第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,047

34,621

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※8 15,698

※1,※8 14,692

電子記録債権

※8 2,792

※8 1,312

商品及び製品

11,856

11,529

仕掛品

※6 10,068

9,444

原材料及び貯蔵品

12,390

11,423

その他

3,850

3,632

貸倒引当金

347

485

流動資産合計

92,356

86,170

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 31,075

※2 35,111

機械装置及び運搬具

※7 23,949

※7 24,840

工具、器具及び備品

4,639

4,807

土地

※2 7,888

※2 8,622

リース資産

2,918

3,235

建設仮勘定

1,721

266

減価償却累計額

40,629

43,939

有形固定資産合計

31,562

32,944

無形固定資産

 

 

のれん

1,150

799

その他

1,471

1,855

無形固定資産合計

2,622

2,654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 4,597

※3 5,480

長期貸付金

39

28

繰延税金資産

1,353

783

長期預金

4,562

4,583

その他

※3 1,386

※3 1,463

貸倒引当金

48

43

投資その他の資産合計

11,891

12,296

固定資産合計

46,076

47,895

資産合計

138,433

134,066

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,312

4,185

電子記録債務

※8 6,734

※8 4,964

短期借入金

※2,※5 1,840

※2,※5 3,045

1年内償還予定の社債

140

140

1年内返済予定の長期借入金

※2 8,157

※2 8,649

未払金

1,878

1,306

未払法人税等

1,025

364

契約負債

4,448

3,296

製品保証引当金

427

331

品質保証引当金

4

3

賞与引当金

1,211

1,051

その他

3,498

3,469

流動負債合計

34,679

30,808

固定負債

 

 

社債

440

300

長期借入金

※2 20,761

※2 23,829

役員退職慰労引当金

11

11

製品保証引当金

67

73

退職給付に係る負債

673

613

資産除去債務

66

67

その他

739

1,233

固定負債合計

22,760

26,128

負債合計

57,439

56,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

9,717

9,717

利益剰余金

40,312

32,257

自己株式

3,739

3,010

株主資本合計

70,909

63,583

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,030

1,397

為替換算調整勘定

9,114

12,125

退職給付に係る調整累計額

120

30

その他の包括利益累計額合計

10,024

13,491

非支配株主持分

59

53

純資産合計

80,993

77,129

負債純資産合計

138,433

134,066

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 80,495

※1 67,174

売上原価

※2,※4 53,670

※2,※4 47,892

売上総利益

26,825

19,281

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※3 9,674

※3 9,874

貸倒引当金繰入額

95

118

のれん償却額

144

152

研究開発費

※4 2,065

※4 2,158

その他

9,223

9,795

販売費及び一般管理費合計

21,011

22,100

営業利益又は営業損失(△)

5,813

2,819

営業外収益

 

 

受取利息

392

479

受取配当金

287

147

為替差益

1,681

729

持分法による投資利益

86

178

助成金収入

256

190

スクラップ売却益

41

32

その他

154

248

営業外収益合計

2,900

2,007

営業外費用

 

 

支払利息

301

317

貸倒引当金繰入額

1

固定資産賃貸費用

42

48

その他

93

79

営業外費用合計

437

446

経常利益又は経常損失(△)

8,275

1,257

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 49

※5 33

移転補償金

7

特別利益合計

49

41

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2

※6 45

固定資産除却損

※7 39

※7 99

減損損失

※8 1,035

特別退職金

184

その他

12

35

特別損失合計

239

1,216

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

8,085

2,433

法人税、住民税及び事業税

2,010

1,343

法人税等調整額

49

836

法人税等合計

2,059

2,179

当期純利益又は当期純損失(△)

6,026

4,613

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4

8

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

6,021

4,604

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

6,026

4,613

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

298

366

為替換算調整勘定

3,622

2,956

退職給付に係る調整額

99

89

持分法適用会社に対する持分相当額

91

56

その他の包括利益合計

※1,※2 4,112

※1,※2 3,469

包括利益

10,138

1,143

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,131

1,137

非支配株主に係る包括利益

6

5

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,618

9,739

37,229

3,117

68,470

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

795

 

795

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,618

9,739

36,434

3,117

67,674

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,399

 

1,399

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

22

 

22

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,021

 

