1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
会社名 ㈱ルック
A.P.C.Japan㈱
㈱ルックモード
㈱エル・ロジスティクス
Il Bisonte S.p.A.
Il Bisonte USA Inc.
Il Bisonte France S.a.r.l.
㈱アイディールック
㈱アイディージョイ
ルック(H.K.)Ltd.、洛格(上海)商貿有限公司及びIl Bisonte Asia Limitedは、当連結会計年度において解散し、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間に係る損益につきましては、連結しております。
当連結会計年度において、Bisonte Italia Holding S.r.l.は、同社子会社であるIl Bisonte S.p.A.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの期間に係る損益につきましては、連結しております。
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社1社につき、その当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、マーケティング関連資産については、経済的耐用年数(30年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
連結子会社2社は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額から年金資産を控除した額を引当計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントのうち、商品の購入に基づくもの以外のものについて、その利用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループは主に衣料品、雑貨等を以下の業態において販売しており、通常以下の時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ア.店頭販売
店頭販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
イ.卸売販売及びオンライン販売
卸売販売及びオンライン販売は顧客へ商品及び製品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品及び製品の出荷時点と重要な差異はないため、当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
② カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントのうち、履行義務として識別されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて、基本的には外貨建取引の約定高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)棚卸資産評価損の金額 前連結会計年度:5,337百万円 当連結会計年度:6,931百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産については原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。棚卸資産の大半を占める商品及び製品(以下、「商品等」)の評価にあたっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。
「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととなる一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性があります。
そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。
商品等のうち、「定番商品」は5,445百万円(前連結会計年度は4,310百万円)で、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、通算グループ会社の収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。
このうち、通算グループ会社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期の見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしています。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、6年4ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当連結会計年度134百万円、98千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度150百万円、当連結会計年度94百万円
(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と当社及び当社グループの従業員(以下「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、254千株、当連結会計年度498百万円、254千株であります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価(純額)に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※6 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費(人件費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円(建物及び構築物108百万円、工具、器具及び備品27百万円、投資その他の資産 その他0百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額117百万円(建物及び構築物57百万円、工具、器具及び備品58百万円、無形固定資産 その他2百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
※8 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社への長期貸付金に対して計上したものであります。
※9 ブランド撤退損失の内容
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加22,100株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式には、以下が所有する当社株式が含まれております。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:120,500株
・株式会社カストディ銀行(信託E口):254,800株
3.普通株式の自己株式の株式数の増加255,032株は、単元未満株式の買取による取得232株、株式会社カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得254,800株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少30,000株はルックホールディングス従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額6百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:7百万円
・株式会社カストディ銀行(信託E口):15百万円
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加14,400株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式には、以下が所有する当社株式が含まれております。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:98,600株
・株式会社カストディ銀行(信託E口):254,500株
3.普通株式の自己株式の株式数の増加443株は単元未満株式の買取による取得443株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少22,200株は、ルックホールディングス従業員持株会専用信託による従業員持株会への売却21,900株、従業員向け株式給付信託による従業員への給付300株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:7百万円
・株式会社カストディ銀行(信託E口):15百万円
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:7百万円
・株式会社カストディ銀行(信託E口):20百万円
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に賃借物件に係る預託であり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、資金決済に対する流動性リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約によるヘッジを行っております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社グループは、営業債権についての顧客の信用リスクについて、与信管理規程に従い、各事業部門における債権担当者が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については権限規程等を定めた社内管理規程に基づいて経理部が実行、管理し、定期的に取締役会で取引状況を報告しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、また、重要性が乏しいものについては記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、また、重要性が乏しいものについては記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券は国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引(為替予約)の時価は、金融機関等より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額156百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社3社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内子会社1社及び海外子会社3社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(百万円)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。前払退職金制度の支給額は前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金651百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産418百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として連結納税会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金333百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、主として通算グループ会社における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度における「過年度法人税等」0.33%及び「その他」0.07%は、「その他」0.40%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に直営店舗、事務所等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等であります。
使用見込期間を、原状回復費用等は契約期間、法令・規則による処理費用等は耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループの使用する事務所及び店舗等のうち一部に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループが賃貸借契約等に基づき使用している事務所及び店舗等のうち一部については、賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る債務であります。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。
2.売上高の数値は連結消去後のものになります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
契約負債の残高等
契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製品の販売時に付与したポイントに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
契約負債の残高等
契約負債は、主に、アパレル関連事業において、カスタマー・ロイヤリティー・プログラムに基づき、商品及び製品の販売時に付与したポイントに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。