第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,371,832

963,659

受取手形

※4 161,498

※4 87,912

電子記録債権

218,806

238,327

売掛金

505,825

506,568

商品及び製品

524,393

554,487

仕掛品

446,083

487,632

原材料及び貯蔵品

131,286

146,655

その他

24,221

29,421

貸倒引当金

3,400

3,250

流動資産合計

3,380,544

3,011,412

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※3 2,041,612

※1,※3 2,125,134

減価償却累計額

1,323,553

1,372,622

建物及び構築物(純額)

718,060

752,512

機械装置及び運搬具

※3 1,584,551

1,757,485

減価償却累計額

1,334,235

1,364,744

機械装置及び運搬具(純額)

250,317

392,741

土地

※1 328,763

※1 328,763

建設仮勘定

97,592

211,333

その他

※3 486,406

531,371

減価償却累計額

381,701

422,032

その他(純額)

104,705

109,338

有形固定資産合計

1,499,437

1,794,687

無形固定資産

41,115

45,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

433,610

536,617

長期性預金

1,300,000

1,000,000

その他

24,873

20,498

投資その他の資産合計

1,758,483

1,557,115

固定資産合計

3,299,035

3,397,036

資産合計

6,679,579

6,408,447

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

399,367

338,535

電子記録債務

※4 378,700

※4 319,121

設備関係支払手形

14,035

58,660

設備電子記録債務

85,942

61,557

短期借入金

※1,※5 200,000

※1,※5 200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 44,000

12,000

リース債務

19,164

19,496

未払法人税等

219,464

3,945

資産除去債務

15,500

その他

214,271

180,757

流動負債合計

1,590,443

1,194,070

固定負債

 

 

長期借入金

38,000

リース債務

63,844

71,045

繰延税金負債

75,445

132,322

退職給付に係る負債

56,395

32,886

長期預り金

60,752

60,752

資産除去債務

10,000

10,000

その他

3,640

7,610

固定負債合計

270,076

352,615

負債合計

1,860,519

1,546,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

89,675

89,675

利益剰余金

4,035,729

4,058,247

自己株式

354

48,249

株主資本合計

4,625,049

4,599,673

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

186,021

250,661

繰延ヘッジ損益

2,670

1,623

為替換算調整勘定

10,660

13,051

その他の包括利益累計額合計

194,011

262,089

純資産合計

4,819,061

4,861,762

負債純資産合計

6,679,579

6,408,447

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,007,448

※1 4,184,695

売上原価

※2,※4 3,198,024

※2,※4 3,390,196

売上総利益

809,424

794,499

販売費及び一般管理費

740,474

679,586

営業利益

68,950

114,913

営業外収益

 

 

受取利息

12

28

受取配当金

22,680

23,866

為替差益

32,832

4,198

その他

5,596

5,785

営業外収益合計

61,120

33,878

営業外費用

 

 

支払利息

4,639

4,336

支払手数料

39,379

持分法による投資損失

38,515

売上債権売却損

877

1,353

その他

336

1,799

営業外費用合計

83,746

7,488

経常利益

46,323

141,302

特別利益

 

 

為替換算調整勘定取崩益

277,718

関係会社出資金譲渡益

649,163

特別利益合計

926,881

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 7,396

固定資産売却損

※6 4,602

工場再編費用

52,701

14,869

資産除去費用

35,000

子会社整理損

※7 2,597

特別損失合計

102,296

14,869

税金等調整前当期純利益

870,908

126,433

法人税、住民税及び事業税

408,500

2,708

法人税等調整額

259,169

28,050

法人税等合計

149,331

30,758

当期純利益

721,578

95,675

親会社株主に帰属する当期純利益

721,578

95,675

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

721,578

95,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,642

64,640

繰延ヘッジ損益

3,320

1,047

為替換算調整勘定

12,584

2,391

持分法適用会社に対する持分相当額

264,741

その他の包括利益合計

241,003

68,078

包括利益

480,575

163,753

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

480,575

163,753

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

89,675

3,369,471

203

3,958,943

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,320

 

55,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

721,578

 

721,578

自己株式の取得

 

 

 

151

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

666,258

151

666,107

当期末残高

500,000

89,675

4,035,729

354

4,625,049

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

146,380

649

287,985

435,014

4,393,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

55,320

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

721,578

自己株式の取得

 

