第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

1,061,152

1,014,741

1,052,972

1,077,009

1,175,562

経常利益

(百万円)

27,621

19,734

21,382

26,127

45,526

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

13,858

6,956

10,378

12,368

30,168

包括利益

(百万円)

17,983

8,771

24,012

36,628

47,714

純資産額

(百万円)

358,416

362,383

382,217

407,897

446,132

総資産額

(百万円)

728,149

714,443

757,352

758,031

802,035

1株当たり純資産額

(円)

1,505.37

1,520.24

1,609.57

1,743.42

1,942.85

1株当たり当期純利益

(円)

63.75

32.00

48.60

59.10

146.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.9

46.3

45.2

48.0

49.9

自己資本利益率

(%)

4.3

2.1

3.1

3.5

7.9

株価収益率

(倍)

30.57

53.87

31.44

26.63

22.00

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

57,880

47,157

57,071

52,773

73,689

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,173

38,623

37,790

41,984

45,659

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,466

11,585

2,070

26,695

18,834

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

105,916

102,842

133,495

119,559

129,582

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

28,724

29,243

32,527

32,210

32,725

[20,086]

[20,302]

[20,011]

[19,262]

[20,186]

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

753,733

730,270

741,371

768,695

821,632

経常利益

(百万円)

21,805

19,775

18,622

20,233

35,295

当期純利益

(百万円)

13,013

7,488

9,821

11,134

22,987

資本金

(百万円)

11,014

11,014

11,014

11,014

11,014

発行済株式総数

(株)

220,282,860

220,282,860

220,282,860

220,282,860

220,282,860

純資産額

(百万円)

304,167

303,789

300,811

301,239

323,456

総資産額

(百万円)

543,425

534,510

556,474

549,583

572,040

1株当たり純資産額

(円)

1,399.17

1,397.43

1,413.35

1,443.86

1,570.53

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

20.00

22.00

22.00

22.00

25.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

59.86

34.45

46.00

53.21

111.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.0

56.8

54.1

54.8

56.5

自己資本利益率

(%)

4.3

2.5

3.2

3.7

7.4

株価収益率

(倍)

32.56

50.05

33.22

29.58

28.87

配当性向

(%)

33.4

63.9

47.8

41.3

22.4

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

19,490

19,832

19,985

19,750

19,446

[7,192]

[7,056]

[6,843]

[6,626]

[6,601]

株主総利回り

(%)

85.4

76.6

69.0

72.0

144.3

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,333

2,380

2,145

1,799

3,435

最低株価

(円)

1,525

1,585

1,452

1,395

1,471

 

(注) 1  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

3  従業員数は、就業人員数を表示しております。

4  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 

 

 

2 【沿革】

1948年3月

創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始

1948年6月

山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立

1960年4月

東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大

1962年4月

本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1963年10月

東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働

1963年10月

㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)

1966年3月

千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働

1966年11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1966年12月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1969年1月

宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大

1970年10月

米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱(2016年9月  ヤマザキビスケット㈱に商号変更)設立

1973年7月

㈱末広製菓設立

1973年11月

本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目2番4号へ移転

1973年11月

㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)

1976年1月

山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)

1976年3月

横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働

1977年10月

㈱サンロイヤル(2000年4月  ㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始

1977年12月

㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)

1980年5月

㈱サンデリカ設立

1981年5月

香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)

1981年12月

東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)

1982年1月

デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年1月  ㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開

1983年5月

仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結

1984年4月

㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得

1984年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働

1986年1月

㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)

1986年10月

㈱サンキムラヤ設立

1988年4月

愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働

1988年7月

米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱(現ヤマザキビスケット㈱)の株式を取得し、当社の持株比率が40%から80%に増加

1989年4月

㈱イケダパンの株式を取得

1989年6月

㈱ヤマザキエンジニアリング設立

1990年11月

愛知県安城市に安城工場竣工稼働

1991年4月

米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994年10月  ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)

1992年2月

千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働

1992年9月

北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働

1993年2月

大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働

1994年1月

青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働

1997年11月

本社を千代田区岩本町三丁目10番1号へ移転

2000年2月

埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働

2001年7月

ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立

2003年7月

クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合

2006年7月

㈱東ハトの株式を取得

2007年4月

㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%)

2007年5月

兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働

2008年11月

㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得(持株比率51%)

2009年8月

日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)

2013年7月

㈱デイリーヤマザキを吸収合併

2016年9月

ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更

2016年12月

千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工

2018年2月

兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働

2022年3月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

㈱神戸屋から包装パン事業の㈱YKベーキングカンパニー全株式を取得

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱YKベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受け、当第4四半期から当社の連結子会社としております。

 

(1) 食  品  事  業

(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売)

 

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱YKベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、B-Rサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。

海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

 

(2) 流  通  事  業

(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営)

 

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

 

(3) そ  の  他  事  業

(物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等)

 

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

 


 

(注)当第4四半期より㈱YKベーキングカンパニーを連結子会社に、また、その子会社(㈱YKマルト、㈱YKタイヨー、
      ㈱YKマツヤ、㈱YK浜松デリカ、㈱YKロジスティックス)を非連結子会社としております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱不二家
(注)3

