【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          4年~50年

構築物         10年~20年

車両運搬具          3年

機械及び装置          7年

工具、器具及び備品   2年~23年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務にかかる損失について、損失発生見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によるものです。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しています。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しています。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(6) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、国内・海外の上下水道事業等のコンサルティング業務を行っています。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

630,241

505,850

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有 形 固 定 資 産 計 上 額

1,032,569

減  損  損  失

25,900

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

投資有価証券

500

千円

500

千円

 

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

18,472

千円

10,955

千円

短期金銭債務

179,614

 

238,969

 

 

 

 3.偶発債務

 (保証債務)

(1) 下記の関係会社と銀行との間の取引で生じる債務に対し保証を行っており、限度額は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.

159,656

千円

164,552

千円

 

 

 (注) NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.の保証金額には、外貨建保証債務45,292千インドルピー(77,450千円)が含まれています。

 

(2) 関係会社オリオンプラントサービス㈱を被保証人として、事務所の賃借人としての賃料(現行月額864千円)の支払等一切の債務について、当該事務所賃貸人に対して連帯保証を行なっています。

 

 (訴訟関係)

当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(清算会社)他1社は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ又は清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償(3,807千オマーンリアル 約1,402,000千円)の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されています。

当社としましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引き続き法廷の場で適切に対応していく方針です。

なお、上記に対し2018年5月に仲裁の申立てを行っており、前事業年度においてこの仲裁案件についての和解金を受領しています。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しています。

(注)()内の金額については、2023年12月31日時点における為替レートで換算しています。

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

2,550

千円

23,987

千円

 売上原価

792,907

 

867,549

 

 販売費及び一般管理費

113,514

 

180,677

 

営業取引以外の取引による取引高

336,240

 

8,160

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が52.8%、一般管理費が47.2%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が49.2%、一般管理費が50.8%となっています。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,222,895

千円

1,247,477

千円

賞与引当金繰入額

252,206

 

258,318

 

退職給付費用

76,490

 

2,119

 

役員株式給付引当金繰入額

14,731

 

14,689

 

株主優待引当金繰入額

 

19,100

 

減価償却費

81,167

 

74,573

 

研究開発費

618,401

 

790,588

 

 

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

千円

317,000

千円

土地

 

988,283

 

 

1,305,284

 

 

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

1,705

千円

千円

工具、器具及び備品

646

 

148

 

ソフトウェア

 

334

 

2,351

 

482

 

 

 

※5.受取和解金

   連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)※6.受取和解金」に関し、当社が受領した金額です。

 

 

※6.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

減損損失額

事業用資産

建物

岡山県倉敷市

5,207千円

事業用資産

土地

岡山県倉敷市

20,693千円

 

事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

資産のグルーピング及び回収可能価額の算定は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

 前事業年度(千円)

子会社株式

1,345,156

関連会社株式

5,000

1,350,156

 

 

 当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

 当事業年度(千円)

子会社株式

1,611,156

関連会社株式

5,000

1,616,156

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

220,682

千円

 

224,418

千円

 未払社会保険料

34,083

 

 

35,979

 

 未払事業税

27,916

 

 

37,024

 

 未成業務支出金評価損

254,175

 

 

254,175

 

 受注損失引当金

9,783

 

 

31,699

 

 退職給付引当金

201,960

 

 

153,305

 

 固定資産評価損

106,179

 

 

7,930

 

 投資有価証券評価損

34,324

 

 

34,324

 

 減価償却費

48,637

 

 

46,032

 

 資産除去債務

27,358

 

 

26,638

 

 貸倒引当金

29,600

 

 

34,543

 

 その他

117,548

 

 

112,967

 

  繰延税金資産小計

1,112,249

 

 

999,038

 

  評価性引当額

△287,767

 

 

△172,180

 

  繰延税金資産合計

824,481

 

 

826,858

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

7,168

 

 

5,956

 

 その他有価証券評価差額金

187,071

 

 

315,051

 

  繰延税金負債合計

194,239

 

 

321,008

 

繰延税金資産の純額

630,241

 

 

505,850

 

 

(注)評価性引当額が115,587千円減少しています。この減少の主な内容は、固定資産の売却により固定資産評価損に係る評価性引当額を取り崩したことによるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

 住民税等均等割

0.81

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.34

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.08

 

 

 

 評価性引当金額の増減

0.01

 

 

 

 その他

△0.37

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.33

 

 

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。