第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)の連結財務諸表及び第98期事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,122,875

12,998,600

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※4 6,665,427

※1,※4 6,299,418

有価証券

5,999,975

5,999,975

商品及び製品

5,523,505

6,587,179

仕掛品

1,422,232

1,254,835

原材料及び貯蔵品

845,230

968,733

その他

1,152,637

2,288,650

流動資産合計

37,731,884

36,397,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,594,564

10,578,736

減価償却累計額

3,134,723

3,432,890

建物及び構築物(純額)

※3 7,459,840

※3 7,145,846

機械装置及び運搬具

3,105,455

3,368,238

減価償却累計額

2,524,776

2,682,721

機械装置及び運搬具(純額)

580,678

685,516

工具、器具及び備品

1,242,521

1,387,720

減価償却累計額

919,521

1,027,116

工具、器具及び備品(純額)

322,999

360,604

土地

※3 3,917,154

※3 3,917,154

建設仮勘定

162,408

62,350

有形固定資産合計

12,443,082

12,171,472

無形固定資産

68,581

31,934

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 21,496,667

※2 30,086,834

退職給付に係る資産

98,884

126,433

繰延税金資産

117,298

124,782

その他

176,458

265,532

投資その他の資産合計

21,889,309

30,603,582

固定資産合計

34,400,973

42,806,990

資産合計

72,132,858

79,204,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 4,328,343

2,932,624

1年内返済予定の長期借入金

45,000

未払法人税等

683,579

214,369

役員賞与引当金

5,000

その他

※3,※5 1,882,245

※3,※5 1,329,801

流動負債合計

6,944,168

4,476,796

固定負債

 

 

長期預り保証金

※3 536,490

※3 475,775

繰延税金負債

5,680,918

8,285,439

退職給付に係る負債

119,219

121,949

役員株式給付引当金

519,715

582,052

資産除去債務

76,465

76,471

長期未払金

78,650

78,650

その他

152,837

130,714

固定負債合計

7,164,296

9,751,052

負債合計

14,108,465

14,227,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,867

1,582,867

資本剰余金

957,371

957,371

利益剰余金

42,950,232

44,070,500

自己株式

980,485

1,067,446

株主資本合計

44,509,985

45,543,293

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,110,602

19,012,026

繰延ヘッジ損益

31,159

48,569

その他の包括利益累計額合計

13,141,761

19,060,595

新株予約権

372,646

372,646

純資産合計

58,024,393

64,976,535

負債純資産合計

72,132,858

79,204,384

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 29,904,658

※1 28,032,714

売上原価

※3,※6 20,564,806

※3,※6 20,392,693

売上総利益

9,339,851

7,640,020

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,880,772

※2,※3 5,054,906

営業利益

4,459,078

2,585,113

営業外収益

 

 

受取利息

450

437

受取配当金

807,890

912,253

持分法による投資利益

751

111

その他

47,490

84,909

営業外収益合計

856,584

997,713

営業外費用

 

 

支払利息

6,025

2,565

為替差損

3,292

4,738

支払手数料

8,767

4,561

その他

853

1,205

営業外費用合計

18,937

13,071

経常利益

5,296,724

3,569,755

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 227

投資有価証券売却益

375,894

20,063

特別利益合計

376,121

20,063

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 376,942

※5 69,846

その他

2,399

特別損失合計

379,342

69,846

税金等調整前当期純利益

5,293,503

3,519,972

法人税、住民税及び事業税

1,604,151

1,079,989

法人税等調整額

30,315

5,322

法人税等合計

1,634,466

1,074,666

当期純利益

3,659,036

2,445,306

親会社株主に帰属する当期純利益

3,659,036

2,445,306

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

3,659,036

2,445,306

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,048,966

5,901,424

繰延ヘッジ損益

37,186

17,409

その他の包括利益合計

1,011,779

5,918,834

包括利益

2,647,256

8,364,140

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,647,256

8,364,140

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,551,917

926,421

40,648,223

377,357

42,749,204

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

166,736

 

166,736

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,551,917

926,421

40,481,486

377,357

42,582,468

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

30,950

30,950

 

 

