【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 非連結子会社の名称等

NICCI TECHNOLOGY, INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
 NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中です。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(NICCI TECHNOLOGY, INC.)及び関連会社(コンフロンティア㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は3月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しています。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

 その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   4年~50年

機械及び装置    7年~8年

車両運搬具     3年~6年

工具、器具及び備品 2年~23年

 

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウエア

  社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。

ハ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

ニ.長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ.賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。

ハ.受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しています。

ニ.役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

ホ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

ヘ.株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

 

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

628,236

568,398

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。

将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有 形 固 定 資 産 計 上 額

1,177,197

減  損  損  失

138,213

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っています。

資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しています。

減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しています。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しています。

将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っています。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

    2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,000

千円

5,000

千円

 

 

※2.担保資産

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券

500

千円

500

千円

その他(長期預金)

153,765

 

174,971

 

 

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。

 

3.偶発債務

(訴訟関係)

 当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(清算会社)他1者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償(3,807千オマーンリアル 約1,402,000千円)の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。

 当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。

 なお、上記に対し2018年5月に仲裁の申立てを行っており、前連結会計年度においてこの仲裁案件についての和解金を受領しています。詳細は「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しています。

 (注)()内の金額については、2023年12月31日時点における為替レートで換算しています。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 

※2.売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

42,704

千円

96,832

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

618,401

千円

790,588

千円

 

なお、売上原価には含まれていません。

 

※4.固定資産売却益の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

千円

317,000

千円

土地

 

988,283

 

 

1,305,284

 

 

 

※5.固定資産除売却損の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

1,705

千円

3,417

千円

工具、器具及び備品

842

 

148

 

ソフトウェア

 

334

 

2,548

 

3,900

 

 

 

※6.受取和解金

当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(清算会社)が、オマーン国における取引先との係争に関して2018年5月に仲裁の申立てを行いました。この結果、当社に有利な裁定が下され、2022年6月に受領した仲裁裁定金です。

 

 

※7.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失額

事業用資産

土地、建物等

東京都大田区

112,313千円

事業用資産

土地、建物

岡山県倉敷市

25,900千円

 

事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、東京都大田区の事業用資産(建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、土地76,576千円)岡山県倉敷市の事業用資産(建物5,207千円、土地20,693千円)です。

資産のグルーピングは原則として、各事務所や関係会社を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしています。また、売却の意思決定をした資産については当該資産単独でグルーピングしています。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。正味売却価額は不動産鑑定評価価額を用いて合理的に算定しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

△783

千円

418,234

千円

 組替調整額

1,068

 

 

  税効果調整前

285

 

418,234

 

  税効果額

△66

 

△128,070

 

  その他有価証券評価差額金

218

 

290,164

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

22,164

 

29,273

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

186,506

 

53,343

 

  組替調整額

30,145

 

△184,453

 

    税効果調整前

216,651

 

△131,110

 

  税効果額

△66,338

 

40,145

 

  退職給付に係る調整額

150,313

 

△90,964

 

   その他の包括利益合計

172,696

 

228,473

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,048,000

10,048,000

合計

10,048,000

10,048,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

515,209

△8,300

506,909

合計

515,209

△8,300

506,909

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,500株が含まれています。

2.当連結会計年度減少株式数の8,300株は、株式給付信託(BBT)による当社株式の給付及び売却による減少です。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日
定時株主総会

普通株式

334,725

35

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月12日
取締役会

普通株式

334,725

35

2022年6月30日

2022年9月13日

 

(注) 1.2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれています。

2.2022年8月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

382,543

利益剰余金

40

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 (注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,048,000

10,048,000

合計

10,048,000

10,048,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

506,909

45

 ―

506,954

合計

506,909

45

― 

506,954

 

(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,500株が含まれています。

2.当連結会計年度増加株式数の45株は、単元未満株式の買取による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

382,543

40

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

382,541

 40

2023年6月30日

2023年9月12日

 

(注) 1.2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。

2.2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

430,359

利益剰余金

45

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 (注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,012千円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

13,980,087千円

17,188,267千円

現金及び現金同等物

13,980,087

17,188,267

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

株式の取得により新たに冨洋設計株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

409,117千円

固定資産

277,203

のれん

118,663

流動負債

△182,773

固定負債

△124,042

非支配株主持分

△170,355

株式の取得価額

327,812

支配獲得時までの取得価額

△6,000

段階取得に係る差益

△73,309

追加取得した株式の取得価額

248,503

現金及び現金同等物

△305,360

差引:連結の範囲の変更を伴う
   子会社株式の取得による収入

56,856

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

国内業務における車両及びOA機器(工具、器具及び備品)です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しています。また、資金調達は主に自己資金で賄っています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしています。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。

投資有価証券は株式及び社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されています。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,226,356

1,226,356

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

10,167

関係会社株式

5,000

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,642,825

1,642,825

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10,743

関係会社株式

5,000

 

 

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

現金及び預金

13,980,087

受取手形

3,446

完成業務未収入金

1,496,880

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの
 (社債)(※)

10,000

合計

15,480,414

10,000

 

※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

現金及び預金

17,188,267

 ―

受取手形

953

完成業務未収入金

1,549,579

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの
 (社債)(※)

 ―

10,000

合計

18,738,800

10,000

 