 

 

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,641

3,319

277,325

241,003

241,003

当期変動額合計

39,641

3,319

277,325

241,003

425,104

当期末残高

186,021

2,670

10,660

194,011

4,819,061

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

89,675

4,035,729

354

4,625,049

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

73,157

 

73,157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

95,675

 

95,675

自己株式の取得

 

 

 

47,895

47,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,518

47,895

25,377

当期末残高

500,000

89,675

4,058,247

48,249

4,599,673

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

186,021

2,670

10,660

194,011

4,819,061

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

73,157

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

95,675

自己株式の取得

 

 

 

 

47,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,640

1,047

2,391

68,078

68,078

当期変動額合計

64,640

1,047

2,391

68,078

42,701

当期末残高

250,661

1,623

13,051

262,089

4,861,762

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

870,908

126,433

減価償却費

158,692

183,556

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,648

150

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

59,663

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,508

受取利息及び受取配当金

22,692

23,895

支払利息

4,639

4,336

為替差損益(△は益)

19,970

3,653

持分法による投資損益(△は益)

38,515

関係会社出資金譲渡益(△は益)

649,163

為替換算調整勘定取崩益(△は益)

277,718

固定資産売却損益(△は益)

4,533

固定資産除却損

7,396

資産除去費用

35,000

子会社整理損

2,597

売上債権の増減額(△は増加)

51,650

53,838

棚卸資産の増減額(△は増加)

256,810

85,797

仕入債務の増減額(△は減少)

30,721

120,867

その他

70,857

79,786

小計

44,728

30,507

利息及び配当金の受取額

274,669

26,705

利息の支払額

4,586

4,360

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

218,494

191,993

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,317

139,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期性預金の預入による支出

1,300,000

投資有価証券の取得による支出

10,000

持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入

2,273,740

子会社の整理による支出

2,041

有形固定資産の取得による支出

198,216

426,524

有形固定資産の売却による収入

220

無形固定資産の取得による支出

427

253

投資活動によるキャッシュ・フロー

773,276

436,777

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

72,800

44,000

自己株式の取得による支出

151

47,895

配当金の支払額

54,881

72,920

ファイナンス・リース債務の返済による支出

22,846

22,035

セール・アンド・リースバックによる収入

8,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

242,007

136,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,377

4,596

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

656,963

708,173

現金及び現金同等物の期首残高

714,869

1,371,832

現金及び現金同等物の期末残高

1,371,832

663,659

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 1

 連結子会社の名称

 理研香港有限公司

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 原則として時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 当社及び在外連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

 建物及び構築物      31~38年

 機械装置及び運搬具    9~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、当連結会計年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を下回っているため、その差額を固定負債の「退職給付に係る負債」に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

 研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業における商品および製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、割戻し及び有償支給取引等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 不動産賃貸事業に係る収益については、土地賃料及び事業所テナント賃料であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

    為替予約

 ヘッジ対象

     製・商品及び原材料輸入による予定取引

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

524,393

554,487

仕掛品

446,083

487,632

原材料及び貯蔵品

131,286

146,655

売上原価(棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損)

29,811

39,414

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産は、研磨布紙事業及びOA機器の製造・販売に必要な商品および製品、仕掛品及び原材料であります。

 当社グループの棚卸資産は見込み生産により製造を行っているため、需要予測に比して販売実績が下方乖離し一定の回転期間を超える棚卸資産が発生した場合、当該棚卸資産を滞留在庫と定義しており、棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損を計上しております。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生しています。

 滞留在庫については、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえたうえで規則的に帳簿価額を減額し、棚卸資産評価損を計上しておりますが、需要見込みの相違により滞留在庫が大幅に増加した場合や将来の販売又は使用見込みの予測との大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 1,794,687千円

無形固定資産   45,233千円

減損損失       -千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法及び主要な仮定

 資産は主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認識の判定及び測定を実施しております。

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。

 当連結会計年度において、当社グループでは、研磨布紙製造販売事業において継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。

 その結果、資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。上記の資産グループの正味売却価額は、主として専門的な知識及び経験を必要とする不動産鑑定評価額に基づいております。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。

② 翌期以降の連結財務諸表に与える影響

 将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,213千円は、「売上債権売却損」877千円、「その他」336千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

421,871千円

469,545千円

土地

39,635

39,635

461,506

509,180

 

