第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(経営方針、経営戦略及び対処すべき課題)

当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。

また、中期経営方針である「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先の「シナジー拡大」&「収益化」」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。

次連結会計年度(2024年1月1日~12月31日)におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。

 「BtoB-PF FOOD事業」では、復調傾向のフード業界全体のデジタル化を積極的に推進してまいります。「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フード業界の幅広い業態において買い手企業の新規獲得の推進及び受発注ライト、TANOMUを活用した、外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進してまいります。また、新プロダクトのV-Manage(飲食店舗オペレーション管理アプリ)やAIOCR(FAX受注電子化サービス)の拡販に取り組みます。

 「BtoB-PF ES事業」では、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に伴う顧客ニーズの大きな高まりを捉えてまいります。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、全業界においてData to Dataの優位性を活かし、新規獲得と稼働の推進を加速させ、高成長を継続してまいります。また、 新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の推進に取り組みます。

 以上の課題を当社グループ一丸となって取り組んで行くことで、更なる事業の発展に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様と共に会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。

当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚にたち、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、強靭な体制のもとで適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。

 

(1)サステナビリティ全般への取組み

① ガバナンス

当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

当社のサステナビリティ推進体制の概要は以下のとおりであります。

 

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② 戦略

当社グループでは、優先的に取り組むべき課題として4つのマテリアリティを重要なテーマとして掲げております。企業間取引のプラットフォーマーとして社会をより良く変革していくため、持続可能な企業成長と社会の実現を目指してまいります。

(ⅰ) マテリアリティ特定プロセス

当社のマテリアリティ特定プロセスは以下のとおりです。

Step1: 課題整理を実施。外部評価を基に147にわたるESGへ項目の優先度と重要度をつけ、現状の課題を
把握。

Step2: 事業環境分析を実施。インフォマートのESGへの取組みを整理した上で、SASB/SDGs目標/グローバルリスク報告書を基に作成したリスク項目と照らし合わせ、優先順位をつける。

Step3: マテリアリティマッピングを実施。Step1(課題整理)及びStep2(事業環境分析)で優先順位づけした項目を分類し、マテリアリティマップを作成。当社における重要なテーマをマッピング。

Step4: 社内ヒアリングを実施。選定した重要なテーマと社内ヒアリング内容をすり合わせマテリアリティを選定。

Step5: 当社における重要な4つのマテリアリティを決定。

 

(ⅱ) マテリアリティ

上記の特定プロセスより、優先的に取り組む課題として4分野のマテリアリティを定めております。

分野

マテリアリティ

概要

BUSINESS

(事業)

信頼できるクラウドインフラの提供と
イノベーション創出

お客様の安心・安全・セキュリティを担保し信頼できるインフラを構築し、企業間取引のデジタル化による業務効率化に貢献します。

さらに、協業によるパートナーシップを構築し、継続したイノベーションを創出します。

ENVIRONMENT

(環境)

事業を通じた気候変動への対応と
地球環境保全への貢献

DXを推進するプラットフォーム事業を通して、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでいきます。

また、全従業員の環境配慮への意識を向上させ、環境負荷低減への取組みを推進していきます。

SOCIAL

(社会)

多様な人材が活躍できる環境整備と
社会貢献

多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。

その環境を通して、世の中の生産性・働き方改革に貢献する事業を創り、社会価値を創造します。

GOVERNANCE

(ガバナンス)

経営の透明性・公平性・法令遵守

透明性・公平性・法令順守を尊重したコーポレートガバナンス体制を構築し、お客様、お取引先、株主・投資家、社員、全てのステークホルダーに貢献してまいります。

 

 

③ リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性がある重要なものとして捉えており、サステナビリティ委員会での分析や把握、リスク管理委員会での協議を実施しております。全体のリスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載しております。

 

④ 指標及び目標

当社は、当社が優先的に取り組むべき課題として4つのマテリアリティを定めており、マテリアリティに沿った取組みをより重要な要素として捉えております。

 

環境分野では「事業を通じた気候変動への対応と地球環境保全への貢献」を掲げており、DXを推進するプラットフォーム事業を通して、企業間で授受される膨大な見積書・契約書・発注書・請求書などをデジタル化し、ペーパーレスによるCO2削減や循環型社会への貢献へ取り組んでおります。