6,021

自己株式の取得

 

 

 

1,433

1,433

自己株式の処分

 

 

 

70

70

自己株式の消却

 

21

719

740

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1

1

 

譲渡制限付株式報酬

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

3,878

622

3,235

当期末残高

24,618

9,717

40,312

3,739

70,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

732

5,402

219

5,914

52

74,438

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

795

会計方針の変更を反映した当期首残高

732

5,402

219

5,914

52

73,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,399

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

 

 

 

22

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,433

自己株式の処分

 

 

 

 

 

70

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

298

3,712

99

4,109

6

4,116

当期変動額合計

298

3,712

99

4,109

6

7,351

当期末残高

1,030

9,114

120

10,024

59

80,993

 

 

     当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,618

9,717

40,312

3,739

70,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,442

 

1,442

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

36

 

36

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

4,604

 

4,604

連結範囲の変動

 

 

114

 

114

自己株式の取得

 

 

 

1,203

1,203

自己株式の処分

 

 

 

75

75

自己株式の消却

 

0

1,856

1,857

譲渡制限付株式報酬

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,055

729

7,325

当期末残高

24,618

9,717

32,257

3,010

63,583

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,030

9,114

120

10,024

59

80,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,442

海外子会社における従業員奨励福利基金への積立金

 

 

 

 

 

36

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,604

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,203

自己株式の処分

 

 

 

 

 

75

自己株式の消却

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

366

3,010

89

3,467

5

3,461

当期変動額合計

366

3,010

89

3,467

5

3,864

当期末残高

1,397

12,125

30

13,491

53

77,129

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

8,085

2,433

減価償却費

3,602

3,792

のれん償却額

144

152

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

255

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

398

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

103

116

受取利息及び受取配当金

679

627

支払利息

301

317

持分法による投資損益(△は益)

86

178

為替差損益(△は益)

283

230

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

0

固定資産除売却損益(△は益)

7

111

減損損失

1,035

売上債権の増減額(△は増加)

2,614

2,800

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,125

2,928

仕入債務の増減額(△は減少)

1,370

3,020

未払金の増減額(△は減少)

113

365

前受金の増減額(△は減少)

4,618

112

未払消費税等の増減額(△は減少)

366

188

契約負債の増減額(△は減少)

3,230

1,268

前渡金の増減額(△は増加)

19

159

その他

1,068

1,111

小計

5,015

1,765

利息及び配当金の受取額

923

472

利息の支払額

298

317

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,096

1,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,543

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,840

697

定期預金の払戻による収入

465

2,705

有形固定資産の取得による支出

3,554

4,302

有形固定資産の売却による収入

201

679

無形固定資産の取得による支出

653

1,023

投資有価証券の取得による支出

10

投資有価証券の売却による収入

0

関係会社株式の取得による支出

480

202

貸付けによる支出

70

50

貸付金の回収による収入

1

0

その他

16

399

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,957

2,492

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

487

1,161

長期借入れによる収入

5,000

12,500

長期借入金の返済による支出

6,921

8,985

社債の償還による支出

140

140

ファイナンス・リース債務の返済による支出

630

469

自己株式の取得による支出

1,433

1,201

配当金の支払額

1,399

1,442

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,012

1,421

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,355

1,501

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,070

415

現金及び現金同等物の期首残高

44,229

33,158

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

269

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,158

※1 33,305

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数20社(名称は下記)

株式会社ソディックエフ・ティ

Sodick Holding Corporation

Sodick, Inc.

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電(上海)有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克(厦門)有限公司

蘇比克(厦門)磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd.

Sodick Vietnam Co.,Ltd.

 従来連結子会社であったSodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

 株式会社イマリ精工

  Sodick Technologies India Private Limited

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1

  Plustech Inc.