61,900

剰余金の配当

 

 

1,190,290

 

1,190,290

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,659,036

 

3,659,036

自己株式の取得

 

 

 

603,128

603,128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,950

30,950

2,468,745

603,128

1,927,517

当期末残高

1,582,867

957,371

42,950,232

980,485

44,509,985

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,159,568

6,027

14,153,541

742,276

57,645,022

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

166,736

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,159,568

6,027

14,153,541

742,276

57,478,285

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

61,900

剰余金の配当

 

 

 

 

1,190,290

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,659,036

自己株式の取得

 

 

 

 

603,128

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,048,966

37,186

1,011,779

369,630

1,381,409

当期変動額合計

1,048,966

37,186

1,011,779

369,630

546,107

当期末残高

13,110,602

31,159

13,141,761

372,646

58,024,393

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,582,867

957,371

42,950,232

980,485

44,509,985

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,325,037

 

1,325,037

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,445,306

 

2,445,306

自己株式の取得

 

 

 

86,960

86,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,120,269

86,960

1,033,308

当期末残高

1,582,867

957,371

44,070,500

1,067,446

45,543,293

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,110,602

31,159

13,141,761

372,646

58,024,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,325,037

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,445,306

自己株式の取得

 

 

 

 

86,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,901,424

17,409

5,918,834

 

5,918,834

当期変動額合計

5,901,424

17,409

5,918,834

 

6,952,142

当期末残高

19,012,026

48,569

19,060,595

372,646

64,976,535

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,293,503

3,519,972

減価償却費

558,037

700,745

受取利息及び受取配当金

808,341

912,691

支払利息

6,025

2,565

持分法による投資損益(△は益)

751

111

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

14,004

27,549

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,522

2,729

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

110,000

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

519,715

62,337

株式報酬費用

307,780

固定資産処分損益(△は益)

376,715

69,846

投資有価証券売却損益(△は益)

375,894

20,063

売上債権の増減額(△は増加)

5,818,083

273,284

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,311,988

1,020,442

仕入債務の増減額(△は減少)

1,601,873

2,769,296

預り保証金の増減額(△は減少)

61,050

60,753

その他の流動資産の増減額(△は増加)

316,182

262,864

その他の流動負債の増減額(△は減少)

285,502

420,293

その他

104,460

25,279

小計

10,679,677

316,574

利息及び配当金の受取額

809,422

913,757

利息の支払額

5,097

2,357

法人税等の還付額

31,380

法人税等の支払額

2,069,020

1,527,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,446,361

932,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,906,154

3,906,155

定期預金の払戻による収入

3,556,154

3,906,155

有価証券の取得による支出

10,999,900

10,499,900

有価証券の償還による収入

15,850,000

10,500,000

有形固定資産の取得による支出

2,771,446

508,569

有形固定資産の売却による収入

227

有形固定資産の除却による支出

3,803

3,480

無形固定資産の取得による支出

4,293

15,440

投資有価証券の取得による支出

626,388

99,399

投資有価証券の売却による収入

377,589

24,341

長期前払費用の取得による支出

115,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,471,984

718,048

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,440,000

1,440,000

短期借入金の返済による支出

5,440,000

1,440,000

長期借入金の返済による支出

44,000

45,000

リース債務の返済による支出

20,279

22,123

株式の発行による収入

50

自己株式の取得による支出

603,128

86,960

配当金の支払額

1,185,636

1,319,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,852,994

1,473,440

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,065,351

3,124,274

現金及び現金同等物の期首残高

7,104,446

15,169,798

現金及び現金同等物の期末残高

15,169,798

12,045,523

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

 関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

 持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

 持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産  移動平均法による原価法

      (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

有価証券

 満期保有目的の債券  償却原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)

(ハ) 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。

 繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。

 防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

 防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。

 このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2022年3月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、602,835千円、388,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

1,282,328千円

1,096,621千円

売掛金

5,375,778

5,190,768

契約資産

7,321

12,028

 

※2.関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

106,176千円

105,121千円

 

※3.担保資産

(1)担保提供資産

有形固定資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

473,656千円

464,179千円

土地

24,381

24,381

498,037

488,560

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

長期預り保証金

(1年以内返済予定預り保証金を含む)

