1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
時価法を採用しております。
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~50年
機械装置 8年~12年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
為替予約 振当処理によっております。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
のれんは5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測です。販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測は、主に顧客の需要予測や市況の変化を基に判断しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(株式報酬制度)
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記(追加情報)」の内容と同一であります。
※1 関係会社に対する金銭債権債務
※2 決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。
※3 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3
(前事業年度)
当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額40,381千円を計上しております。
前事業年度(2022年12月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,573千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,573千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。