 

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、STK Technology(Jiangsu)Co.,Ltd.であります。

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

以外のもの      売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)

③ 棚卸資産

商品…………………………主として先入先出法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物           2~56年

 機械装置及び運搬具         2~17年

 工具、器具及び備品         2~20年

   ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

 なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。

   ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

………

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 製品保証引当金

 当社及び一部の連結子会社は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤ 品質保証引当金

  当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① 工作機械事業、産業機械事業

 主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。

 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識しております。

 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

② 食品機械事業

 主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サービスの提供を行っております。

 これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じること、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから一定期間にわたり充足する履行義務があり、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

b.ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③ ヘッジ方針

 当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

   資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,353

783

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

    将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

31,562

32,944

無形固定資産

2,622

2,654

固定資産に係る減損損失

1,035

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    本連結会計年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候があり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。

    その他の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしました。

    なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

34,315

32,396

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)にて評価しております。

    当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算しております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。

    評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

4.工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する売上高

5,119

4,729

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。

    工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました136百万円は、「固定資産賃貸費用」42百万円、「その他」93百万円として組替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約残高」に記載しております。

 

※2.担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

1,592百万円

1,579百万円

土地

3,443

3,227

5,035

4,806

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

100百万円

100百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,315

5,052

長期借入金

6,651

4,234

11,067

9,387

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

2,061百万円

2,496百万円

その他(出資金)

426

460

 

 4.財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続で損失としないこと。

②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 (ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 (ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結しております。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続で損失としないこと。

②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 (ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

 (ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

※5.財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75%以上に維持すること。

② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,800百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、75%以上に維持すること。

② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

※6.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

仕掛品に係るもの

4百万円

-百万円

 

 

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

84百万円

84百万円

 

 

※8.連結会計年度末日満期手形等

    連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

電子記録債権

電子記録債務

71百万円

353

133

11百万円

29

76

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。

 

※2.棚卸資産評価損

 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

274百万円

1,166百万円

 

※3.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

524百万円

482百万円

給与及び手当

5,787

6,282

賞与

1,038

808

賞与引当金繰入額

566

484

法定福利費

972

1,090

福利厚生費

555

504

退職給付費用

208

204

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

3,168百万円

3,435百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

48

33

工具、器具及び備品

1

0

土地

0

合計

49

33

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1

土地

45

合計

2

45

 

 

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

1百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

30

34

工具、器具及び備品

8

16

建設仮勘定

26

その他無形固定資産

19

その他

0

0

合計

39

99

 

 

※8.減損損失

   前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

日本

産業機械製造設備

機械装置等

タイ

産業機械製造設備

機械装置等

 当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,035百万円)として特別損失に計上しました。

 その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

394百万円

474百万円

組替調整額

0

394

474

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,622

2,956

組替調整額

3,622

2,956

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

74

96

組替調整額

42

16

117

113

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

91

56

組替調整額

91

56

税効果調整前合計

4,226

3,600

税効果額

△114

△130

その他の包括利益合計

4,112

3,469

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

394百万円

474百万円

税効果額

△96

△107

税効果調整後

298

366

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

3,622

2,956

税効果額

税効果調整後

3,622

2,956

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

117

113

税効果額

△17

△23

税効果調整後

99

89

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

91

56

税効果額

税効果調整後

91

56

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

4,226

3,600

税効果額

△114

△130

税効果調整後

4,112

3,469

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

58,292,239

1,000,000

57,292,239

合計

58,292,239

1,000,000

57,292,239

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

4,246,368

1,867,723

1,095,400

5,018,691

合計

4,246,368

1,867,723

1,095,400

5,018,691

(注)1.普通株式の発行済株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,867,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,867,400株、単元未満株式の買取りによる増加323株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少95,400株、

取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

702

13

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月9日
取締役会

普通株式

697

13

2022年6月30日

2022年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

731

利益剰余金

14

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

57,292,239

2,500,000

54,792,239

合計

57,292,239

2,500,000

54,792,239

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

5,018,691

1,635,269

2,602,000

4,051,960

合計

5,018,691

1,635,269

2,602,000

4,051,960

(注)1.普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,635,269株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,632,600株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した2,200株、単元未満株式の買取りによる増加469株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,602,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少102,000株、

取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

731

14

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月9日
取締役会

普通株式

710

14

2023年6月30日

2023年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

761

利益剰余金

15

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

36,047百万円

34,621百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,888

△1,315

現金及び現金同等物

33,158

33,305

 

 2.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額

263百万円

613百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

10

9

△0

②その他有価証券

2,020

2,020

(2)長期貸付金

39

39

0

(3)長期預金

4,562

4,576

13

 資産計

6,633

6,646

13

(1)社債(*3)

580

573

△6

(2)長期借入金(*4)