313,891千円

253,138千円

 

※4.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

100,705千円

80,523千円

支払手形

96,458

 

※5.流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

163,533千円

70,808千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬及び給料手当

1,805,676千円

1,720,249千円

賞与

567,128

544,385

役員賞与引当金繰入額

5,000

運送費及び保管費

191,311

187,102

減価償却費

215,032

313,395

販売手数料

4,376

3,568

退職給付費用

42,668

45,121

役員退職慰労引当金繰入額

110,000

株式報酬費用

211,935

62,337

賃借料

209,904

215,592

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

104,618千円

188,730千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

227千円

-千円

227

 

※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

2,157千円

30,244千円

機械装置及び運搬具

0

2,665

工具、器具及び備品他

0

1,359

無形固定資産

374,074

撤去費用

711

35,576

376,942

69,846

 

※6.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

40,209千円

128,860千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,143,045千円

8,516,163千円

組替調整額

△375,894

△20,063

税効果調整前

△1,518,939

8,496,100

税効果額

469,973

△2,594,675

その他有価証券評価差額金

△1,048,966

5,901,424

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

53,598

25,093

組替調整額

税効果調整前

53,598

25,093

税効果額

△16,411

△7,683

繰延ヘッジ損益

37,186

17,409

その他の包括利益合計

△1,011,779

5,918,834

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

27,394

50

27,444

合計

27,394

50

27,444

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3

943

389

1,332

合計

943

389

1,332

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式388千株が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(BBT)による取得388千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

372,646

合計

372,646

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,190,290

45

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

1,325,037

 利益剰余金

50

2022年12月31日

2023年3月31日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,444

27,444

合計

27,444

27,444

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

1,332

53

1,385

合計

1,332

53

1,385

 (注)1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式442千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(BBT)による取得53千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

372,646

合計

372,646

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,325,037

50

2022年12月31日

2023年3月31日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,325,029

 利益剰余金

50

2023年12月31日

2024年3月29日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

16,122,875千円

12,998,600千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,953,077

△1,953,077

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

1,000,000

1,000,000

現金及び現金同等物

15,169,798

12,045,523

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理しており、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

21,302,485

21,302,485

 資産計

21,302,485

21,302,485

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

597,243

594,099

△3,144

 負債計

597,243

594,099

△3,144

 デリバティブ取引(*3)

44,911

44,911

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「支払手形及び買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

194,181

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

29,893,706

29,893,706

 資産計

29,893,706

29,893,706

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

536,528

535,382

△1,145

 負債計

536,528

535,382

△1,145

 デリバティブ取引(*3)

70,005

70,005

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「支払手形及び買掛金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

193,127

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

16,119,406

受取手形及び売掛金

6,658,106

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャル・ペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

4,000,000

(3)信託受益権

1,000,000

合計

28,777,512

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

12,995,455

受取手形及び売掛金

6,287,389

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)コマーシャル・ペーパー

1,000,000

(2)譲渡性預金

4,000,000

(3)信託受益権

1,000,000

合計

25,282,845

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の長期借入金

45,000

長期預り保証金

12,619

合計

45,000

12,619

(*1)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が584,624千円あります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期預り保証金

12,656

合計

12,656

(*1)上記以外に無利息の長期預り保証金(1年内返済予定を含む)が523,871千円あります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

21,302,485

21,302,485

(2)デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

44,911

44,911

資産計

21,302,485

44,911

21,347,396

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

29,893,706

29,893,706

(2)デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

70,005

70,005

資産計

29,893,706

70,005

29,963,711

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

594,099

594,099

負債計

594,099

594,099

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期預り保証金

  (1年内返済予定を含む)

535,382

535,382

負債計

535,382

535,382

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

 長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

5,999,975

5,999,975

小計

5,999,975

5,999,975

合計

5,999,975

5,999,975

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

5,999,975

5,999,975

小計

5,999,975

5,999,975

合計

5,999,975

5,999,975

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,218,726

1,259,057

18,959,668

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

20,218,726

1,259,057

18,959,668

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,083,758

1,161,638

△77,879

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,083,758

1,161,638

△77,879

合計

21,302,485

2,420,696

18,881,788

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 88,005千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

