第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

17,341,339

18,951,988

19,315,097

19,231,835

22,027,578

経常利益

(千円)

2,311,451

2,507,117

2,859,235

2,012,838

1,704,272

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,677,094

1,703,054

1,929,474

1,726,789

1,997,227

包括利益

(千円)

1,733,840

1,666,725

1,891,780

1,900,943

2,234,897

純資産額

(千円)

19,320,885

20,157,816

21,505,605

23,082,454

24,552,167

総資産額

(千円)

25,544,546

25,667,098

27,516,087

28,178,821

29,493,986

1株当たり純資産額

(円)

2,026.16

2,112.60

2,250.65

2,413.81

2,566.90

1株当たり当期純利益

(円)

174.88

178.67

202.40

181.03

209.33

自己資本比率

(%)

75.6

78.5

78.0

81.7

83.0

自己資本利益率

(%)

9.0

8.6

9.3

7.8

8.4

株価収益率

(倍)

10.4

11.4

9.6

11.2

13.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

239,791

2,500,165

227,020

1,953,400

1,550,840

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

224,759

371,722

551,299

950,960

2,419,113

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

535,138

852,848

556,955

866,292

771,684

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

13,070,242

14,343,181

13,460,637

13,980,087

17,188,267

従業員数

(人)

814

867

934

1,137

1,362

(ほか、平均臨時
雇用者数)

(363)

(401)

(415)

(412)

(411)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.第70期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

13,678,671

14,683,760

17,459,977

16,859,430

18,598,370

経常利益

(千円)

2,245,757

2,327,484

2,709,746

1,922,717

1,478,072

当期純利益

(千円)

1,537,842

1,584,615

1,827,835

1,497,867

1,941,041

資本金

(千円)

520,000

520,000

520,000

520,000

520,000

発行済株式総数

(千株)

10,048

10,048

10,048

10,048

10,048

純資産額

(千円)

18,985,871

19,708,565

20,892,114

21,677,134

23,142,973

総資産額

(千円)

23,177,541

24,853,429

26,651,653

26,532,944

27,754,310

1株当たり純資産額

(円)

1,954.70

2,067.43

2,191.61

2,271.98

2,425.62

1株当たり配当額

(円)

50

55

65

75

85

(うち1株当たり
中間配当額)

(25)

(25)

(30)

(35)

(40)

1株当たり当期純利益

(円)

158.08

163.86

191.74

157.03

203.44

自己資本比率

(%)

81.9

79.3

78.4

81.7

83.4

自己資本利益率

(%)

8.3

8.2

9.0

7.0

8.7

株価収益率

(倍)

11.5

12.5

10.1

13.0

13.4

配当性向

(%)

31.6

33.6

33.9

47.8

41.8

従業員数

(人)

487

534

556

580

618

(ほか、
平均臨時雇用者数)

(149)

(260)

(273)

(265)

(262)

株主総利回り

(%)

117.5

135.2

132.6

143.7

192.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,899

2,289

2,159

2,149

3,320

最低株価

(円)

1,409

1,245

1,821

1,813

2,033

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.第70期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

4.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年9月

東京都中央区銀座六丁目3番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現関連会社)として当社を設立

1956年5月

東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転

1957年3月

福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置

1959年10月

愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置

1960年5月

大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置

 

北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置

1962年11月

東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置

1964年9月

広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置

1966年4月

東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転

1968年1月

宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置

1971年4月

事務所、出張所の上部組織として3支社(東部、関西、西部)を設置

1971年9月

東京都港区新橋三丁目11番8号に本社を移転

1974年8月

株式会社ニットーコンサルタントを設立

1974年12月

東京都港区海岸一丁目9番15号に本社を移転

1975年2月

福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称

1975年8月

神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置

1976年10月

千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置

 

海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置

1982年8月

フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置

1982年11月

石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置

1983年9月

愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置

1988年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置

 

静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置

1991年9月

東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「NJS富久」社屋を建設

1991年10月

長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置

1998年12月

株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始

2000年4月

海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立

2000年10月

技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001(品質)認証取得

2001年1月

外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立

2001年6月

大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得

2001年10月

全社ISO9001認証取得拡大

2002年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 

技術本部(現開発本部)、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001(環境)認証取得

2003年2月

米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会社)を買収

2005年11月

環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置

2006年7月

オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収

2006年10月

オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立

2007年3月

東京都新宿区富久町6番8号に本社を移転

 

インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立

2007年5月

東京都品川区に東京総合事務所を移転

 

 

 

 

年月

概要

2008年3月

愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始

2010年5月

コスタリカ国にCONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.(現連結子会社)を設立

2015年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定

2015年4月

商号を株式会社NJSに変更

2015年9月

東京都港区芝浦一丁目1番1号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&M、株式会社NJSデザインセンターを移転