 

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

削減できた伝票枚数

3億8,827万枚

3億9,961万枚

4億7,588万枚

CO2排出削減量

229万8,615kg

236万5,773kg

407万9,093kg

杉の木換算

26万1,206本

26万8,833本

46万3,533本

 

社会分野では、「多様な人材が活躍できる環境整備と社会貢献」を掲げており、多様性を尊重し、ライフスタイルにあった働き方を実現することで、新たな価値を創造し続けられる企業文化を醸成します。産休・育休制度の充実や女性活躍推進を支援するような制度も整備しており、下記のような指標を記録しております。詳しい取組みに関しては、「(3)人的資本 ②戦略」をご参照ください。

 

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

産休・育休取得率

女性 100.0%

男性  7.1%

女性 100.0%

男性  17.4%

女性 100.0%
男性  72.7%

女性 100.0%
男性  53.8%

産休・育休復帰率

女性 100.0%
男性 100.0%

女性  92.3%
男性 100.0%

女性 100.0%
男性 100.0%

女性 100.0%
男性 100.0%

女性の管理者の比率

21.2%

21.7%

22.1%

20.0%

 

 

(2) 気候変動

気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

 

① ガバナンス

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

気候関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会において、方針や具体策を協議・決定しております。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。

 

(ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。

 

② 戦略

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)が公表するRCP8.5シナリオ(緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4.0℃前後上昇するシナリオ)と、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を把握しております。

気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに現行・新たな規制のリスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに細分化し、機会は、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスなどに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期(0-1年)、中期(1-3年)、長期(3-10年)で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。

 

(ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

NZE2050シナリオでは、カーボンプライシングの導入・拡大、新たな政策やGHG排出規制の強化、技術の導入や消費者の嗜好の変化による影響が中期から長期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。RCP8.5シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が長期に及び、主に販売において長期的なリスクが生じると認識しております。

 

シナリオ別分析結果の概要

 

NZE2050シナリオ(1.5℃シナリオ)

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RCP8.5シナリオ(4.0℃シナリオ)

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(ⅱ) 組織の戦略のレジリエンス

これらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。

 

③ リスク管理

(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、NZE2050シナリオやRCP8.5シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。

 

(ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合

気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク管理担当者(各部門内の部長その他の者)を通じてリスク管理責任者(各部門の長)に報告し、同責任者がリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。

 

④ 指標及び目標

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。

温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

 

(ⅱ) Scope別の温室効果ガス(GHG)排出量

いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、その量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。

 

 

 

 

(単位:t-CO2)

 

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

Scope1

4.691

8.931

4.691

Scope2

98.760

78.509

56.317

Scope3

-

-

10,133.554

103.451

87.440

10,194.562

(注)2020年12月期及び2021年12月期はScope3の算定を実施しておりません。

 

(ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、再生可能エネルギーの導入や外注作業の内製化、またScope3に関する調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。さらに2022年度のScope2の排出量については、再生可能エネルギー由来J-クレジットを購入することで全量削減を実施いたしました。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取組みについても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

 

(3) 人的資本

① ガバナンス

当社は、社内外取締役・監査役から管理職、現場の社員に至るまで、さまざまな属性、資質、経験、能力をもった多様な人材が、当社の企業理念・ミッションを紐帯として結びつき、共通の目標を達成すべく方向性を同じくした形で各々の持ち味を発揮することを通じて事業戦略の実現を図っていくことを根本方針としております。

人材育成に関しては人材開発部を設け、人材開発部・上司・研修生の3者間で連携して進められるような体制を整えています。その他人的資本全体に関するガバナンスに関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれています。詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

 

② 戦略

(ⅰ) 人的資本戦略の考え方

当社は、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。そのために、競合との競争激化や新しい事業の立ち上げ・運営といった課題に対し、従業員ひとりひとりの生産性を向上させることが重要だと考えております。当社では「2022-2026年12月期中期経営計画」の1つに「人で勝つ経営」というテーマを定め、人的資本への投資に力を入れております。