※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めていません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

920,685

920,685

  社債

305,671

305,671

資産計

920,685

305,671

1,226,356

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,335,421

1,335,421

  社債

307,404

307,404

資産計

1,335,421

307,404

1,642,825

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   該当事項はありません。

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。社債は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

920,685

282,054

638,630

 社債

9,964

9,909

55

 その他

小計

930,649

291,963

638,685

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 社債

295,707

305,899

△10,192

  その他

小計

295,707

305,899

△10,192

合計

1,226,356

597,863

628,493

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,167千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,335,421

282,054

1,053,366

 社債

9,966

9,909

57

 その他

小計

1,345,387

291,963

1,053,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

 ―

 ―

 社債

297,438

304,709

△7,271

  その他

小計

297,438

304,709

△7,271

合計

1,642,825

596,673

 1,046,151

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,743千円)については、市場価格のない株式等のため、上表「その他有価証券」には含めていません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

 債券

 その他

10,187

1,068

合計

10,187

1,068

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。当社の適格退職年金制度は、2011年9月1日付をもって規約型企業年金制度に移行しています。なお、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,927,971

2,776,684

 勤務費用

167,011

155,545

 利息費用

11,288

31,027

 数理計算上の差異の発生額

△218,549

△55,642

 退職給付の支払額

△111,037

△115,756

退職給付債務の期末残高

2,776,684

2,791,858

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

年金資産の期首残高

2,103,531

2,381,996

 期待運用収益

 数理計算上の差異の発生額

△32,043

△2,299

 事業主からの拠出額

421,546

174,420

 退職給付の支払額

△111,037

△114,265

年金資産の期末残高

2,381,996

2,439,852

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高 

74,288

139,763

 退職給付費用

15,369

20,564

 退職給付の支払額

△18,545

△7,382

 新規連結に伴う増加

57,544

 その他

11,107

6,011

退職給付に係る負債の期末残高

139,763

158,957

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,621,310

2,637,081

年金資産

△2,381,996

△2,439,852

 

239,313

197,228

非積立型制度の退職給付債務

295,137

313,734

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

534,451

510,963

 

 

 

退職給付に係る負債

534,451

510,963

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

534,451

510,963

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

勤務費用

167,011

155,545

利息費用

11,288

31,027

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

28,092

△186,506

過去勤務費用の費用処理額

2,052

2,052

簡便法で計算した退職給付費用

15,369

20,564

確定給付制度に係る退職給付費用

223,815

22,683

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

過去勤務費用

2,052

2,052

数理計算上の差異

214,599

△133,162

合計

216,651

△131,110

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

△4,269

△2,217

未認識数理計算上の差異

186,506

53,343

合計

182,236

51,126

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

債券

50%

50%

現金及び預金

50%

50%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

割引率

1.2%

1.2%

長期期待運用収益率

0.0%

0.0%

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

237,767

千円

 

239,908

千円

 未払社会保険料

35,812

 

 

38,112

 

 未成業務支出金評価損

254,175

 

 

254,175

 

 受注損失引当金

15,248

 

 

31,699

 

 退職給付に係る負債

220,713

 

 

174,525

 

 固定資産評価損

106,179

 

 

42,321

 

 投資有価証券評価損

13,409

 

 

13,408

 

 減価償却費

51,424

 

 

49,364

 

 繰越欠損金

34,425

 

 

30,942

 

 その他

231,763

 

 

249,417

 

  繰延税金資産小計

1,200,918

 

 

1,123,875

 

  評価性引当額

△320,694

 

 

△217,524

 

  繰延税金資産合計

880,224

 

 

906,351

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

8,803

 

 

6,822

 

  退職給付に係る調整累計額

55,800

 

 

15,654

 

 その他有価証券評価差額金

187,209

 

 

315,279

 

 その他

39,126

 

 

39,126

 

  繰延税金負債合計

290,940

 

 

376,883

 

繰延税金資産の純額

589,284

 

 

529,467

 

 

(注)評価性引当額が103,169千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

 住民税等均等割

0.84

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.93

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.07

 

 

 

 評価性引当金額の増減

0.09

 

 

 

 その他

△0.17

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.24

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社の事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を9~15年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21~1.63%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

108,178千円

120,809千円

連結子会社取得による増加額

12,073

― 

時の経過による調整額

557

530

資産除去債務の履行による減少額

△22,206

期末残高

120,809

99,134

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,434千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,564千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,855,185

1,816,268

期中増減額

△38,916

△1,816,268

期末残高

1,816,268

期末時価

2,560,000

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費です。

  当連結会計年度の減少は賃貸用オフィスビル(土地を含む)の売却(1,789,601千円)及び減価償却費(26,666千円)です。

3.前連結会計年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産簡易鑑定書」に基づく金額です。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,316,142

1,500,326

契約資産

3,394,270

3,904,028

契約負債

204,593

252,984

 

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。

 契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,795千円です。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

5,732,600

1年超

914,719

合計

6,647,320

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,500,326

1,550,532

契約資産

3,904,028

4,395,059

契約負債

252,984

244,819

 

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えています。

 契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じて収益を認識するにつれて取り崩しています。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195,231千円です。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めていません。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

2,765,756

1年超

800,932

合計

3,566,688