29,853,816

2,462,475

27,391,341

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,853,816

2,462,475

27,391,341

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

39,889

53,342

△13,452

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

39,889

53,342

△13,452

合計

29,893,706

2,515,817

27,377,888

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 88,005千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

377,589

375,894

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

377,589

375,894

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

24,341

20,063

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

24,341

20,063

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

170,569

△5,706

ユーロ

買掛金

3,173,126

101,888

50,617

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

6,587

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

14,964

 

ユーロ

買掛金

23,844

(注)

合計

3,389,093

101,888

44,911

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

 

(千円)

(千円)

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

593,186

△10,950

ユーロ

買掛金

3,044,763

179,979

80,955

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

136,727

 

ユーロ

買掛金

34,845

(注)

合計

3,809,522

179,979

70,005

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

32,816千円

20,335千円

退職給付費用

58,438

58,847

退職給付の支払額

△20,230

△15,508

制度への拠出額

△50,689

△68,158

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

20,335

△4,483

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

419,503千円

411,802千円

年金資産

△524,742

△549,591

 

△105,239

△137,788

非積立型制度の退職給付債務

125,574

133,304

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,335

△4,483

 

 

 

退職給付に係る負債

119,219

121,949

退職給付に係る資産

△98,884

△126,433

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,335

△4,483

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度58,438千円

当連結会計年度58,847千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

41,662

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年

ストック・オプション①

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2012年度末時点の当社取締役 9名

2013年度末時点の当社取締役 7名

2014年度末時点の当社取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 95,000株

普通株式 88,000株

普通株式 91,000株

付与日

2013年4月12日

2014年4月11日

2015年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2013年4月13日~2043年4月12日

2014年4月12日~2044年4月11日

2015年4月11日~2045年4月10日

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2015年度末時点の当社取締役 8名

2016年度末時点の当社取締役 8名

2017年度末時点の当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

普通株式 98,000株

付与日

2016年4月14日

2017年4月20日

2018年4月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2016年4月15日~2046年4月14日

2017年4月21日~2047年4月20日

2018年4月14日~2048年4月13日

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2018年度末時点の当社取締役 8名

2019年度末時点の当社取締役 8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

2019年4月12日

2020年4月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2019年4月13日~2049年4月12日

2020年4月14日~2050年4月13日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2013年

ストック・オプション①

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

27,000

28,000

29,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

27,000

28,000

29,000

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

60,000

60,000

30,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

60,000

60,000

30,000

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

前連結会計年度末

30,000

20,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

30,000

20,000

 

②単価情報

 

2013年

ストック・オプション①

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価         (円)

573

1,060

1,355

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価         (円)

1,146

1,331

1,596

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

権利行使価格    (円)

行使時平均株価   (円)

付与日における公正な評価単価         (円)

2,010

1,570

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

39,667千円

 

23,503千円

棚卸資産評価損

139,499

 

179,203

役員賞与引当金

1,531

 

未払役員賞与

24,489

 

15,306

未実現利益消去

4,303

 

5,608

ゴルフ会員権評価損

13,273

 

13,273

退職給付に係る負債

40,972

 

41,863

繰越欠損金

53,611

 

47,338

減価償却超過額

1,565

 

1,789

長期未払金

24,082

 

24,082

株式報酬費用

114,104

 

114,104

役員株式給付引当金

159,136

 

178,224

投資有価証券評価損

19,363

 

19,363

資産除去債務

14,238

 

15,922

その他

34,971

 

35,113

繰延税金資産小計

684,810

 

714,696

評価性引当額

△346,278

 

△367,051

繰延税金資産合計

338,531

 

347,645

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

13,751

 

21,435

退職給付に係る資産

30,278

 

38,713

圧縮記帳積立金

75,809

 

71,095

その他有価証券評価差額金

5,771,593

 

8,365,998

その他

10,716

 

11,058

繰延税金負債合計

5,902,150

 

8,508,302

繰延税金資産の純額

117,298

 