「人で勝つ経営」を推進するために、「会社の成長」と「個人の成長」を同時に達成していくことを目指しております。会社の成長と従業員一人ひとりの成長がつながり合うことで中長期的な成長を加速させます。その中長期的な成長を実現するために、当社では特に「人材育成」と「職場環境」の2軸に注力しております。仕組みを整備するだけでなく、人が人を育てる「人材育成」と、従業員一人ひとりが最大限力を発揮できる「職場環境」を実現するべく、取組みを進めております。

 

(ⅱ) 人材育成方針

当社は、人材育成方針として「仕組みは整備する。しかし仕組みは人を育てない。人は人が育てる。」と定めており、研修だけで成果が上がるのではなく、人を育てるのは、彼らを直接指導し動かす“人(上司)”だと考えております。その実現に向け、新人だけでなく、上司を含めた組織として成長できるような研修体制を整えております。

 

1.研修体制

当社では、人材開発部を設け、研修内容の作成や育成状況の管理を行っております。また、人材開発部では、上司に対して育成法の指導や部下課題の共有も行っており、受講生の本人・上司・人材開発部の3者が連携して研修を進められるような体制を整えております。

 

2.効果測定

当社では、全ての研修において効果測定を行っております。研修を実施するだけで終わるのではなく、効果測定の結果をもとに、研修内容の改善を行い、継続的にPDCAを回しております。

 

3.研修

当社では、階層ごとにそれぞれの役割と期待を明確化し、それに適した研修を行っております。その内容は、各階層の上長も把握することで、組織としての連携を図っております。また、階層横断型のハラスメント研修やメンタルヘルス研修も定期的に行っており、コンプライアンス意識等の浸透に努めております。

 

(ⅲ) 社内環境整備方針

当社は、さまざまな属性、資質、経験、能力をもった多様な人材が、当社の企業理念・ミッションを紐帯として結びつき、事業戦略の実現を図っていくことを根本方針としております。従業員ひとりひとりが自分らしく、最大限に力を発揮できるよう、「働きやすさ」と「やりがい」を感じられる職場環境を従業員に提供します。

 

1.従業員エンゲージメントの向上

従業員が「働きやすさ」や「やりがい」を感じられる職場環境にするため、「エンゲージメントサーベイ」を実施し現状を把握、環境改善活動を進めております。また、上司に対するアンケート調査も行うことで、上司と部下の信頼関係のある、風通しの良い職場環境を目指しております。

 

2.多様性の尊重

当社事業戦略上必要な人材を安定的かつ実効性をもって確保・維持していく観点から、女性、外国人、中途採用者の力を有効に活用できるよう、柔軟な人事施策を実施しております。2023年からは、女性従業員を対象とした次世代リーダー育成研修を実施、女性の活躍を支援しております。また、人材採用において国籍を問わない方針を一貫してとっており、現在管理職を含め10名程度の外国人社員が在籍しております。

 

3.働きやすい環境づくり

従業員が働きやすい環境を作るため、様々な制度やサポート体制を整備しております。出社とリモートワークを融合した働く場所の柔軟化、半日/時間単位での有給休暇取得を可能とした環境や、産休・育休制度の充実を進めております。産休・育休中/前後の会社から離れている期間も継続的に会社とのつながりを保ち安心して復職できるようにサポートをしており、女性の産休・育休取得率、復帰率は高い水準を維持しております。

 

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティ全般に関する考え方に組み込まれております。詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ全般への取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

 

④ 指標及び目標

当社は、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。中期経営計画の1つにも「人で勝つ経営」というテーマを定め、「会社の成長」と「個人の成長」の中長期的な成長を実現するために、当社では特に「人材育成」と「職場環境」の2軸に注力し、取組みを進めております。

人的資本に関する詳細な指標と目標に関しては、(1)サステナビリティ全般への取組み ④指標及び目標をご参照ください。また、当社ホームページに「サステナビリティ」のコーナーで公開しておりますサステナビリティレポートにおいて、指標として毎年の数値データを掲載しております。
https://corp.infomart.co.jp/sustainability/

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業について

① 当社グループ事業拡大の前提条件について

当社グループは、インターネットを活用したBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営を主たる事業とし、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」、「BtoBプラットフォーム 商談」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等を提供することで、全国の利用企業から月々のBtoBプラットフォーム使用料をいただき、主な収益源としております。