28,919

28,917

△1

 負債計

29,499

29,491

△7

デリバティブ取引(*5)

14

14

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

      当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,481

組合出資金(※)

85

 

 (※)関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

 (*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内

 (百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

36,047

受取手形

2,984

売掛金

12,037

電子記録債権

2,792

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10

長期貸付金

39

長期預金

4,562

合計

53,861

4,612

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,840

社債

140

140

140

160

長期借入金

8,157

6,848

5,416

4,337

2,771

1,388

合計

10,137

6,988

5,556

4,497

2,771

1,388

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,020

2,020

資産計

2,020

2,020

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

9

9

長期貸付金

39

39

長期預金

4,576

4,576

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

14

14

資産計

4,640

4,640

社債

573

573

長期借入金

28,917

28,917

負債計

29,491

29,491

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

 社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

 また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

10

9

△0

②その他有価証券

2,467

2,467

(2)長期貸付金

28

28

0

(3)長期預金

4,583

4,591

7

 資産計

7,089

7,097

7

(1)社債(*3)

440

431

△8

(2)長期借入金(*4)

32,478

32,173

△304

 負債計

32,918

32,604

△313

デリバティブ取引(*5)

11

11

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,928

組合出資金(※)

74

 

 (※)組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 (*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

 (*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

 (*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

 (百万円)

1年超5年以内

 (百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

 (百万円)

現金及び預金

34,621

受取手形

1,274

売掛金

11,182

電子記録債権

1,312

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

10

長期貸付金

28

長期預金

4,583

合計

48,390

4,622

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,045

社債

140

140

160

長期借入金

8,649

7,268

6,064

4,554

2,830

3,110

合計

11,834

7,408

6,224

4,554

2,830

3,110

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

     (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,467

2,467

資産計

2,467

2,467

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

9

9

長期貸付金

28

28

長期預金

4,591

4,591

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

11

11

資産計

4,642

4,642

社債

431

431

長期借入金

32,173

32,173

負債計

32,604

32,604

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

 社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)国債・地方債等

10

9

△0

(2)社債

(3)その他

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)国債・地方債等

10

9

△0

(2)社債

(3)その他

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,884

631

1,253

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,884

631

1,253

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

135

176

△40

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

135

176

△40

合計

2,020

808

1,212

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,467

808

1,658

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,467

808

1,658

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,467

808

1,658

 

3.売却した有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

0

△0

売却の理由

㈱トミタの持株会を退会したことに伴う単元未満株式の売却であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

  米ドル

  ユーロ

 

1,342

 

 

1,328

 

14

合計

1,342

1,328

14

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

  米ドル

  ユーロ

 

322

 

 

310

 

11

合計

322

310

11

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・

 固定支払

 長期借入金

244

100

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

 契約額等のうち

 1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・

 固定支払

 長期借入金

100

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,678百万円

4,589百万円

勤務費用

312

280

利息費用

13

47

数理計算上の差異の発生額

△399

100

退職給付の支払額

△88

△224

為替換算差額

73

77

退職給付債務の期末残高

4,589

4,870

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

4,208百万円

4,078百万円

期待運用収益

63

56

数理計算上の差異の発生額

△306

216

事業主からの拠出額

183

201

退職給付の支払額

△73

△50

為替換算差額

3

5

その他

-

0

年金資産の期末残高

4,078

4,509

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,915百万円

4,257百万円

年金資産

4,078

4,509

 

△162

△251

非積立型制度の退職給付債務

673

613

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510

361

 

 

 

退職給付に係る負債

673

613

退職給付に係る資産

△162

△251

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

510

361

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

312百万円

280百万円

利息費用

13

47

期待運用収益

△63

△56

数理計算上の差異の費用処理額

13

△12

過去勤務費用の費用処理額

28

28

確定給付制度に係る退職給付費用

304

287

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

23百万円

24百万円

数理計算上の差異

93

88

合 計

117

113

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

△172百万円

△147百万円

未認識数理計算上の差異

43

132

合 計

△128

△14

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (2022年12月31日)

当連結会計年度

 (2023年12月31日)

債券

52%

42%

株式

22

22

現金及び預金

3

12

その他

23

24

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.85~1.39%

0.85~2.81%

長期期待運用収益率

0.70333~1.4

1.11875~1.4

予定昇給率

1.9~4.6

1.9~4.6

 