同上に対応する債務額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

44,000

144,000

100,000

 

 2 裏書手形譲渡高

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

11,715千円

7,807千円

 

 

※3 圧縮記帳

  受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

91,704千円

91,704千円

機械装置及び運搬具

61,129

その他

7,438

160,271

91,704

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形、電子記録債権債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

8,825千円

6,715千円

電子記録債権

9,863

電子記録債務

7,912

13,220

 

 

※5 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

750,000千円

750,000千円

借入金実行残高

200,000

200,000

差引額

550,000

550,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の金額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

29,811千円

39,414千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運賃荷造費

97,036千円

86,458千円

役員報酬

61,145

73,329

給料及び手当

260,374

251,864

福利厚生費

66,572

63,102

退職給付費用

32,572

5,843

旅費交通費

16,336

23,931

減価償却費

17,652

14,317

賃借料

23,041

23,111

貸倒引当金繰入額

2,648

150

 

※4 研究開発費の総額

当期製造費用及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

40,251千円

43,184千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

5,344千円

-千円

機械装置及び運搬具

1,864

工具、器具及び備品

121

その他

67

7,396

 

※6 固定資産売却損の内容は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

4,602千円

-千円

 

※7 子会社整理損

 前連結会計年度において、当社グループの理研精密器材(蘇州)有限公司の清算結了に伴う損失であり、清算に係る諸費用であります。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

57,038千円

93,007千円

組替調整額

税効果調整前

57,038

93,007

税効果額

△17,396

△28,367

その他有価証券評価差額金

39,642

64,640

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

11,017

8,520

組替調整額

△16,301

△6,836

資産の取得原価調整額

508

△177

税効果調整前

△4,776

1,507

税効果額

1,457

△460

繰延ヘッジ損益

△3,320

1,047

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,116

2,391

組替調整額

△27,815

税効果調整前

△20,698

2,391

税効果額

8,114

為替換算調整勘定

△12,584

2,391

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

107,039

組替調整額

△371,779

持分法適用会社に対する持分相当額

△264,741

その他の包括利益合計

△241,003

68,078

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

922,128

922,128

合計

922,128

922,128

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

96

74

170

合計

96

74

170

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

27,661

30.00

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月8日
取締役会

普通株式

27,659

30.00

2022年6月30日

2022年9月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

46,098

利益剰余金

50.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

922,128

922,128

合計

922,128

922,128

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

170

20,000

20,170

合計

170

20,000

20,170

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20,000は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

46,098

50.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月8日
取締役会

普通株式

27,059

30.00

2023年6月30日

2023年9月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

27,059

利益剰余金

30.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,371,832千円

963,659千円

 うち預入期間が3カ月を超える定期預金

△300,000

現金及び現金同等物

1,371,832

663,659

 

(リース取引関係)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

156,800

235,200

1年超

1,789,290

1,554,090

合計

1,946,090

1,789,290

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引は、先物為替予約取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、1年を限度として、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に稟議書により取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

161,498

161,498

(2)電子記録債権

218,806

218,806

(3)売掛金

505,825

505,825

(4)投資有価証券

  その他有価証券(*2)

414,264

414,264

資産計

1,300,393

1,300,393

(1)支払手形及び買掛金

399,367

399,367

(2)電子記録債務

378,700

378,700

 

(3)設備関係支払手形

14,035

14,035

(4)設備電子記録債務

85,942

85,942

 

(5)短期借入金

200,000

200,000

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

44,000

43,971

△29

負債計

1,122,044

1,122,015

△29

デリバティブ取引(*3)

△3,842

△3,842

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

87,912

87,912

(2)電子記録債権

238,327

238,327

(3)売掛金

506,568

506,568

(4)投資有価証券

  その他有価証券(*2)

507,271

507,271

資産計

1,340,078

1,340,078

(1)支払手形及び買掛金

338,535

338,535

(2)電子記録債務

319,121

319,121

(3)設備関係支払手形

58,660

58,660

(4)設備電子記録債務

61,557

61,557

(5)短期借入金

200,000

200,000

(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

50,000

49,969

△31

負債計

1,027,873

1,027,842

△31

デリバティブ取引(*3)

△2,335

△2,335

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格がない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

