第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage3」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高31,300百万円、営業利益1,880百万円を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 中期経営計画「TTC150 Stage3」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでまいります。

①製粉事業

・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする

・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う

②食品事業

・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る

・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する

③精麦・飼料事業

・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る

・鳥越グレインホールディングス㈱傘下の鳥越精麦㈱・石橋工業㈱・中島精麦工業㈱・㈱カネニの特長を活かした体制を構築する

④デジタル技術を使った企業革新

・デジタル化した事務管理体制の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる

⑤IR強化と株主還元

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する

・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する

・配当性向は40%以上を目標とする

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

 当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になるという企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

 当社グループでは、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進しており、代表取締役会長兼社長 鳥越 徹がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議等で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。

 

(2) 戦略

 当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage3」に次のとおり定めております。

 

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 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

 

《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》

 当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。

 

 当社の人事制度は、次の4つの方針に沿っております。

①安心して働ける環境をつくる

②キャリア開発や計画的育成を行う

③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する

④鳥越製粉の「らしさ」を継承する

 

 これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。

①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。

②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。

③全社員に対して年1回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。

④職場では日常的にOJTを実施。

⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。

⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。

 

 なお、中期経営計画「TTC150 Stage3」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。

 

(3) リスク管理

 当社グループでは、各事業部門及びグループ会社ごとにサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理について議論を行い、重要なものについては、経営会議等にて対応方針、実行計画等を協議・決定し、取締役会に報告することとしております。

 

(4) 指標及び目標

 上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。

①男女の平均勤続年数の差を5年以下にする。

(2023年12月末現在) 男性17.0年 女性11.3年 差異5.7年

②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。

③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。

 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢、業界動向

 当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

 

(2) 貿易の自由化の進展

 環太平洋経済連携協定(TPP11)、日・EU経済連携協定(EPA)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展、及び国内での麦政策の変更等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 麦に関する制度改革の問題

 外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行、及び一部食糧用麦へのSBS(売買同時契約)方式の導入や拡大が実施されてきました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原料麦の安定調達及び品質に関する問題

 当社グループの食料品部門での主要原料である麦(小麦・大麦・はだか麦)は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ情勢の悪化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 食品の安全性の問題

 近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 感染症等について

 感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(1) 経営成績

 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束により経済活動の正常化が進み、人流増加やインバウンド需要の回復等によって、景気は持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化や緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりを受けた原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価の上昇もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

 食品業界におきましては、原材料価格や諸経費上昇を反映した食料品価格の値上げが続く中で、消費者の節約志向や低価格志向が更に強まっており、厳しい経営環境となりました。

 このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度として、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当社グループの精麦・飼料事業については、グループ内の組織再編により、意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携ができる体制を構築しました。またデジタル化による全社的業務改革の推進につきましては、デジタル受注システム導入により、営業部門のバックオフィス業務の効率化を図りました。

 当連結会計年度の当社グループの売上高は263億8千5百万円(前年同期比8.1%増)となりました。収益面につきましては、原材料価格の上昇や輸送費、電力費をはじめとする各種コストの増加により、営業利益は10億6千1百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益は13億8千3百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益(投資有価証券売却益等)を計上したことにより、9億6千6百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

(食料品)

①製粉

業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2023年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は120億5千5百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

②食品

ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は74億3千2百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

③精麦

出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は53億8千7百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

(飼料)

出荷数量の減少により、売上高は14億6千8百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

(その他)

受取保管料の減少等により、売上高は4千1百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

 

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は423億5百万円と前連結会計年度に比べ7億1千2百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の負債合計は78億2千2百万円と前連結会計年度に比べ2億2千7百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の純資産合計は344億8千2百万円と前連結会計年度に比べ9億3千9百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

 以上の結果、自己資本比率は81.4%と前連結会計年度に比べ0.8%上昇しました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億8千1百万円の収入(前連結会計年度は4千7百万円の支出)となりました。この主な要因は、棚卸資産増加額の減少、仕入債務の増加などによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3千8百万円の支出(前連結会計年度は4億5千2百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億9千1百万円の支出(前連結会計年度は8億9千6百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、105億3千4百万円となり、前連結会計年度末比1億4千8百万円減少しました。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

区分別

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

食料品

製粉

10,427,046

11,969,287

食品

6,178,421

6,478,161

精麦

4,803,202

5,051,771

飼料

1,478,479

1,392,258

その他

合計

22,887,149

24,891,479

(注)金額は販売価格によっております。

 

②受注状況

 当社グループは重要な受注生産は行っておりません。

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

区分別

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

前期比(%)

金額(千円)

金額(千円)

食料品

製粉

10,537,285

12,055,033

+14.4

食品

7,125,077

7,432,992

+4.3

精麦

5,155,588

5,387,659

+4.5

飼料

1,540,412

1,468,788

△4.6

その他

44,991

41,083

△8.7

合計

24,403,354

26,385,556

+8.1

(注)総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。

 

②経営成績の分析・検討内容

 「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、2021年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」に掲げた最終年度の目標数値(2023年12月期)に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。

(百万円)

 

 

2023年12月期目標数値

2023年12月期実績

(連結)

売上高

27,750

26,385

 

営業利益

1,300

1,061

 

③財政状態の分析・検討内容

 「(2) 財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(2) 財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,534百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「3.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社(連結財務諸表提出会社)が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

① アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約(発効日2019年11月5日、有効期限2024年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新)を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。

② ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるCSM社(ウルマ・シュパッツ)及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携(発効日2019年12月30日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、同社の商品をTUシリーズ、TMシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。

③ イギリスのイースト(酵母)の製造販売会社であるABマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約(発効日2001年8月21日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。

④ アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約(発効日2007年8月1日、有効期限2024年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新)を締結し、同社の商品を仕入販売しております。

 

6【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、主として当社(連結財務諸表提出会社)の組織である研究開発部で行っております。

 既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。

 また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。

 当連結会計年度の主な成果として、全く新しい食感のケーキができる「S38ぽよっとしっとりケーキ」、真っ白な内層のケーキができる「TD377ホワイトケーキ」、サツマイモを使用した「C48かき揚げボール」、ふんわり食感の「TD161ふわもちドーナツ」等を発売して、高い評価を得ております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は239百万円であります。

 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。