(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの4つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度 (自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

調整額

(注)3

 

連結

財務諸表

計上額
(注)4
 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

82,087

52,953

41,460

47,293

223,795

223,795

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

19

8,639

2,142

50,731

61,533

61,533

82,107

61,592

43,603

98,025

285,328

61,533

223,795

セグメント利益

12,346

6,107

4,532

8,548

31,535

194

31,340

セグメント資産

187,573

141,350

81,069

120,228

530,221

59,421

470,799

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

11,406

6,667

3,629

3,810

25,514

1,729

23,784

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,505

4,256

3,386

2,893

23,042

2,062

20,979

 

(注) 1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

欧州

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

 

セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度 (自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

調整額

(注)3

 

連結

財務諸表

計上額
(注)4
 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

83,002

57,643

50,643

57,401

248,691

248,691

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

86

10,072

5,786

58,185

74,130

74,130

83,088

67,716

56,429

115,586

322,821

74,130

248,691

セグメント利益

10,763

5,789

6,086

9,866

32,507

95

32,602

セグメント資産

311,563

116,210

84,989

118,740

631,504

138,875

492,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

12,871

7,026

4,449

4,148

28,496

1,921

26,575

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,962

6,033

4,757

3,545

28,298

1,936

26,361

 

(注) 1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

日本以外の区分に属する主な国又は地域

アメリカズ

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

欧州

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国

アジア・パシフィック

台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト

 

セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△138,875百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,936百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

合計

81,936

53,270

41,183

47,405

223,795

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   アメリカズのうち、米国は43,777百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

合計

833

3,266

512

2,477

7,089

 

(注)  アメリカズのうち米国は2,388百万円、カナダは724百万円、アジア・パシフィックのうち中国は825百万円、 台湾は887百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

合計

82,798

57,885

50,245

57,761

248,691

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   アメリカズのうち、米国は49,397百万円です。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカズ

欧州

アジア・
パシフィック

合計

1,512

2,580

468

1,927

6,489

 

(注)  アメリカズのうち米国は2,090百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は744百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・

パシフィック

減損損失

311

83

57

451

451

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・

パシフィック

当期償却額

401

8

990

1,401

1,401

当期末残高

123

75

894

1,094

1,094

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

アメリカズ

欧州

アジア・

パシフィック

当期償却額

657

9

1,073

1,740

1,740

当期末残高

2,632

72

957

3,662

3,662

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,629.67

1,562.72

1株当たり当期純利益金額

213.59

78.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

213.22

78.38

 

(注)1. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

29,843

10,731

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

29,843

10,731

普通株式の期中平均株式数(株)

139,725,093

136,799,976

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

242,916

113,820

(うち新株予約権(株))

(242,916)

(113,820)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第36回新株予約権  191,100株

第37回新株予約権  243,400株

第38回新株予約権1,193,500株

第39回新株予約権 281,100株

第40回新株予約権1,656,000株

第41回新株予約権 300,000株

 

第37回新株予約権  157,200株

第38回新株予約権1,103,500株

第39回新株予約権 239,800株

第40回新株予約権1,569,700株

第41回新株予約権 300,000株

第42回新株予約権 290,000株

 

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

228,679

214,423

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,902

2,424

(うち新株予約権(百万円))

(1,884)

(2,391)

(うち非支配株主持分(百万円))

(18)

(33)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

226,776

211,998

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

139,154,284

135,660,427

 

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

発行日:2024年3月1日

発行数:15,310個

(新株予約権1個あたりの目的となる株式数 100株)

目的となる株式の種類:当社普通株式

発行価額:無償

権利行使期間:2024年3月2日~2029年3月1日

権利行使価格:7,714円

対象者:当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員73名

(自己株式取得)

当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 

1.自己株式の取得を行う理由
 経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため

2.取得対象株式の種類    当社普通株式
3.取得しうる株式の総数  6,300,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.64%)

4.株式の取得価額の総額   40,000百万円(上限)

5.取得期間               2024年2月26日~2024年11月29日(約定日ベース)
6.取得方法              東京証券取引所における市場買付