2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,295

12,790

受取手形

※3,※6 942

※3,※6 275

電子記録債権

※6 2,748

※6 1,185

売掛金

※3 9,703

※3 8,113

契約資産

676

2,236

商品及び製品

2,582

2,729

仕掛品

※4 4,590

4,511

原材料及び貯蔵品

5,545

5,990

未着品

464

159

前渡金

91

329

前払費用

160

230

関係会社短期貸付金

2,123

2,269

未収入金

※3 2,110

※3 1,559

立替金

104

148

未収消費税等

1,375

1,129

その他

56

226

貸倒引当金

20

17

流動資産合計

46,551

43,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 15,511

※1 17,174

減価償却累計額

8,123

8,539

建物(純額)

7,388

8,634

構築物

1,196

1,223

減価償却累計額

820

854

構築物(純額)

376

368

機械及び装置

※5 7,169

※5 7,102

減価償却累計額

5,414

5,691

機械及び装置(純額)

1,755

1,411

車両運搬具

59

57

減価償却累計額

52

55

車両運搬具(純額)

7

1

工具、器具及び備品

2,791

2,863

減価償却累計額

2,455

2,601

工具、器具及び備品(純額)

336

261

土地

※1 6,127

※1 6,735

リース資産

422

472

減価償却累計額

189

253

リース資産(純額)

233

218

建設仮勘定

245

195

有形固定資産合計

16,470

17,827

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

無形固定資産

 

 

のれん

455

379

借地権

35

35

ソフトウエア

650

828

電話加入権

28

28

その他

324

182

無形固定資産合計

1,494

1,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,210

2,636

関係会社株式

12,648

12,788

出資金

0

0

関係会社出資金

9,228

9,228

関係会社長期貸付金

2,428

2,141

長期前払費用

298

337

前払年金費用

407

415

敷金及び保証金

73

79

繰延税金資産

551

その他

82

89

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

27,910

27,698

固定資産合計

45,875

46,981

資産合計

92,426

90,848

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※6 6,734

※6 4,964

買掛金

※3 4,026

※3 3,220

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,759

※1 8,234

リース債務

124

63

未払金

993

785

未払費用

651

499

未払法人税等

464

契約負債

848

750

預り金

157

334

製品保証引当金

319

199

品質保証引当金

4

3

賞与引当金

1,018

878

その他

609

924

流動負債合計

23,713

20,859

固定負債

 

 

長期借入金

※1 19,929

※1 23,382

リース債務

115

161

製品保証引当金

67

73

資産除去債務

61

62

繰延税金負債

102

その他

9

7

固定負債合計

20,183

23,789

負債合計

43,896

44,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,719

9,719

資本剰余金合計

9,719

9,719

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,981

13,568

利益剰余金合計

16,981

13,568

自己株式

3,739

3,010

株主資本合計

47,579

44,896

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

949

1,302

評価・換算差額等合計

949

1,302

純資産合計

48,529

46,198

負債純資産合計

92,426

90,848

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

製品売上高

36,795

31,950

商品売上高

4,860

2,634

役務提供売上高

3,888

4,044

売上高合計

※1 45,544

※1 38,629

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

1,913

2,068

当期製品製造原価

※1 28,922

※1 25,612

小計

30,835

27,680

他勘定振替高

※2 241

※2 340

製品期末棚卸高

2,068

2,269

製品売上原価

28,526

25,070

商品期首棚卸高

484

514

当期商品仕入高

※1 3,807

※1 2,343

商品期末棚卸高

514

459

商品売上原価

3,778

2,397

役務提供原価

3,719

3,867

売上原価合計

36,023

31,335

売上総利益

9,520

7,293

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

507

467

広告宣伝費

297

297

サービス費

39

44

役員報酬

313

295

給料及び手当

2,213

2,521

賞与

300

273

賞与引当金繰入額

427

354

退職給付費用

112

117

法定福利費

507

547

福利厚生費

100

116

旅費及び交通費

220

270

交際費

61

75

消耗品費

102

178

租税公課

375

330

減価償却費

488

568

通信費

59

62

賃借料

147

194

支払手数料

966

1,471

販売手数料

651

515

図書印刷費

15

16

研究開発費

1,152

1,338

貸倒引当金繰入額

2

3

その他

302

271

販売費及び一般管理費合計

9,360

10,326

営業利益又は営業損失(△)