19,346

19,346

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,371,832

受取手形

161,498

電子記録債権

218,806

売掛金

505,825

合計

2,257,961

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

963,659

受取手形

87,912

電子記録債権

238,327

売掛金

506,568

合計

1,796,467

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

44,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

12,000

24,000

14,000

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

414,264

414,264

資産計

414,264

414,264

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

3,842

3,842

負債計

3,842

3,842

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

507,271

507,271

資産計

507,271

507,271

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,335

2,335

負債計

 

2,335

 

2,335

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

161,498

161,498

電子記録債権

218,806

218,806

売掛金

505,825

505,825

資産計

886,129

886,129

支払手形及び買掛金

399,367

399,367

電子記録債務

378,700

378,700

設備関係支払手形

14,035

14,035

設備電子記録債務

85,942

85,942

短期借入金

200,000

200,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

44,000

44,000

負債計

1,122,044

1,122,044

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

87,912

87,912

電子記録債権

238,327

238,327

売掛金

506,568

506,568

資産計

832,808

832,808

支払手形及び買掛金

338,535

338,535

電子記録債務

319,121

319,121

設備関係支払手形

58,660

58,660

設備電子記録債務

61,557

61,557

短期借入金

200,000

200,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

50,000

12,000

負債計

1,027,873

1,027,873

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、電子記録債権、及び売掛金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設電子記録債務並びに短期借入金

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

414,264

146,608

267,657

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

414,264

146,608

267,657

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

414,264

146,608

267,657

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

507,271

146,608

360,664

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

507,271

146,608

360,664

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

507,271

146,608

360,664

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金

69,070

△3,842

 

為替予約取引

 

 

 

 

 為替予約等

買建

 

 

 

 

 振当処理

米ドル

 買掛金

13,134

    (注)

合計

82,204

△3,842

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

      いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金

72,009

△2,335

 

為替予約取引

 

 

 

 

 為替予約等

買建

 

 

 

 

 振当処理

米ドル

 買掛金

13,791

    (注)

合計

85,800

△2,335

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて

      いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。           なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

 また、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債または資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る資産または負債の期首残高(△は資産)

△3,269

千円

56,395

千円

退職給付費用

92,671

 

20,190

 

退職給付の支払額

△11,350

 

△22,397

 

制度への拠出額

△21,658

 

△21,301

 

退職給付に係る資産または負債の期末残高(△は資産)

56,395

 

32,886

 

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

640,924

千円

566,565

千円

年金資産

△584,530

 

△533,679

 

 

56,395

 

32,886

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,395

 

32,886

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

 

 

退職給付に係る負債

56,395

 

32,886

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

56,395

 

32,886

 

 

4.退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用      前連結会計年度92,671千円 当連結会計年度20,190千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

6,741千円

 

6,344千円

貸倒引当金超過額

1,037

 

991

未払事業税否認

21,503

 

1,678

組織再編費用否認

12,048

 

税務上の繰越欠損金(注)2

 

7,488

長期未払費用否認

1,110

 

2,373

退職給付引当金否認

17,200

 

10,030

繰延ヘッジ損益

1,172

 

712

減損損失否認

241

 

109

その他

8,450

 

3,934

繰延税金資産小計

69,501

 

33,659

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,332

 

△18,324

評価性引当額小計(注)1

△25,332

 

△18,324

繰延税金資産合計

44,168

 

15,335

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

37,534

 

37,003

その他有価証券評価差額金

81,635

 

110,002

その他

444

 

651

繰延税金負債合計

119,613

 

147,657

繰延税金負債の純額

△75,445

 

△132,322

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

7,488

7,488

評価性引当額

繰延税金資産

7,488

7,488

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産7,488千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△1.7

住民税均等割

0.2

 

1.6

損金不算入外国税額

3.1

 

持分法投資損失

1.3

 

評価性引当額の増加額

△33.4

 

△5.5

在外関係会社の留保利益

△3.2

 

0.2

子会社の税率差異

0.3

 

△1.1

在外関連会社の持分譲渡益取消し

53.2

 

在外関連会社の持分譲渡による繰延税金負債の取崩

△24.6

 

関連会社の為替換算調整勘定の取崩益

△9.7

 

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.1

 

24.3

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の内連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 店舗及び工場等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得より29年と見積り、割引率は0.000%から2.023%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

10,000

千円

25,500

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

35,000

 

 

資産除去債務の履行に伴う減少額

△19,500

 