124,782

繰延税金負債の純額

5,680,918

 

8,285,439

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

左に同じ

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381,331千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は401,581千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

801,483

737,361

 

期中増減額

△64,121

△24,507

 

期末残高

737,361

712,854

期末時価

11,544,680

12,805,090

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(64,121千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出(20,000千円)、減少額は減価償却(44,507千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,615,357

6,658,106

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,658,106

6,287,389

契約資産(期首残高)

7,321

契約資産(期末残高)

7,321

12,028

契約負債(期首残高)

295,261

163,533

契約負債(期末残高)

163,533

70,808

 契約資産は、主に修理・保守管理等の役務提供契約について期末日時点で進捗しているが、未請求の役務提供にかかる対価に関連するものであります。契約資産は役務提供期間満了時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に都度の検査完了時または契約期間にわたり収益を認識する防災事業における保守管理契約について、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、260,399千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,812千円であります。

 また、契約資産の増減は、収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

9,005,630

12,934,529

1年超

3,670,966

3,938,165

合計

12,676,597

16,872,694

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

6,847,021

1,698,281

8,545,302

8,545,302

その他

17,885,174

2,908,296

35,802

20,829,272

20,829,272

顧客との契約から生じる収益

24,732,196

4,606,577

35,802

29,374,575

29,374,575

その他の収益

530,082

530,082

530,082

外部顧客への売上高

24,732,196

4,606,577

530,082

35,802

29,904,658

29,904,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,376

15,066

24,443

24,443

24,741,572

4,621,643

530,082

35,802

29,929,101

24,443

29,904,658

セグメント利益

4,979,643

526,146

380,432

11,144

5,897,367

1,438,288

4,459,078

セグメント資産

24,688,901

5,056,655

728,404

3,756

30,477,717

41,655,140

72,132,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

464,141

11,534

64,210

539,886

18,151

558,037

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,694,068

1,206

2,695,274

46,700

2,741,975

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,438,288千円には、セグメント間取引消去3,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441,619千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、41,655,140千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官公庁

7,947,192

1,791,491

9,738,683

9,738,683

その他

14,712,568

3,013,199

38,709

17,764,477

17,764,477

顧客との契約から生じる収益

22,659,760

4,804,690

38,709

27,503,160

27,503,160

その他の収益

529,553

529,553

529,553

外部顧客への売上高

22,659,760

4,804,690

529,553

38,709

28,032,714

28,032,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

889

82,878

83,767

83,767

22,660,649

4,887,569

529,553

38,709

28,116,481

83,767

28,032,714

セグメント利益

2,905,435

682,705

400,645

13,563

4,002,350

1,417,236

2,585,113

セグメント資産

25,478,174

5,501,498

703,928

2,279

31,685,880

47,518,503

79,204,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

626,820

10,941

44,520

682,282

18,462

700,745

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

437,362

2,425

20,000

459,787

12,270

472,057

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,417,236千円には、セグメント間取引消去△709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416,526千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、47,518,503千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

8,545,302

 防災、繊維

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

9,738,683

 防災、繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,207.88円

2,479.19円

1株当たり当期純利益

139.31円

93.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

137.32円

92.75円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

3,659,036

2,445,306

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,659,036

2,445,306

期中平均株式数(株)

26,265,026

26,080,633

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

380,822

283,837

(うち新株予約権(株))

(380,822)

(283,837)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、それぞれ控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度388,900株、当連結会計年度442,100株、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度216,876株、当連結会計年度419,988株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

45,000

1年以内に返済予定のリース債務

22,123

22,123

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

152,837

130,714

2025年1月~

2026年10月

その他有利子負債(長期預り保証金)

12,619

12,656

0.30

合計

232,579

165,494

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

4.上記以外に無利息の長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)が当期首は523,871千円、当期末は463,118千円あります。

5.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

22,123

108,590

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,016,133

17,196,483

20,655,227

28,032,714

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,421,583

2,663,341

2,632,579

3,519,972

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,688,382

1,855,269

1,841,036

2,445,306

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

64.66

71.07

70.57

93.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

64.66

6.40

△0.55

23.19