3.確定拠出制度

   当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度126百万円で

  あります。

 

4.複数事業主制度

 日本工作機械関連企業年金基金

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度127百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年12月31日現在)

当連結会計年度

(2023年12月31日現在)

 年金資産の額

7,594百万円

7,840百万円

 年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

7,268

7,514

 差引額

326

326

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 14.51%  (自2022年1月1日 至2022年12月31日)

当連結会計年度 15.10%  (自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

103百万円

 

103百万円

棚卸資産評価損

1,401

 

1,692

賞与引当金

357

 

311

投資有価証券評価損

967

 

970

税務上の繰越欠損金(注)2

712

 

1,797

退職給付に係る負債

24

 

△3

未実現利益

1,019

 

965

製品保証引当金

118

 

83

減損損失

405

 

388

減価償却超過額

73

 

305

その他

963

 

1,148

繰延税金資産小計

6,148

 

7,764

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△564

 

△1,772

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,079

 

△4,628

評価性引当額小計(注)1

△3,644

 

△6,400

繰延税金負債との相殺

△1,150

 

△579

繰延税金資産合計

1,353

 

783

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

313

 

421

その他

842

 

539

繰延税金負債小計

1,156

 

960

繰延税金資産との相殺

△1,150

 

△579

繰延税金負債合計

5

 

380

 

(注)1.評価性引当額が2,756百万円増加しております。当該増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額の増加1,207百万円、未実現利益に関する評価性引当額の増加690百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当金の増加額361百万円、減価償却超過額に関する評価性引当額の増加248百万円などによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※)

123

168

214

52

114

39

712

評価性引当額

△82

△61

△214

△52

△114

△39

△564

繰延税金資産

41

107

148

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

税務上の繰越欠損金(※)

175

313

273

334

485

215

1,797

評価性引当額

△175

△307

△273

△334

△466

△215

△1,772

繰延税金資産

6

19

25

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.6

 

受取配当金消去

13.8

 

住民税均等割

0.5

 

海外子会社との税率差異

△8.4

 

評価性引当額の増減

△3.3

 

試験研究費等の税額控除

△3.3

 

在外子会社の留保利益に係る税効果

3.6

 

未実現利益に係る税効果未認識額

0.2

 

海外子会社からの配当に係る海外源泉税

1.6

 

その他

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

  (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

65百万円

時の経過による調整額

1

期末残高

66

 

当連結会計年度末(2023年12月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。

 

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

66百万円

時の経過による調整額

1

期末残高

67

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 (1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

44,391

9,074

6,092

6,533

66,091

保守サービス・

消耗品

12,101

1,581

721

14,404

合計

56,492

10,656

6,813

6,533

80,495

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 (2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

11,101

4,465

2,880

6,182

24,629

北・南米

9,071

1,340

22

10,434

欧州

7,225

21

7,247

中華圏

22,068

3,313

3,370

350

29,104

その他アジア

7,025

1,515

539

9,080

合計

56,492

10,656

6,813

6,533

80,495

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

  当連結会計年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 (1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

34,407

7,152

5,924

4,934

52,419

保守サービス・

消耗品

12,299

1,477

977

14,754

合計

46,706

8,630

6,902

4,934

67,174

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 (2)地域別の内訳

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

9,991

4,154

3,119

4,806

22,072

北・南米

8,777

722

37

9,538

欧州

6,617

24

6,642

中華圏

14,887

2,618

2,850

128

20,484

その他アジア

6,432

1,111

893

0

8,437

合計

46,706

8,630

6,902

4,934

67,174

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約残高

   顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

   前連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

20,468

17,814

契約資産

500

676

契約負債

3,866

4,448

 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。

 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

   当連結会計年度(2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2023年1月1日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

17,814

13,769

契約資産

676

2,236

契約負債

4,448

3,296

 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。

 

 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務

3,534

2,822

保証サービスに係る残存履行義務

1,435

1,220

顧客に付与するポイントに係る残存履行義務

26

 履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね3年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 顧客に付与するポイントに係る残存履行義務は、消耗品の購入に対して顧客に付与した、将来の消耗品の取得に使用できるポイントを行使または失効まで繰り延べたものであり、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

