2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,357,503

933,869

受取手形

※4 161,498

※4 87,912

電子記録債権

218,806

238,327

売掛金

499,190

488,816

商品及び製品

506,583

541,482

仕掛品

446,083

487,632

原材料及び貯蔵品

131,286

146,655

前払費用

12,599

12,415

その他

9,474

17,006

貸倒引当金

3,400

3,250

流動資産合計

3,339,622

2,950,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 693,464

※1,※3 731,362

構築物

24,596

21,150

機械及び装置

※3 249,803

391,589

車両運搬具

514

1,152

工具、器具及び備品

※3 43,610

46,993

土地

※1 328,763

※1 328,763

リース資産

56,613

61,381

建設仮勘定

97,592

211,333

有形固定資産合計

1,494,953

1,793,723

無形固定資産

 

 

借地権

26,197

26,197

電話加入権

1,884

1,884

ソフトウエア

1,643

1,178

水道施設利用権

95

82

リース資産

11,297

15,894

無形固定資産合計

41,115

45,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

433,610

536,617

長期性預金

1,300,000

1,000,000

関係会社株式

1,591

1,591

出資金

10,323

10,323

その他

13,765

9,339

投資その他の資産合計

1,759,290

1,557,870

固定資産合計

3,295,358

3,396,826

資産合計

6,634,981

6,347,690

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

90,104

82,807

電子記録債務

※4,※5 378,700

※4,※5 319,121

設備関係支払手形

14,035

58,660

設備電子記録債務

85,942

61,557

買掛金

※5 303,546

※5 239,284

短期借入金

※1,※6 200,000

※1,※6 200,000

1年内返済予定の長期借入金

44,000

12,000

リース債務

15,645

18,589

資産除去債務

15,500

未払金

57,533

42,647

未払費用

107,146

86,930

未払法人税等

219,464

3,437

預り金

20,720

18,303

その他

28,447

32,424

流動負債合計

1,580,782

1,175,757

固定負債

 

 

長期借入金

38,000

リース債務

62,937

71,045

繰延税金負債

75,200

131,768

長期預り金

60,752

60,752

資産除去債務

10,000

10,000

退職給付引当金

56,395

32,886

その他

3,640

7,610

固定負債合計

268,923

352,061

負債合計

1,849,705

1,527,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

89,675

89,675

資本剰余金合計

89,675

89,675

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,000

125,000

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

250,000

250,000

固定資産圧縮積立金

85,529

84,319

別途積立金

1,268,700

1,268,700

繰越利益剰余金

2,283,375

2,301,389

利益剰余金合計

4,012,604

4,029,408

自己株式

354

48,249

株主資本合計

4,601,924

4,570,834

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

186,021

250,661

繰延ヘッジ損益

2,670

1,623

評価・換算差額等合計

183,351

249,038

純資産合計

4,785,276

4,819,872

負債純資産合計

6,634,981

6,347,690

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

2,274,110

2,184,208

商品売上高

※2 1,536,353

※2 1,743,787

不動産賃貸収入

138,607

188,422

売上高合計

3,949,070

4,116,417

売上原価

※2 3,152,703

※2 3,343,267

売上総利益

796,368

773,150

販売費及び一般管理費

※1,※2 719,538

※1,※2 666,347

営業利益

76,830

106,803

営業外収益

 

 

受取利息

10

19

受取配当金

※2 277,467

23,866

助成金収入

14

為替差益

33,667

5,644

その他

4,765

5,785

営業外収益合計

315,923

35,315

営業外費用

 

 

支払利息

4,443

4,195

支払手数料

39,379

売上債権売却損

877

1,353

その他

336

1,799

営業外費用合計

45,034

7,347

経常利益

347,718

134,771

特別利益

 

 

関係会社清算益

20,198

関係会社出資金譲渡益

2,167,744

特別利益合計

2,187,942

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,396

固定資産売却損

4,602

工場再編費用

52,701

14,869

資産除去費用

35,000

特別損失合計

99,699

14,869

税引前当期純利益

2,435,961

119,902

法人税、住民税及び事業税

408,500

2,200

法人税等調整額

9,376

27,741

法人税等合計

399,124

29,941

当期純利益

2,036,837

89,961

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

3,737

12.9

4,258

13.6

租税公課

 

23,463

81.0

25,592

81.9

その他

 

1,750

6.1

1,406

4.5

   合計

 

28,950

100.0

31,256

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

89,675

89,675

125,000

250,000

86,786

1,268,700

300,600

2,031,086

203

2,620,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,257

 

1,257

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

55,320

55,320

 

55,320

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,036,837

2,036,837

 

2,036,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

151

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,257

1,982,775

1,981,517

151

1,981,366

当期末残高

500,000

89,675

89,675

125,000

250,000

85,529

1,268,700

2,283,375

4,012,604

354

4,601,924

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

146,380

649

147,029

2,767,587

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

55,320

当期純利益

 

 

 

2,036,837

自己株式の取得

 

 

 

