【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法であります。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法であります。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。

2007年4月1日以降に取得したもの

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。

経営管理料及び業務受託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定

める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す

ることとしています。なお、この会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分掲記されているもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

756

百万円

373

百万円

短期金銭債務

4

 

7

 

 

 

 

2 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金及び商品売買取引並びに賃貸借契約に対して、次の債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

㈱ルック

948

百万円

857

百万円

A.P.C.Japan㈱

400

 

400

 

㈱ルックモード

416

 

406

 

1,765

 

1,664

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

広告宣伝費

23

百万円

26

百万円

役員報酬

171

 

174

 

従業員給料及び賞与一時金

472

 

464

 

賞与引当金繰入額

16

 

16

 

福利厚生費

136

 

132

 

退職給付費用

54

 

27

 

株式給付引当金繰入額

4

 

10

 

賃借料

283

 

279

 

情報処理費

146

 

143

 

減価償却費

121

 

102

 

 

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

2,416

百万円

2,281

百万円

営業取引以外の取引高

408

 

408

 

 

 

※3 臨時休業等による損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 新型コロナウイルス感染症対策の費用(消毒費用、PCR検査費用等)を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

 

子会社株式

16,439

 

 

当事業年度(2023年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

18,306

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

193

百万円

 

171

百万円

関係会社株式評価損

379

 

 

341

 

分割に伴う子会社株式

287

 

 

287

 

貸倒引当金否認

15

 

 

 

その他

113

 

 

124

 

繰延税金資産小計

989

 

 

925

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△132

 

 

△111

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△568

 

 

△497

 

評価性引当額小計

△701

 

 

△608

 

繰延税金資産合計

287

 

 

316

 

繰延税金負債との相殺

△287

 

 

△316

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△295

 

 

△504

 

資産除去債務固定資産

△13

 

 

△10

 

前払年金費用

△92

 

 

△114

 

繰延税金負債合計

△401

 

 

△629

 

繰延税金資産との相殺

287

 

 

316

 

繰延税金負債の純額

△113

 

 

△313

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.66

 

 

1.08

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.54

 

 

△25.94

 

住民税等均等割

0.46

 

 

0.73

 

繰越欠損金の期限切れ

 

 

1.87

 

外国源泉税

 

 

1.83

 

評価性引当額等の増減

△11.12

 

 

△10.54

 

その他

0.44

 

 

0.44

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.48

 

 

0.09

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。