その他7社

東京都文京区

18,280

洋菓子、チョコレート、キャンディ、クッキー等の製造、販売

54

兼任2名
 

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

建物の
賃借

なし

㈱サンデリカ

東京都千代田区

2,000

調理パン、米飯類等の製造、販売

100

兼任5名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

ヤマザキビスケット㈱

東京都新宿区

1,600

ビスケット、スナック等の製造、販売

80

兼任4名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヴィ・ド・フランス

東京都江戸川区

100

ベーカリーカフェの経営

100

兼任3名

出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

債務
保証

㈱東ハト

東京都豊島区

2,168

ビスケット、スナック等の製造、販売

95

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱YKベーキングカンパニー

大阪市東淀川区

310

パン、洋菓子等の製造、販売

100

兼任5名

出向1名

貸付金

2,000

百万円

当社製品の販売

なし

なし

大徳食品㈱

奈良県大和郡山市

100

麺類の製造、販売

100

(100)

兼任1名

貸付金
   700
百万円

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱イケダパン

鹿児島県姶良市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

80

兼任4名
出向2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸

なし

ヴィ・ド・フランス
・ヤマザキ, Inc.

米国
ヴァージニア州
ヴィエナ市

千US$

 

5,000

 

ベーカリー製品の製造、販売及びベーカリーカフェの経営

100

兼任5名
 

貸付金
 6,505百万円

なし

なし

なし

㈱ヴイ・ディー・
エフ・サンロイヤル

埼玉県春日部市

236

パン用冷凍生地の製造、販売及びインストアベーカリーの経営

100

兼任4名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
機械
装置、
建物の
賃貸

なし

㈱スリーエスフーズ

京都府久世郡久御山町

480

パンの製造、販売

100

兼任3名

出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱高知ヤマザキ

高知県高知市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

100

兼任3名
出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱サンキムラヤ

山梨県甲府市

100

パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売

100

兼任3名

出向1名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

PT.ヤマザキ
インドネシア

インドネシア
ブカシ市

億Rp

 

8,830

 

パン、和・洋菓子等の製造、販売

51

兼任4名
出向2名

貸付金

   297
百万円

なし

なし

なし

㈱末広製菓

新潟市西蒲区

100

米菓、調理パン、米飯類等の製造販売

100

兼任3名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

㈱ヤマザキ

東京都千代田区

100

損害保険代理業
パン、菓子類その他食料品の製造加工及び販売

100

兼任5名

なし

当社製品の販売

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヤマザキ物流

東京都清瀬市

300

物流事業

100

兼任2名
 

なし

当社製品の運搬

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱サンロジスティックス

埼玉県所沢市

380

物流事業

100

(50)

兼任2名

なし

当社製品の運搬

土地、
建物の
賃貸借

なし

㈱ヤマザキ
エンジニアリング

東京都千代田区

80

食品製造設備の設計、監理及び工事の請負

100

兼任4名

出向1名

なし

なし

なし

なし

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

B-Rサーティワンアイスクリーム㈱
(注)3

東京都品川区

735

小売事業

43

(43)

なし

なし

なし

なし

なし

日糧製パン㈱
(注)3

札幌市豊平区

1,051

パン、和・洋菓子等の製造、販売

30

兼任2名

なし

当社製品の販売
同社製品の仕入

なし

なし

 

(注) 1  ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱東ハト及びPT.ヤマザキ インドネシアは、特定子会社であります。

2  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3  有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

30,554

[19,144]

流通事業

899

[189]

その他事業

1,272

[853]

合計

32,725

[20,186]

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

19,446

[6,601]

39.0

15.3

5,783,082

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

18,605

[6,457]

流通事業

841

[144]

合計

19,446

[6,601]

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

(注)  組合員数は、2023年12月31日現在23,641名であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%) (注)1

 

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

2.7

28.2

63.5

74.1

80.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用労働者

㈱不二家

12.0

92.9

(注2)

40.4

70.4

59.1

㈱ダロワイヨジャポン

31.3

0.0

(注2)

52.5

90.2

131.3

㈱不二家神戸

49.3

71.2

64.3

㈱不二家システム

センター

17.2

100.0

(注2)

50.6

80.1

114.5

㈱サンデリカ

5.6

10.5

(注2)

56.6

69.7

79.2

ヤマザキビスケット㈱

80.9

(注2)

78.7

75.1

88.2

㈱ヴィ・ド・フランス

5.0

0.0

(注2)

38.1

63.0

100.3

㈱東ハト

9.7

80.9

79.9

79.3

㈱YKベーキングカンパニー

83.3

(注2)

66.2

69.4

88.2

大徳食品㈱

7.3

50.0

(注2)

79.3

80.5

97.8

㈱イケダパン

2.7

11.1

(注2)

57.8

74.4

64.0

㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル

0.0

78.6

86.1

79.0

㈱高知ヤマザキ

14.3

㈱サンキムラヤ

0.0

62.5

77.4

69.6

㈱末広製菓

81.2

79.7

90.1

㈱ヤマザキ

70.5

78.4

83.1

㈱スーパーヤマザキ

11.1

㈱ヤマザキ物流

0.0

63.1

70.9

43.2

㈱サンロジスティックス

16.7

(注1、3)

71.1

75.0

93.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。

4.「―」表記及びその他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略 しております。