160

3,033

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

89

256

受取配当金

※1 2,597

※1 3,981

為替差益

1,745

772

固定資産賃貸料

※1 146

※1 140

雑収入

61

81

営業外収益合計

4,639

5,231

営業外費用

 

 

支払利息

226

259

固定資産賃貸費用

151

161

雑損失

39

51

営業外費用合計

417

472

経常利益

4,382

1,726

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 34

※3 23

移転補償金

7

抱合せ株式消滅差益

68

特別利益合計

102

31

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 45

固定資産除却損

※5 12

※5 21

減損損失

767

その他

0

12

特別損失合計

12

847

税引前当期純利益

4,472

910

法人税、住民税及び事業税

785

470

法人税等調整額

182

553

法人税等合計

603

1,024

当期純利益又は当期純損失(△)

3,868

114

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,618

9,719

21

9,741

15,159

15,159

3,117

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

73

73

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,618

9,719

21

9,741

15,232

15,232

3,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,399

1,399

 

当期純利益

 

 

 

 

3,868

3,868

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,433

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

70

自己株式の消却

 

 

21

21

719

719

740

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1

1

1

1

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

21

1,748

1,748

622

当期末残高

24,618

9,719

9,719

16,981

16,981

3,739

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,401

682

682

47,084

会計方針の変更による累積的影響額

73

 

 

73

会計方針の変更を反映した当期首残高

46,475

682

682

47,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,399

 

 

1,399

当期純利益

3,868

 

 

3,868

自己株式の取得

1,433

 

 

1,433

自己株式の処分

70

 

 

70

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

譲渡制限付株式報酬

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

267

267

267

当期変動額合計

1,104

267

267

1,372

当期末残高

47,579

949

949

48,529

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,618

9,719

9,719

16,981

16,981

3,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,442

1,442

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

114

114

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,203

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

75

自己株式の消却

 

 

0

0

1,856

1,856

1,857

譲渡制限付株式報酬

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,413

3,413

729

当期末残高

24,618

9,719

9,719

13,568

13,568

3,010

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,579

949

949

48,529

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

1,442

 

 

1,442

当期純損失(△)

114

 

 

114

自己株式の取得

1,203

 

 

1,203

自己株式の処分

75

 

 

75

自己株式の消却

 

 

譲渡制限付株式報酬

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

352

352

352

当期変動額合計

2,683

352

352

2,330

当期末残高

44,896

1,302

1,302

46,198

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 製品、仕掛品並びに未着品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3) 原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物         2~50年

構築物        2~50年

機械及び装置     2~17年

車両運搬具      2~9年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。

のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。

 

(4) 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

 製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

 

(5) 品質保証引当金

 有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段…金利スワップ取引

② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

 

(3) ヘッジ方針

 財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

949

398

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

16,470

17,827

無形固定資産

1,494

1,455

固定資産に係る減損損失

767

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    当事業年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。

    その他の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

    なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

13,182

13,390

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

4.工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

1,172百万円

1,192百万円

土地

3,340

3,124

合計

4,512

4,316

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,504百万円

23,456百万円

合計

19,504

23,456

(根抵当権の極度額)

(10,967)

(9,287)

 

 

 2.保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(外貨については決算日の為替相場により換算しております。)

前事業年度(2022年12月31日)

保証先

金額
(百万円)

  Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

633

(77,303千タイバーツ、340百万円)

  蘇州沙迪克特種設備有限公司

300

  Sodick Europe Holdings Ltd.

226

(1百万ユーロ)

合計

1,160

 

当事業年度(2023年12月31日)

保証先

金額
(百万円)

  Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

521

(43,969千タイバーツ、340百万円)

  蘇州沙迪克特種設備有限公司

300

  Sodick Europe Holdings Ltd.