当社グループの事業拡大のためには、利用企業の利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規企業の獲得による利用企業全体の規模の拡大が必要になります。また、顧客ニーズを重視した提供システムの充実を通じて利用企業の活用するサービス数の増加が必要となります。従いまして、利用企業数の増加、月額顧客単価の増加が当社グループの事業拡大のための前提条件になります。そのため、新規利用企業の獲得、既存利用企業の継続利用、利用企業が当社グループの提供する追加システムを採用することが順調に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営について

当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営において原則として企業間取引の専門のインフラ及びビジネスツールを提供する立場であり、売買の当事者とはなりません。

しかしながら、BtoBプラットフォームの利用に関し、利用企業間でトラブルが発生した場合、「利用規約」等において当社グループのリスクを限定する規定を設けているものの、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 利用企業に対する申込時の企業審査及び利用開始後の管理について

当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの利用企業について、原則として事業者(法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます)に限定しており、さらに、利用申込時において一定の企業審査を行うなど、利用開始前の管理を実施しております。

また、利用開始後も当社グループの営業部門において、売り手企業、買い手企業別のコンサルタントが利用企業に対して利用サポートを行う体制を採っており、コンサルティング活動を通じて利用企業の商品内容、商品調達内容及びBtoBプラットフォーム利用状況を確認するとともに、「利用規約」等の遵守状況を管理しております。

しかしながら、利用企業の利用開始前における企業審査や利用開始後の管理にもかかわらず、利用企業間でトラブルが発生した場合には、「利用規約」等にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループが法的責任を負わない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 決済及び回収について

当社グループの「BtoB-PF ES事業」における「決済代行サービス」等の提供は、それぞれ特定の金融機関との業務提携により実施しております。また、当社グループの事業収益の基盤である各BtoBプラットフォーム使用料の多くは、特定の集金代行会社を利用し回収を行っております。従いまして、これらの金融機関や集金代行会社との契約が何らかの理由で終了し、もしくは当社グループに不利な内容に変更された場合、又はこれらの金融機関や集金代行会社につき倒産その他の予期せぬ事態が生じた場合、利用企業への上記サービスの提供やBtoBプラットフォーム使用料の回収等に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 通信及びシステム障害について

当社グループの事業は、外部に管理を委託するサーバーと、これを利用企業の使用するパソコン、携帯電話及びスマートフォン等を結ぶ通信ネットワーク双方に全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合や、その他予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは、セキュリティ対策により外部からの不正なアクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等運営会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン、自然災害の発生によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼働がスムーズに行えない状態になった場合においても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 取引先情報の管理体制について

当社グループは、サービスの提供にあたり利用企業から各種情報を取得し、利用しております。その中には個人情報も含まれるため、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」(注)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、情報管理規程及び各種手順書を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローの確立やアクセス制御等により管理しております。また、派遣社員等を含む全社員を対象とした社内教育に重点を置いており、当社グループの情報管理について教育しております。業務を外部委託する場合においては、外部委託事業者との間で秘密保持契約を締結し、委託業務内容に応じた個人情報の管理を遵守するよう監督に努めております。さらに当社グループが運営するBtoBプラットフォームに関しても、情報セキュリティ技術により対策を強化しております。

なお、当社グループは、「ISMS」を運用し、「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)」認証を取得しております。

しかしながら、これらの情報が外部に流出する可能性や悪用される可能性が皆無とはいえず、個人情報その他の情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注) 「個人情報の保護に関する法律」においては、「個人情報取扱事業者」は、保有する個人情報を本人の同意を得ずに利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならないこと、第三者に提供してはならないことなどの義務が課され、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また従業者及び委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことが義務づけられております。個人情報の取り扱いについては、主務大臣が報告の徴求、助言、勧告、命令及び緊急命令といった手段によって関与し、特に個人情報取扱事業者に命令違反、報告拒否、虚偽報告などがあった場合には罰則が課せられることがあります。

 

⑦ 法的規制について

(ⅰ) インターネットをめぐる法的規制の適用の可能性について

当社グループが事業を展開する国内のインターネット上の情報流通に関しては、その普及及び拡大を背景として現在も様々な議論がなされ、電子契約法等の法的規制が整備されつつあります。今後において、情報を提供する場の運営者に対しての新たな法律の制定やあるいは何らかの自主的なルールの制定が行われること等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける可能性があります。また、当社グループの運営する各BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームは、電気通信事業法に定義される「電気通信事業」に該当し、今後、同法の規制が強化された場合、当社グループの事業に制約が加わる可能性もあります。さらに、インターネットビジネス自体の歴史が浅いため、今後新たに発生し、又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。かかる場合、その訴訟等の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ) 食品・食材に関する法的規制について