151

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,642

3,320

36,322

36,322

当期変動額合計

39,642

3,320

36,322

2,017,688

当期末残高

186,021

2,670

183,351

4,785,276

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

89,675

89,675

125,000

250,000

85,529

1,268,700

2,283,375

4,012,604

354

4,601,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,210

 

1,210

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

73,157

73,157

 

73,157

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

89,961

89,961

 

89,961

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

47,895

47,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,210

18,015

16,804

47,895

31,091

当期末残高

500,000

89,675

89,675

125,000

250,000

84,319

1,268,700

2,301,389

4,029,408

48,249

4,570,834

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

186,021

2,670

183,351

4,785,276

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

73,157

当期純利益

 

 

 

89,961

自己株式の取得

 

 

 

47,895

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,640

1,047

65,687

65,687

当期変動額合計

64,640

1,047

65,687

34,596

当期末残高

250,661

1,623

249,038

4,819,872

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

  原則として時価法を採用しております。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

  但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物

31~38年

機械及び装置

9~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。
  但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を下回っているため、その差額を固定負債の「退職給付引当金」に計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。

 研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業における商品および製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き、割戻し及び有償支給取引等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 不動産賃貸事業に係る収益については、土地賃料及び事業所テナント賃料であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

    為替予約

 ヘッジ対象

     製・商品及び原材料輸入による予定取引

③ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

506,583

541,482

仕掛品

446,083

487,632

原材料及び貯蔵品

131,286

146,655

売上原価(棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損)

26,334

35,513

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 1,793,723千円

無形固定資産   45,233千円

減損損失       -千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,213千円は、「売上債権売却損」877千円、「その他」336千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 このうち次のとおり借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

421,871千円

469,545千円

土地

39,635

39,635

461,506

509,180

 

同上に対応する債務額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

 

      2 裏書手形譲渡高

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

11,715千円

7,807千円

 

※3 圧縮記帳

  受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

91,704千円

91,704千円

機械及び装置

61,129

工具、器具及び備品

7,438

160,271

91,704

 

※4 決算期末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、事業年度末日は金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形、電子記録債権債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

8,825千円

6,715千円

電子記録債権

9,863

電子記録債務

7,912

13,220

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

30千円

48千円

短期金銭債務

7,786

12,471

 

※6 当座貸越契約

  運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

750,000千円

750,000千円

借入金実行残高

200,000

200,000

差引額

550,000

550,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

運賃及び荷造費

95,315千円

 

84,272千円

役員報酬

57,684

 

73,329

給料及び手当

251,641

 

246,319

福利厚生費

64,673

 

62,466

退職給付費用

32,572

 

5,843

旅費及び交通費

16,069

 

23,930

減価償却費

17,635

 

14,280

賃借料

19,640

 

19,620

貸倒引当金繰入額

2,650

 

150

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

3,819千円

 

2,552千円

仕入高

22,398

 

50,879

販売費及び一般管理費

10,265

 

10,903

営業取引以外の取引による取引高

254,787

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,591千円

1,591千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

6,741千円

 

6,344千円

貸倒引当金超過額

1,037

 

991

税務上の繰越欠損金

 

7,488

組織再編費用否認

12,048

 

長期未払費用否認

1,110

 

2,373

減損損失否認

退職給付引当金否認

未払事業税否認

繰延ヘッジ損益

241

17,200

21,503

1,172

 

109

10,030

1,678

712

その他

8,252

 

3,837

繰延税金資産小計

69,302

 

33,561

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△25,332

 

△18,324

評価性引当額小計

△25,332

 

△18,324

繰延税金資産合計

43,969

 

15,238

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

37,534

 

37,003

その他有価証券評価差額金

81,635

 

110,002

繰延税金負債合計

119,170

 

147,006

繰延税金負債の純額

75,200

 

131,768

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.1

 

△1.8

住民税均等割

0.1

 

1.7

評価性引当額の減少額

△11.9

 

△5.8

損金不算入外国税額

1.1

 

その他

△0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.4

 

25.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

     連結財務諸表注記事項(資産除去債務関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しておりま

     す

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

693,464

83,521

45,623

731,362

1,210,521

 

構築物

24,596

3,446

21,150

162,101

 

機械及び装置

249,803

220,097

473

77,838

391,589

1,337,923

 

車両運搬具

514

1,043

405

1,152

26,821

 

工具、器具及び備品

43,610

38,108

90

34,635

46,993

382,954

 

土地

328,763

328,763

 

リース資産

56,613

15,000

10,232

61,381

22,671

 

建設仮勘定

97,592

355,777

242,036

211,333

 

1,494,953

713,547

242,599

172,179

1,793,723

3,142,991

無形固定資産

借地権

26,197

26,197

 

 

電話加入権

1,884

1,884

 

 

ソフトウエア

1,643

253

718

1,178

 

 

水道施設利用権

95

13

82

 

 

リース資産

11,297

11,715

7,119

15,894

 

 

41,115

11,968

7,850

45,233

 

  (注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置      ツインライン                       83,818千円

機械及び装置      ラミネーター機                         49,525千円

 建物          キュービクル                     20,025千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,400

3,250

3,400

3,250

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。