第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、安心安全で最高の製品を提供するため、生産設備の更新を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は966,013千円(支払ベース)であります。

 また、上記設備投資額には有形固定資産のほか、当社本社の基幹系情報システムの更新を中心としたソフトウェア等の無形固定資産を含んでおります。

なお、当連結会計年度において、遊休資産の時価が著しく下落しているため、248千円の減損損失を計上しております。

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)提出会社

(2023年12月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

区分別

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

福岡工場

(福岡市東区)

食料品

(製粉、食品)

小麦粉製造設備、

穀物加工設備

350,838

294,636

1,748,221

(37,878)

12,583

2,406,279

21

ライ麦工場

(福岡県うきは市)

食料品

(製粉)

ライ麦粉製造設備

54,260

11,454

7,661

(19,687)

596

73,972

1

広島工場

(広島県坂町)

食料品

(製粉)

小麦粉製造設備

257,599

143,955

131,213

(13,791)

3,397

536,165

22

〔2〕

大阪工場

(大阪府泉佐野市)

食料品

(食品)

プレミックス製造

設備

35,548

136,565

771,621

(30,000)

1,784

945,519

18

〔1〕

東京工場

(千葉県船橋市)

食料品

(食品)

プレミックス製造

設備

254,833

167,893

898,866

(19,117)

16,661

1,338,254

12

静岡工場

(静岡県焼津市)

食料品

(製粉、食品)

小麦粉、ライ麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備

130,325

251,339

855,385

(15,744)

11,800

1,248,850

40

〔1〕

本社

(福岡市博多区)

全社管理業務

事務所

145,568

188,000

(303)

43,847

377,415

30

(注)ライ麦工場(福岡県うきは市)の建物及び構築物並びに土地の一部を鳥越精麦㈱へ賃貸しております。

 

(2)国内子会社

(2023年12月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

区分別

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

鳥越精麦株式会社

福岡県

食料品

(精麦)

精麦製造設備

76,965

8,519

85,484

20

〔3〕

石橋工業株式会社

福岡県

食料品(精麦)、飼料、倉庫業

精麦、飼料製造設備、倉庫業用設備

104,383

109,084

611,590

(15,524)

13,791

838,849

52

〔14〕

中島精麦工業株式会社

福岡県

食料品(精麦)、飼料

精麦、飼料製造設備

77,994

85,988

787,723

(17,296)

1,346

953,053

19

株式会社大田ベーカリー

鹿児島県

食料品

(食品)

パン・菓子等の製造設備

162,228

61,736

85,026

(10,076)

36,690

345,681

20

〔67〕

(注)鳥越精麦㈱の建物及び構築物は当社が賃貸しております。また、土地は当社ライ麦工場(福岡県うきは市)と一体であります。これらの帳簿価額及び面積は上記(1)提出会社の「ライ麦工場(福岡県うきは市)」に含めております。

 

(3)在外子会社

 該当事項はありません。

 

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で表示しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 特記すべき事項はありません。

 

(2)重要な設備の除却等

 特記すべき事項はありません。