合計

3,160,950

1,774,515

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,719

2,419

土地再評価差額金

591,726

513,621

評価・換算差額等合計

589,007

511,201

純資産合計

3,749,958

2,285,717

負債純資産合計

7,037,711

5,441,090

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,940,730

※1 4,429,450

売上原価

※1 3,438,299

※1 3,232,447

売上総利益

1,502,430

1,197,003

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,670,310

※1,※2 1,544,081

営業損失(△)

167,879

347,078

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

567

693

為替差益

6,986

6,616

受取賃貸料

16,510

16,529

助成金収入

4,474

その他

8,271

7,673

営業外収益合計

36,810

31,513

営業外費用

 

 

支払利息

17,910

18,178

株式交付費

10,108

コミットメントフィー

4,800

2,380

その他

636

289

営業外費用合計

33,456

20,847

経常損失(△)

164,525

336,412

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

39,030

特別利益合計

39,030

特別損失

 

 

固定資産除却損

22,153

13,878

減損損失

1,171,611

特別損失合計

22,153

1,185,489

税引前当期純損失(△)

186,678

1,482,872

法人税、住民税及び事業税

16,212

15,870

法人税等調整額

34,212

法人税等合計

16,212

18,342

当期純損失(△)

202,891

1,464,530

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,653,573

1,653,573

368,695

2,022,268

4,286,303

4,286,303

21,146

1,368,391

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

4,532

4,532

 

4,532

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,653,573

1,653,573

368,695

2,022,268

4,290,836

4,290,836

21,146

1,363,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,000,000

1,000,000

 

1,000,000

 

 

 

2,000,000

当期純損失(△)

 

 

 

 

202,891

202,891

 

202,891

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

16

16

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

1,000,000

1,000,000

202,891

202,891

16

1,797,092

当期末残高

4,653,573

2,653,573

368,695

3,022,268

4,493,727

4,493,727

21,163

3,160,950

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,931

591,726

588,795

1,957,186

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

4,532

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,931

591,726

588,795

1,952,653

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,000,000

当期純損失(△)

 

 

 

202,891

自己株式の取得

 

 

 

16

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

212

212

212

当期変動額合計

212

212

1,797,304

当期末残高

2,719

591,726

589,007

3,749,958

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,653,573

2,653,573

368,695

3,022,268

4,493,727

4,493,727

21,163

3,160,950

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,653,573

2,653,573

368,695

3,022,268

4,493,727

4,493,727

21,163

3,160,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,464,530

1,464,530

 

1,464,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

11

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

78,105

78,105

 

78,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,386,424

1,386,424

11

1,386,435

当期末残高

4,653,573

2,653,573

368,695

3,022,268

5,880,152

5,880,152

21,174

1,774,515

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,719

591,726

589,007

3,749,958

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,719

591,726

589,007

3,749,958

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,464,530

自己株式の取得

 

 

 

11

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

78,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

78,105

77,805

77,805

当期変動額合計

300

78,105

77,805

1,464,241

当期末残高

2,419

513,621

511,201

2,285,717

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       3~50年
機械及び装置   2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、簡便法によっております。

(4)製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社では、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。

文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。

ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分の販売を行っております。

当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)国内販売における収益認識時点

国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。

但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)輸出販売における収益認識時点

輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額                         (千円)

内容

金額

減損損失

1,171,611

有形固定資産

1,767,554

無形固定資産

25,615

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

1,580,305千円

(1,580,305)

593,187千円

 

機械及び装置

150,694

(150,694)

 

工具、器具及び備品

77,375

(77,375)

 

土地

859,647

(859,647)

741,000

 

2,668,023

(2,668,023)

1,334,187

 

 

上記に対する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

300,000千円

(300,000)

900,000千円

 

1年内返済予定の長期借入金

70,008

(70,008)

100,008

 

長期借入金

262,490

(262,490)

274,982

 

632,498

(632,498)

1,274,990

 

上記の( )うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 

※2.関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

159,334千円

156,510千円

短期金銭債務

16,336

4,056

長期金銭債務

7,839

7,839

 

※3.期末日満期手形の処理について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

13,162千円

17,778千円

支払手形

93,904

74,320

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

458,235千円

366,383千円

仕入高

262,883

1,591

営業取引以外の取引による取引高

91,196

55,619

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

82,467千円

113,867千円

運賃荷造費

92,823

83,183

手数料

531,980

379,948

従業員給料・手当

358,737

377,782

従業員賞与

25,296

14,082

賞与引当金繰入額

8,452

3,087

退職給付費用

35,270

37,482

減価償却費

13,286

20,875

旅費交通費

49,448

67,240

おおよその割合

販売費                             55%               55%

一般管理費                           45%               45%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 子会社株式

40,843

40,843

 関連会社株式

9,300

50,143

40,843

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

648,966千円

 

657,235千円

退職給付引当金

195,178

 

172,776

その他有価証券評価差額金

828

 

736

その他

157,873

 

519,418

繰延税金資産小計

1,002,846

 

1,350,167

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△648,966

 

△657,235

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△353,880

 

△692,932

評価性引当額

△1,002,846

 

△1,350,167

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,597,510

230,638

1,008,324

(1,008,324)

89,145

730,678

46,607

 

機械及び装置

158,612

12,225

5,007

(5,007)

38,187

127,642

73,943

 

車両運搬具

59

0

(0)

59

 

工具、器具及び備品

84,005

49,725

31,668

(31,668)

49,433

52,628

101,830

 

土地

859,647

 

[850,915]

112,317

(112,317)

 

747,330

 

[738,598]

 

リース資産

32,713

19,332

6,369

45,735

16,886

 

建設仮勘定

121,275

236,052

293,788

63,539

 

2,853,824

547,973

1,451,107

(1,157,318)

183,196

1,767,554

239,268

無形固定資産

ソフトウエア

46,531

7,330

14,292

(14,292)

13,953

25,615

 

46,531

7,330

14,292

(14,292)

13,953

25,615

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物     広島工場外構工事         125,053千円

       広島工場設備の更新等       104,977千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.土地の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)の残高であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,842

4,233

3,842

4,233

賞与引当金

6,262

13,517

6,262

13,517

製品自主回収関連損失引当金

5,057

12

5,044

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。