当社グループの「BtoB-PF ES事業」では、売り手企業と買い手企業がそれぞれの食品食材の商品・調達情報を交換し、商取引を行う場であるインターネット上の「BtoBプラットフォーム 商談」の運営をしております。従いまして、本事業で取り扱う食品食材の販売及び情報の表現については、主に生鮮食品、加工食品への表示義務、輸入品の原産国名表示等を規定する農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)及び栄養表示基準の明示、誇大表現の禁止を規定する健康増進法等による規制を受けておりますので、当社グループでは、担当部署及び担当コンサルタントにより「BtoBプラットフォーム 商談」の利用企業の商品カタログ等における商品の情報に法的規制に抵触する内容がないかどうかを業務マニュアルに基づき随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。

しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合、新たな対策が必要となり、「BtoBプラットフォーム 商談」上での食品・食材の情報の掲示に関して支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 知的財産権について

当社グループは、運営するシステム及びサービスの主な名称について商標登録しております。また、自社開発のシステムや当社グループのビジネスモデルに関しても、特許権や実用新案権等の対象となる可能性のあるものについては、その取得の必要性を検討し、5件の特許を取得しております。競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、並びに知的財産権等の保護のために多額の費用負担が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張され、当該主張に対する対応や紛争解決のための費用、又は損害が発生する可能性があり、また、将来当社グループによる特定のコンテンツもしくはサービスの提供、又は特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑨ その他

当社グループは、海外企業との提携によって海外でのBtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの利用拡大を目指し、海外展開する目的で、2009年5月に三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(現三井物産グローバル投資株式会社)との共同出資により「株式会社インフォマートインターナショナル(Infomart International Ltd.)」を香港に設立(2016年10月で合弁事業契約を解消し、当社100%子会社となっております。)し、また、その100%子会社として2009年8月に「インフォマート北京コンサルティング有限公司(Infomart (Beijing) Consulting Limited Company)」を中国に設立し海外事業を推進しておりました。しかしながら、事業環境が厳しいものとなっていたことから現行の海外事業の整理撤退を進め、当連結会計年度において株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了しております。

また、外食産業における店舗運営の生産性向上を目指し、店舗運営プラットフォームアプリの共同開発を進める目的で、2021年10月に株式会社串カツ田中ホールディングスとの共同出資により「株式会社Restartz(リスターツ)」を設立いたしました。市場や事業環境の急激な変化により、事業の推進が困難になった場合には、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業績の推移について

当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後21ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外部環境について

① 企業間電子商取引(BtoB)市場の拡大可能性について

当社グループは、企業間電子商取引(BtoB)市場を主な事業領域としており、同市場が引き続き拡大することが成長のための基本的な背景と考えております。日本における同市場の規模は、2022年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比12.8%増の420.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.9ポイント増の37.5%となりました(経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。

しかしながら、企業間電子商取引(BtoB)市場をめぐる新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりに同市場の拡大又は、企業間電子商取引(BtoB)の普及が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業間電子商取引市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様なペースで順調に成長しない可能性もあります。

 

② 競合について

当社グループは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームにおいて、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」、その他の総合的なサービスの提供とシステム連動により利用企業が効率的かつ効果的に活用できるBtoBプラットフォームを構築しております。また、1998年6月に「ASP商談事業(現BtoB-PF ES事業)」における「食品食材市場(現BtoBプラットフォーム 商談)」の運営を開始して以来、経営資源を利用企業全体でコストシェアすることが可能な標準システムにより安価な価格帯を実現した価格優位性により競争力の強化及び競合他社との差別化に努めております。

しかしながら、当社グループと同様にインターネットを活用しシステムを提供している競合企業が存在しており、これらの企業及び新規参入企業との競合が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

① BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム受発注」は、主な利用企業である飲食店等が休業・営業時間短縮要請を受け、食材等の流通金額が減少することにより、取引先である食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム使用料が一時的に減少する可能性が想定されます。