2015年12月

ISO55001(アセット)認証取得

2016年9月

「NJS富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始

2017年9月

CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所

2019年2月

経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定

 

次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得

2019年10月

日本X線検査株式会社(現連結子会社)を買収

2019年11月

株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立

2020年2月

株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立

2020年11月

連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併

2021年5月

株式会社FINDi(現連結子会社)を設立

2022年2月

コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

地域・エネルギー開発部を設置

2022年6月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を買収

2022年8月

冨洋設計株式会社(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化

2022年12月

インスペクション事業(インフラの点検調査業務)のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設

2023年10月

「新富久ビル」(不動産賃貸業)売却

2023年11月

「WELLコート山手」(不動産賃貸業)売却

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のソリューションパートナー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

部門

会社名

事業内容

㈱NJS

(連結子会社)

㈱NJS・E&M

㈱NJSデザインセンター

オリオンプラントサービス㈱

日本X線検査㈱

㈱クリンパートナーズ須崎

㈱北王インフラサイエンス

㈱FINDi

㈱水道アセットサービス

冨洋設計㈱

日本国内及び海外で次の事業を行っています。

①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供

②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング

③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント

④上下水道等の事業運営に関するサポート業務

⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理

⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援

⑦上下水道等の海外コンサルティング事業

⑧不動産の賃貸、売買及び管理

㈱NJS

(連結子会社)

NJS USA Inc.

NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.

CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.

NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.

 

 

 (注) ㈱NJSデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

 

取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱NJS・E&M

(注)1

東京都港区

100,000

上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、工務窓口業務、施設管理業務

100.0

当社業務委託先(案件受注の協力関係にある。)

役員の兼任1名

㈱NJSデザインセンター

(注)3

東京都港区

10,000

フィリピン国におけるCADによる設計図などの作成業務

100.0

資金の貸付

オリオンプラントサービス㈱

東京都台東区

30,000

公共施設向け電気設備全般の設計業務

100.0

当社業務委託先

役員の兼任1名

債務の保証

日本X線検査㈱

東京都大田区

11,000

鋼構造物及びコンクリート構造物の非破壊検査及び診断調査

100.0

事務所の賃貸

役員の兼任1名

㈱クリンパートナーズ須崎

高知県須崎市

30,000

須崎市公共下水道施設等の運営

54.0

役員の兼任1名

㈱北王インフラサイエンス

北海道帯広市

50,000

上下水道、農業用排水施設、発送電施設、道路、橋梁、プラント等インフラの調査点検事業

90.0

当社業務委託先

㈱FINDi

(注)1

東京都港区

300,000

インフラ施設の点検、調査、解析及び診断等のサービス、インフラ施設の点検調査機器の開発、販売、賃貸及び保守

90.0

当社業務委託先

役員の兼任1名

事務所の賃貸

㈱水道アセットサービス

東京都港区

20,000

水道、工業用水、下水道等のアセットマネジメント関連業務、施設台帳整備、管路調査点検機材の販売、印刷業務及び事務機器販売代理店業務等

100.0

冨洋設計㈱

東京都墨田区

45,000

上下水道、農業土木、環境等に関する調査、計画及び工事監理業務

100.0

NJS USA Inc.

米国
コビーナ市

507

千米ドル

米国における都市開発などのコンサルティング業務

100.0

NJS CONSULTANTS
(OMAN),L.L.C.

(注)3

オマーン国
マスカット市

100

千オマーン
リアル

オマーン国における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

100.0

CONSORCIO
NJS-SOGREAH S.A.

コスタリカ国
サンホセ市

1,000

千コロン

コスタリカ国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

NJS ENGINEERS
INDIA PVT.LTD.

(注)1

インド国
プネ市

189,600

千インド
ルピー

インド国における環境改善事業、上下水道事業、その他の総合コンサルティング業務

100.0

当社業務委託先

資金の貸付

債務の保証

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本ヒューム㈱

(注)2

東京都港区

5,251,400

コンクリート製品の製造・販売、諸工事

 被所有割合

35.8

役員の兼任2名

 

(注) 1.特定子会社に該当しています。

2.有価証券報告書を提出しています。

3.㈱NJSデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内業務

762

(323)

海外業務

563

( 74)

全社(共通)

37

( 14)

合計

1,362

(411)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が225名増加していますが、これは主に業務拡大に伴う採用の増加によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

618

(262)

427ヶ月

150ヶ月

8,206,635

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内業務

549

(177)

海外業務

32

( 71)

全社(共通)

37

( 14)

合計

618

(262)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規労働者

非正規労働者

3.0

100.0

57.8

64.5

73.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

 ② 主要連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規労働者

非正規労働者

株式会社NJS・E&M

25.8

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

 2.株式会社NJS・E&Mの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社は、法律に基づく公開義務の対象外のため記載しておりません。