 

2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,492

10,656

6,813

73,962

6,533

80,495

80,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

222

442

2,198

2,640

2,640

56,713

10,878

6,813

74,404

8,731

83,136

2,640

80,495

セグメント利益

7,046

820

447

8,315

313

8,628

2,814

5,813

セグメント資産

83,757

14,087

4,126

101,971

9,587

111,559

26,873

138,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,397

363

95

2,856

624

3,481

121

3,602

のれんの償却額

97

31

128

15

144

144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,530

736

466

3,733

720

4,453

228

4,681

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費121百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:

百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,

3,4,5

連結

財務諸表

計上額

(注)6

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,706

8,630

6,902

62,239

4,934

67,174

67,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

47

56

103

1,352

1,456

1,456

46,754

8,686

6,902

62,343

6,287

68,630

1,456

67,174

セグメント利益又は

損失(△)

798

478

876

1,196

954

241

3,060

2,819

セグメント資産

81,471

12,338

4,493

98,302

12,968

111,271

22,794

134,066

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,299

368

140

2,808

834

3,643

148

3,792

のれんの償却額

103

31

134

18

152

152

減損損失

1,035

1,035

1,035

1,035

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,757

562

1,245

4,565

1,239

5,804

204

6,009

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

   3.セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る資産であります。

   4.その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費148百万円であります。

   5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。

   6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

24,629

10,434

7,247

29,104

9,080

80,495

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

20,235

900

1,179

5,259

3,987

31,562

(注)1.中華圏のうち、中国は4,953百万円であります。

2.その他アジアのうち、タイは3,890百万円であります。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

22,072

9,538

6,642

20,484

8,437

67,174

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.中華圏のうち、中国は17,979百万円であります。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北・南米

欧州

中華圏

その他アジア

合計

21,240

893

1,338

5,431

4,039

32,944

(注)1.中華圏のうち、中国は5,103百万円であります。

2.その他アジアのうち、タイは3,891百万円であります。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

111

31

15

158

当期末残高

831

282

129

1,243

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14

14

当期末残高

92

92

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(のれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

114

31

18

163

当期末残高

742

117

859

 

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工作機械

産業機械

食品機械

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10

10

当期末残高

60

60

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

  関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,548.28円

1,519.02円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

112.67円

△90.29円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

6,021

△4,604

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純損失(△)(百万円)

6,021

△4,604

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,450

50,998

 

(重要な後発事象)

(コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結)

 当社は、資金効率を高めた機動的な財務運用を実現すべく、資金の流動性確保を目的として、2024年3月8日開催の取締役会において、シンジケートローンによる総額200億円のコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結致しました。なお、融資枠は3年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。

 その主な内容は、以下のとおりであります。

 

融資枠設定金額

総額200億円(ベストエフォート方式)

 

 

2024年3月29日~2025年3月31日

100億円

 

 

2025年4月1日~2026年3月31日

160億円

 

 

2026年4月1日~2028年3月31日

200億円

借入人

株式会社ソディック

 

契約日

2024年3月26日

 

契約満了日

2028年3月31日

 

借入形態

コミットメントライン

 

資金使途

事業資金(株式取得資金は含まない)

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

 

エージェント

株式会社三井住友銀行

 

貸付金

株式会社三井住友銀行

 

 

 

株式会社みずほ銀行

 

 

 

株式会社横浜銀行

 

 

 

株式会社三菱UFJ銀行

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ソディックエフ・ティ

第4回無担保社債

(注)1

2019年12月18日

 580

 440

0.28

なし

2026年12月18日

 (140)

 (140)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

140

140

160

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,840

3,045

0.73

1年以内返済予定の長期借入金

8,157

8,649

0.87

1年以内返済予定のリース債務

653

515

4.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,761

23,829

0.94

2025年~

2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

689

849

4.20

2025年~

2030年

合計

32,101

36,888

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

 長期借入金

7,268

6,064

4,554

2,830

 リース債務

220

557

47

10

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

16,884

33,479

49,936

67,174

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)

491

829

309

△2,433

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

141

△103

△889

△4,604

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

2.74

△2.01

△17.41

△90.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

2.74

△4.77

△15.83

△74.80