他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、それまで潜在化していたシステム化による店舗運営の効率化ニーズを顕在化させ、「BtoBプラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の営業機会が拡大する可能性が想定されます。

 

② BtoB-PF ES事業

新型コロナウイルス感染症の拡大はデジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、テレワーク導入・実施を推進する企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム 契約書」の営業機会拡大に影響する可能性が想定されます。

 

(4) TCFD提言に沿った情報開示

当社グループは、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまとともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していきます。」という理念の下、事業活動を通じて社会・環境の持続的な発展に貢献し、企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。気候変動は世界の持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、当社グループはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示など気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

当社グループの事業の中核をなすBtoBプラットフォームが、企業間取引をデジタル化し、利用者における業務効率化と経営高度化を可能にする重要なデジタル基盤として、持続性と安定性をもったサービス提供を継続することが社会的な使命であるとの自覚に立ち、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、強靭な体制の下で適切な目標を設定し、必要な対策を講じてまいります。

 

① ガバナンス

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制

当社グループでは、事業の持続性を強化・推進するため、2021年、「サステナビリティ推進規程」を定めるとともにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を整備しました。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長が委員長となり、サステナビリティに関する基本方針の策定、推進体制の整備、事業戦略上の重要課題、具体的な目標と指標、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリング等を行っております。気候関連のリスクと機会もサステナビリティに関する重要課題の一つであり、同委員会において、方針や具体策を協議・決定しています。取締役会や経営会議は、サステナビリティ委員会から適時報告を受け、その活動を監視・管理しております。

また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、気候関連を含め、リスクの発生を防止するための体制整備、業務の遂行を阻害し損失・不利益等を及ぼす事態が生じる要因の識別・評価、進捗状況のモニタリング等を行っております。このリスク管理委員会の活動は、取締役会によって管理・監督され、当社グループの全体戦略に適切に反映されております。

 

(ⅱ) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社グループでは、取締役会及び経営会議がサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を監視し、気候関連のリスク及び機会を全体的に管理しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長として、気候関連のリスク及び機会を評価し、具体的な対応策の協議・決定に主導的役割を果たしております。また、気候関連のリスクに関しても、当社代表取締役社長がリスク管理委員会の委員長として方針策定を主導し、リスク発生時には対策本部を設置して陣頭指揮を執っております。

 

② 戦略

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)の報告書、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)の世界エネルギー展望(World Energy Outlook)、その他関連情報を参照し、気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を2℃以下シナリオ及び4℃シナリオの下で把握しております。

気候関連のリスク及び機会の認識において、リスクは移行リスクと物理的リスクに大別し、さらに政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等に細分化し、また、機会は、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスの開発などに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する影響を、短期(1年)、中期(3年)、長期(10年)で予測し、分析を行いました。その結果認識したリスクは以下のとおりです。

 

(ⅰ) 短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会と組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

2℃以下シナリオでは、法整備、規制の強化などが行われ、同時に、新技術の開発や新たな市場の創出がなされると想定されます。当社グループの主要ビジネス領域であるデジタル分野においても、こうした変化が生じております。当社グループの調達に関しては、システム開発に必要なIT機器やサービス分野において、電力使用に対する規制の強化、サーバー冷却に伴う技術変化によるコスト増をリスクとして認識しております。また、売上に関しては、気候変動による原材料価格の高騰や資源価格の高騰の影響が顕著となっており、短期的リスクが高いと考えております。これらのリスクに対しては、次の組織戦略のレジリエンスのとおり、新たな技術や設備の導入、全ての業界における顧客開拓など適切な対策を講じてまいります。同時に、これらのリスクは機会と表裏一体であり、すでに気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客もあることから、この点ではコスト減や売上増といった機会が向上し、財務への好影響も生じると認識しております。他方、4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇による影響が中長期にわたり、調達においても販売においても中長期的な財務リスクが生じると認識しております。

 