188

(1百万ユーロ)

合計

1,010

 

 

※3.関係会社に対する主な資産・負債

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

118百万円

0百万円

売掛金

6,376

4,782

未収入金

2,085

1,542

買掛金

1,492

1,640

 

 

※4.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

仕掛品に係るもの

4百万円

-百万円

 

※5.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

機械及び装置

84百万円

84百万円

 

※6.期末日満期手形等

    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

70百万円

352

133

8百万円

23

76

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社に係る注記

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

関係会社への売上高

17,952百万円

 

13,549百万円

関係会社よりの仕入高

21,773

 

13,839

関係会社よりの受取配当金

2,531

 

3,910

関係会社よりの固定資産賃貸料

128

 

124

 

※2.他勘定振替高内訳

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

241百万円

 

340百万円

 

※3.固定資産売却益

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

33百万円

 

23百万円

その他

1

 

0

合計

34

 

23

 

※4.固定資産売却損

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

 

45百万円

合計

 

45

 

※5.固定資産除却損

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

 

2百万円

機械及び装置

12

 

18

その他

0

 

0

合計

12

 

21

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

12,648

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりです。

区分

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

12,788

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

11百万円

 

10百万円

賞与引当金

311

 

268

棚卸資産評価損

1,001

 

1,174

有価証券評価損

971

 

976

減損損失

294

 

294

製品保証引当金

118

 

83

減価償却超過額

108

 

346

税務上の繰越欠損金

 

553

その他

684

 

636

繰延税金資産小計

3,501

 

4,344

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△553

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,551

 

△3,392

評価性引当額小計

△2,551

 

△3,945

繰延税金資産合計

949

 

398

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

271

 

371

有形固定資産

1

 

1

前払年金費用

124

 

127

その他

0

 

0

繰延税金負債合計

398

 

500

繰延税金資産(負債)の純額

551

 

△102

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

2.4

税額控除されない海外源泉税

 

△2.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.6

 

△125.3

住民税均等割

0.7

 

3.8

評価性引当額の増減

0.4

 

92.5

海外子会社からの配当に係る海外源泉税

5.9

 

47.9

のれん償却額

0.5

 

2.5

試験研究費等の特別税額控除

△7.7

 

EWS吸収分割 抱合株式消滅差益

△0.3

 

適格現物分配に係る益金不算入額

△0.2

 

繰越欠損金

 

60.8

その他

△0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

 

112.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の(コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結)と同一であるため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

15,511

1,780

117

17,174

8,539

503

8,634

 

 

 

 

 

 

 

 

構築物

1,196

45

18

1,223

854

51

368

 

 

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

7,169

872

940

(680)

7,102

5,691

501

1,411

 

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

59

2

(2)

57

55

3

1

 

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

2,791

186

113

(52)

2,863

2,601

206

261

 

 

 

 

 

 

 

 

土地

6,127

775

167

6,735

6,735

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

422

50

472

253

64

218

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

245

2,565

2,616

195

195

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

33,525

6,275

3,976

(735)

35,823

17,996

1,330

17,827

 

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,034

2,034

1,655

75

379

 

 

 

 

 

 

 

 

特許権

26

26

26

 

 

 

 

 

 

 

 

借地権

35

35

35

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,804

530

129

(31)

3,206

2,377

320

828

 

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

28

28

28

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

329

299

439

(0)

189

6

1

182

無形固定資産計

5,259

829

568

(31)

5,520

4,065

397

1,455

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

447

82

3

525

174

36

351

(13)

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    3.長期前払費用の差引当期末残高欄の( )書の金額(内数)は1年内に費用化される長期前払費用であり、

      貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。

    4.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

食品工場増設工事

1,017百万円

 

仙台営業所工事

469百万円

構築物

食品工場工事

35百万円

機械及び装置

棚卸資産からの振替

340百万円

 

太陽光発電

71百万円

土地

大阪営業所土地

742百万円

建設仮勘定

食品工場増設工事

1,124百万円

 

大阪営業所土地

742百万円

 

加賀工場建物工事

180百万円

 

 

ソフトウエア

ソフトウエアの機能向上

390百万円

 

ソフトウエア改良

55百万円

 

ソフトウエア機能維持

34百万円

その他

販売目的ソフトウエア開発

257百万円

 

SAP開発

21百万円

    5.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械装置

産業機械装置減損

680百万円

建設仮勘定

食品工場増設工事

1,124百万円

 

大阪営業所土地

742百万円

 

仙台営業所工事

514百万円

 

太陽光発電

78百万円

その他

販売目的ソフトウエア開発

286百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

39

31

34

35

製品保証引当金

387

273

387

273

品質保証引当金

4

3

4

3

賞与引当金

1,018

878

1,018

878

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収及び洗替によるものであります。

2.製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。