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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 第121期及び第122期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 第121期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
4 第122期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第123期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,589 |
2,327 |
2,692 |
2,645 |
3,100 |
|
最低株価 |
(円) |
1,970 |
1,720 |
1,705 |
1,885 |
2,300 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 第121期及び第122期の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 第121期の当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
4 第122期の当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
5 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第123期事業年度の期首から適用しており、第123期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1935年12月 |
財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区(現)に設立し、製造販売を開始。 |
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1937年11月 |
東京都北区(現)に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。 |
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1938年10月 |
群馬県沼田市(現)のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡(現)のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。 |
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1943年6月 |
商号を理研研磨材株式会社に変更。 |
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1946年1月 |
商号を日本コランダム株式会社に変更。 |
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1952年6月 |
商号を理研コランダム株式会社に復元。 |
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1959年9月 |
ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1965年11月 |
埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。 |
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1970年6月 |
ノートンカンパニー(米国)と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。 |
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1970年6月 |
「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。 |
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1973年10月 |
鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。 |
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1978年5月 |
本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。 |
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1978年9月 |
合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100%子会社とする。 |
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1979年7月 |
理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。 |
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1981年1月 |
株式会社理研を吸収合併。 |
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1982年3月 |
東京都北区(王子工場跡地)に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社(旧株式会社忠実屋)に賃貸。 |
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1990年9月 |
ノートンカンパニー(米国)との技術援助契約の終了。 |
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1996年11月 |
群馬県利根郡みなかみ町(現)(須川平農工団地)に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。 |
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2000年3月 |
「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。 |
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2002年9月 |
研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。 |
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2002年11月 |
OA機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」(中華人民共和国江蘇省)を設立。 |
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2003年9月 |
鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がISO9001の認証を取得。 |
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2004年3月 |
事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。 |
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2004年3月 |
新治工場がISO9001の認証を取得。 |
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2004年6月 |
OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」(静岡県沼津市)を設立。 |
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2004年8月 |
沼田工場がISO9001の認証を取得。 |
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2005年6月 |
新治工場新工場棟増設。 |
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2005年7月 |
研磨布紙等製造販売の合弁会社「維坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。 |
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2006年12月 |
ISO14001の認証を全社一括で取得(統合認証)。 |
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2007年1月 |
OA器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」(中華人民共和国香港)を設立。 |
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2007年6月 |
研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」(埼玉県鴻巣市)の株式を取得し子会社化。 |
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2008年10月 |
米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年8月閉鎖) |
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2010年12月 |
鴻巣工場新加工工場棟増設。 |
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2011年11月 |
OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。 |
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2015年2月 |
オカモト株式会社と資本業務提携を行う。 |
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2015年11月 |
「株式会社光環」を清算。 |
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2017年9月 |
オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15%保有、親会社となる。 |
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2019年5月 |
「維坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を清算。 |
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2020年6月 |
イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。 |
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2020年12月 |
不動産賃貸物件である理研神谷ビル(東京都北区)を解体。 |
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2021年8月 |
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。 |
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2022年4月 |
理研精密器材(蘇州)有限公司(中華人民共和国江蘇省)を清算。 |
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2022年5月 |
「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)の全持分を第三者へ譲渡。 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の3社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。
OA器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。
不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(親会社) |
|
(百万円) |
|
(被所有) |
|
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オカモト株式会社 (注) |
東京都文京区
|
13,047 |
産業用製品・生活用品製造仕入販売事業 |
52.25 |
商品の仕入先 |
|
(連結子会社) |
|
(千HKドル) |
|
|
|
|
理研香港有限公司
|
中華人民共和国香港 |
100 |
OA器材部材等の販売 |
100.00 |
製品の販売先、製品の仕入先 |
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
研磨布紙等製造販売事業 |
|
( |
|
OA器材部材等製造販売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
研磨布紙等製造販売事業 |
|
( |
|
OA器材部材等製造販売事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
|
1 名称 |
理研コランダム労働組合 |
|
2 組合員数 |
98人(2023年12月31日現在) |
|
3 所属上部団体 |
日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合) |
|
4 労使関係 |
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
|||
|
0.0 |
0.0 |
63.4 |
72.7 |
74.4 |
(注3) |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
|||
|
0.0 |
- |
120.0 |
120.0 |
- |
(注3) |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しております。
2 海外の連結子会社の男性労働者の育児休業取得率の指標については、集計に含めておりません。
3 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。