△15,500

 

期末残高

25,500

 

10,000

 

 

4.当該資産除去債務の金額の見積の変更

 前連結会計年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による35,000千円を資産除去債務(流動負債)及び未払金として計上しております。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は35,000千円減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、109,657千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、157,166千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

89,622

88,904

 

期中増減額

△718

△687

 

期末残高

88,904

88,217

期末時価

2,237,735

4,520,048

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な減少額はいずれも減価償却費であります。

3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)等であります。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

合 計

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 日本

3,146,729

353,344

3,500,072

 アジア

291,987

62,197

354,184

 その他

14,585

14,585

顧客との契約から生じる収益

3,453,301

415,540

3,868,841

その他の収益

138,607

138,607

外部顧客への売上高

3,453,301

415,540

138,607

4,007,448

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

合 計

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 日本

3,196,099

450,653

3,646,751

 アジア

260,529

70,743

331,272

 その他

18,251

18,251

顧客との契約から生じる収益

3,474,878

521,395

3,996,274

その他の収益

188,422

188,422

外部顧客への売上高

3,474,878

521,395

188,422

4,184,695

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表を作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「OA器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。

 各事業の概要は下記のとおりであります。

(研磨布紙等製造販売事業)

 研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売

(OA器材部材等製造販売事業)

 ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売

(不動産賃貸事業)

 理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等製造販売事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,453,301

415,540

3,868,841

3,868,841

その他の収益

138,607

138,607

138,607

外部顧客への売上高

3,453,301

415,540

138,607

4,007,448

4,007,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,453,301

415,540

138,607

4,007,448

4,007,448

セグメント利益

180,844

64,666

109,657

355,167

286,217

68,950

セグメント資産

3,194,879

202,177

124,732

3,521,788

3,157,792

6,679,579

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134,229

6,256

3,737

144,222

14,470

158,692

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

295,098

7,118

302,216

7,403

309,618

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△286,217千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額3,157,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

   (3)減価償却費の調整額14,470千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,403千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研磨布紙等

製造販売事業

OA器材部材等製造販売事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,474,878

521,395

3,996,274

3,996,274

その他の収益

188,422

188,422

188,422

外部顧客への売上高

3,474,878

521,395

188,422

4,184,695

4,184,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,474,878

521,395

188,422

4,184,695

4,184,695

セグメント利益

82,318

126,798

157,166

366,282

251,369

114,913

セグメント資産

3,436,847

230,417

181,776

3,849,040

2,559,407

6,408,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162,245

5,172

4,258

171,674

11,882

183,556

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

457,574

457,574

26,158

483,732

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額△251,369千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   (2)セグメント資産の調整額2,559,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。

   (3)減価償却費の調整額11,882千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費

であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,158千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門

の設備投資額であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

     日本

     アジア

    その他

     合計

3,638,679

354,184

14,585

4,007,448

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

 め、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ

りません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

     日本

     アジア

    その他

     合計

3,835,173

331,272

18,251

4,184,695

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた

 め、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社

575,179

研磨布紙等製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

        オカモト株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 なお、前期において、当該関連会社の出資持分の全てを第三者へ譲渡したため、前連結会計年度の当期売上高、税引前当期純利益金額及び当期純利益金額については、2022年3月末の金額であります。また貸借対照表の勘定科目については、記載しておりません。

 

                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

固定資産合計

 

 

 

流動負債合計

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

 

 

 

売上高

1,360,316

税引前当期純利益金額

△81,170

当期純利益金額

△81,946

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額                   5,226.98円

1株当たり純資産額                  5,390.23 円

1株当たり当期純利益               782.63円

1株当たり当期純利益               105.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

721,578

95,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

721,578

95,675

期中平均株式数(株)

921,986

907,050

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

44,000

12,000

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

19,164

19,496

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

38,000

0.8

2025年1月31日~

2026年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

63,844

71,045

2.8

2025年1月31日~

2030年12月2日

その他有利子負債

  -

合計

327,008

340,541

  -

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

24,000

14,000

 リース債務

17,987

13,341

13,405

10,569

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,056,237

2,110,009

3,145,749

4,184,695

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

55,792

82,714

115,380

126,433

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

42,617

61,087

85,918

95,675

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

46.46

67.02

94.56

105.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

46.46

20.41

27.53

10.82