シナリオ別分析結果の概要

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(ⅱ) 組織の戦略のレジリエンス

これらの気候変動に伴う様々なリスクと機会に対し、当社グループでは、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化する観点から、組織戦略を柔軟に見直し対応する体制とプロセスを整えております。先述のとおり、当社のサステナビリティ委員会では、リスク管理委員会と連携し、気候関連のリスクと機会を識別し、財務への影響度を評価した上で、組織目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定しております。特に、上記のリスクと機会の中でも、気候変動に伴う規制、新たな技術や製品、市場ニーズなどは変化が激しく、当社グループへの財務的インパクトも大きいことから、当社グループでは組織戦略において、これら新技術や主要機材の導入、社内リソースの配分見直しを行い、レジリエンスの確保に努めております。

 

③ リスク管理

(ⅰ) 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

気候関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において、識別・評価されております。まず、サステナビリティ委員会事務局が各部門から情報収集を行い、気候関連のリスク及び機会の現状把握に努めております。サステナビリティ委員会では、同事務局がとりまとめた内容を踏まえ、2℃以下シナリオや4℃シナリオにおけるリスクと機会を識別します。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、まず、識別したリスクと機会が当社の調達及び販売に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。次に、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を協議・決定します。サステナビリティ委員会の決定は、取締役会に報告されるとともに、当社内各部に指示伝達され、実行されております。

 

(ⅱ) 組織の総合的リスク管理における気候関連リスクの統合

気候関連のリスクについては、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理、統合されます。リスク管理制度では、社内全体で組織リスクの発見・予見に努め、リスク管理担当者(各部門内の部長その他の者)を通じてリスク管理責任者(各部門の長)に報告し、同責任者がリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会はリスク管理の重要事項を協議・決定し、必要に応じて対策本部を設置します。同対策本部は対応策を検討し、各部門のリスク管理責任者及びリスク管理担当者を通じ、現場に対応策を指示します。この過程において、リスク管理委員会からサステナビリティ委員会に情報を共有し、同委員会と連携することにより、当該リスク管理が当社グループ全体の管理プロセスに組み込まれております。

 

④ 指標と目標

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。

温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知していますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

 

(ⅱ) Scope1及びScope2のGHG排出量

いわゆるScope別のGHG排出量については、GHGプロトコルの方法論を参照し、その量を算定しております。当社のScope別GHG排出量実績は以下のとおりです。なお、Scope3におけるGHG排出量実績の算定は現在検討を進めております。当社グループの事業領域におけるGHG排出量は、他産業と比較するとさほど大きくありませんが、将来的な税制導入や規制強化に伴うリスクもあると認識しており、可能な限り削減に努めてまいります。また、算定にあたっては、公表されている排出原単位のデータベースなどを用いて、客観的な数値の把握に努めております。今後も同様の方法を用いることにより、将来的にはトレンド分析も可能になると考えております。

Scope別GHG排出量実績

 

 

(単位:t-CO2)

 

2020年12月期

2021年12月期

Scope1

4.691

8.931

Scope2

98.760

78.509

Scope1+2

103.451

87.440

 

(ⅲ) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標及び実績

このように、当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を指標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、再生可能エネルギーの導入や外注作業の内製化、またScope3に関する調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模が拡大するとともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。また、植林など、当社のサプライチェーン外ではあるものの、地球全体のGHG排出量削減に貢献するような取り組みについても今後検討を進め、気候関連のリスクと機会に対応してまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2023年1月1日~12月31日)における我が国の経済は、コロナ禍の終息により、景気回復の動きは維持されるものの、依然として物価上昇圧力は高く、景気は緩やかな回復が続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内の2022年のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比12.8%増の420.2兆円、小売・その他サービス業を除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は前年比1.9ポイント増の37.5%となりました(経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。

このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。

「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末(2023年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数は、前連結会計年度末比185,502社増の1,011,176社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比361,904事業所増の1,888,288事業所となりました(注1)。

当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における企業のデジタル化推進によるシステム使用料の増加で、13,363百万円と前年度比2,358百万円(21.4%)の増加となりました。

営業利益は、売上高の増加が販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等の増加を吸収し、830百万円と前年度比304百万円(57.8%)の増加となりました。

経常利益は、営業利益の増加及び当社の持分法適用会社における損失の拡大に伴い持分法による投資損失179百万円を計上した結果、632百万円と前年度比166百万円(35.9%)の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び当社で保有する投資有価証券において実質価額が著しく下落したことに伴い投資有価証券評価損158百万円を計上したこと、また、繰延税金資産が増加したことに伴い法人税等調整額(益)190百万円を計上したことにより、298百万円と前年度比12百万円(4.2%)の増加となりました。

 

 (注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(ⅰ) BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)とその店舗の利用企業数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制(食材等の取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が増加しました。外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は3,915社(前連結会計年度末比235社増)、売り手企業数は44,044社(同2,016社増)となりました(注2)。

また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は989社(前連結会計年度末比45社増)、卸機能は714社(同2社減)、メーカー機能は8,874社(同110社増)となりました(注2)。

当連結会計年度の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は8,447百万円と前年度比720百万円(9.3%)の増加、営業利益は新プロダクトの拡販に必要な営業及び営業サポート人員の補強等により人件費が増加し、1,975百万円と前年度比204百万円(9.4%)の減少となりました。

 

(ⅱ) BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に向けた顧客ニーズの大きな高まりにより、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、大手企業を中心とした稼働(請求書の電子データ化)が順調に進みました。以上によりシステム使用料売上及びセットアップ売上が増加しました。また新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,002,514社(前連結会計年度末比185,737社増)(注2)、その内数である受取側契約企業数は6,913社(同1,631社増)、発行側契約企業数は4,895社(同1,562社増)、合計で11,808社(同3,193社増)となりました(注2)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は8,034社(同228社増)、売り手企業数は1,535社(同51社増)となりました(注2)。

当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は4,916百万円と前年度比1,638百万円(50.0%)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業サポート人員の補強等による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、1,149百万円(前年度は営業損失1,664百万円)となりました。

 

(注2)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円減少し、4,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1,827百万円(前連結会計年度は987百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益407百万円、減価償却費1,080百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、1,794百万円(前連結会計年度は984百万円の支出)となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,760百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、1,209百万円(前連結会計年度は301百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の支払額191百万円、自己株式の取得による支出1,017百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(ⅱ) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

BtoB-PF FOOD事業

8,525,073

109.6

619,332

114.4

BtoB-PF ES事業

5,130,387

153.0

606,323

154.7

合計

13,655,461

122.7

1,225,656

131.3

(注)受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。

各セグメントの受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料及び年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。

 

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

BtoB-PF FOOD事業

8,447,102

109.3

BtoB-PF ES事業

4,916,121

150.0

合計

13,363,223

121.4

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末(2023年12月末)の資産合計は、13,544百万円(前連結会計年度末比159百万円減)となりました。

流動資産は、7,762百万円(前連結会計年度末比837百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が1,176百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、5,781百万円(前連結会計年度末比678百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエアが833百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末(2023年12月末)の負債合計は、2,909百万円(前連結会計年度末比628百万円増)となりました。

流動負債は、2,854百万円(前連結会計年度末比616百万円増)となりました。主な増加要因は未払法人税等が231百万円、賞与引当金が78百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、55百万円(前連結会計年度末比11百万円増)となりました。主な増加要因は契約負債が11百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、10,634百万円(前連結会計年度末比787百万円減)となりました。主な増加要因は利益剰余金が106百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は自己株式を999百万円取得したことなどによるものであります。

 

(ⅱ) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、13,363百万円(前年度比21.4%増)となりました。

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、給食等)とその店舗の利用企業数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制(食材等の取引高に応じて課金)のシステム使用料売上が増加しました。外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増加し、8,447百万円と前年度比720百万円(9.3%)の増加となりました。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正に向けた顧客ニーズの大きな高まりにより、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、大手企業を中心とした稼働(請求書の電子データ化)が順調に進みました。以上によりシステム使用料売上及びセットアップ売上が増加しました。また新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。当連結会計年度の「BtoB-PF ES事業」の売上高は4,916百万円と前年度比1,638百万円(50.0%)の増加となりました。

(売上原価・売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、5,777百万円(前年度比21.9%増)となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費838百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費2,748百万円であります。この結果、売上総利益は7,585百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,755百万円(前年度比17.7%増)となりました。主な項目は、給与手当2,021百万円、賞与290百万円、支払手数料922百万円、販売促進費988百万円であります。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

利益面は、売上高の増加が販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等

による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等の増加を吸収し、営業利益は830百万円(前年度比57.8%増)、経常利益は632百万円(前年度比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円(前年度比4.2%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ) キャッシュ・フローの状況について

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバー費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。

上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,936百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)、2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。