第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
14,569,300
|
15,203,384
|
15,105,229
|
16,640,716
|
15,655,104
|
経常利益
|
(千円)
|
1,328,401
|
1,177,705
|
1,282,843
|
1,707,671
|
1,107,014
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
966,504
|
489,958
|
365,511
|
917,695
|
605,625
|
包括利益
|
(千円)
|
866,084
|
810,497
|
656,325
|
1,320,787
|
1,318,017
|
純資産額
|
(千円)
|
21,990,504
|
21,370,169
|
19,897,979
|
20,788,469
|
20,712,414
|
総資産額
|
(千円)
|
30,214,277
|
28,977,552
|
26,610,063
|
28,070,295
|
27,258,435
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,495.96
|
1,520.60
|
1,542.33
|
1,600.46
|
1,632.81
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
76.47
|
39.06
|
29.50
|
74.04
|
50.24
|
自己資本比率
|
(%)
|
62.6
|
65.0
|
71.8
|
70.7
|
71.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.2
|
2.6
|
1.9
|
4.7
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.8
|
42.7
|
44.8
|
22.3
|
30.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,202,569
|
1,319,265
|
748,350
|
1,632,120
|
1,095,426
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
297,913
|
△129,784
|
△229,252
|
△113,841
|
△244,858
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△877,355
|
△1,865,315
|
△2,535,485
|
△844,958
|
△1,756,423
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
12,454,830
|
11,958,996
|
10,177,635
|
11,061,292
|
10,375,728
|
従業員数
|
(人)
|
267
|
275
|
282
|
302
|
308
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
12,324,720
|
12,882,638
|
12,668,998
|
13,916,154
|
13,098,912
|
経常利益
|
(千円)
|
1,101,295
|
1,866,243
|
1,831,535
|
1,010,132
|
768,471
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,041,896
|
1,421,890
|
1,282,242
|
767,523
|
622,172
|
資本金
|
(千円)
|
1,809,177
|
1,809,177
|
1,809,177
|
1,809,177
|
1,809,177
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,404,862
|
13,404,862
|
13,404,862
|
13,404,862
|
13,404,862
|
純資産額
|
(千円)
|
16,803,571
|
17,553,413
|
18,566,711
|
19,084,282
|
18,586,923
|
総資産額
|
(千円)
|
24,566,624
|
24,708,294
|
25,027,727
|
25,873,701
|
25,210,326
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,329.24
|
1,416.62
|
1,498.40
|
1,539.00
|
1,552.64
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
22.00
|
22.00
|
22.00
|
30.00
|
32.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(15.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
82.43
|
113.34
|
103.48
|
61.92
|
51.61
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.4
|
71.0
|
74.2
|
73.8
|
73.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.3
|
8.3
|
7.1
|
4.1
|
3.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.2
|
14.7
|
12.8
|
26.6
|
29.8
|
配当性向
|
(%)
|
26.7
|
19.4
|
21.3
|
48.4
|
62.0
|
従業員数
|
(人)
|
257
|
267
|
275
|
294
|
299
|
株主総利回り
|
(%)
|
76.1
|
77.0
|
62.5
|
78.6
|
75.0
|
(比較指標: 配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(115.2)
|
(120.8)
|
(133.3)
|
(126.6)
|
(158.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,337
|
1,850
|
1,756
|
1,774
|
1,866
|
最低株価
|
(円)
|
1,287
|
892
|
1,168
|
1,098
|
1,239
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。
年月
|
事項
|
1951年8月
|
農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。
|
1951年11月
|
商号を兼商株式会社に変更。
|
1956年10月
|
埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。
|
1958年3月
|
本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。
|
1959年4月
|
兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。
|
1960年9月
|
販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。
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1972年6月
|
ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。
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1983年7月
|
千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。
|
1983年10月
|
新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。
|
1984年12月
|
所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。
|
1985年1月
|
兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。
|
1986年5月
|
株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。
|
1989年4月
|
全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。
|
1990年6月
|
本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。
|
1991年7月
|
福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。
|
1993年6月
|
株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。
|
1993年6月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
1994年6月
|
本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。
|
1994年12月
|
静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)
|
1995年12月
|
所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。
|
1997年2月
|
近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。
|
1999年4月
|
ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。
|
1999年12月
|
ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。
|
2000年3月
|
ISO9001認証取得(福島工場)
|
2000年9月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2002年7月
|
三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。
|
2002年9月
|
ISO9001認証取得(所沢工場、直江津工場)
|
2003年1月
|
北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)
|
2003年3月
|
ISO9001認証取得(全社)
|
2003年10月
|
三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV(現連結子会社)を設立。
|
年月
|
事項
|
2003年12月
|
ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。
|
2004年9月
|
ユニー株式会社を清算。
|
2004年9月
|
三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。
|
2007年3月
|
セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。
|
2007年3月
|
グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。
|
2008年10月
|
所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。
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2010年1月
|
園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。
|
2010年6月
|
所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。
|
2010年10月
|
国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。
|
2011年3月
|
東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。
|
2011年6月
|
グリーンカネショウ株式会社を清算。
|
2012年1月
|
バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。
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2012年9月
|
韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
|
2013年1月
|
結城事業所に茨城工場を新設。
|
2013年12月
|
結城事業所に土壌分析室を設置。
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2014年9月
|
東京証券取引所市場第一部に上場。
|
2017年4月
|
北海道支店を設立。
|
2017年6月
|
福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。
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2018年11月
|
山口県防府市に山口工場を新設。
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2018年12月
|
三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。
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2018年12月
|
米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。
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2020年1月
|
害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。
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2021年2月
|
ISO9001認証取得(山口工場)
|
2021年7月
|
ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。
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2021年10月
|
ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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2022年10月
|
株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。
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2022年11月
|
日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。
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2023年10月
|
本店を東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館に移転。
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2023年10月
|
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団(当社グループ)は、当社と連結子会社3社の合計4社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。
連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。
連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っておりましたが、2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合(%)
|
関係内容
|
Kanesho Soil Treatment SRL/BV(注)1
|
ベルギー王国(ブリュッセル)
|
12,500 千ユーロ
|
農業用土壌処理剤の仕入販売
|
60.0
|
当社の仕入及び販売先であります。 知的財産権のライセンス使用 役員の兼任 3名
|
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.
|
大韓民国 (ソウル市)
|
200,000 千ウォン
|
農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務
|
100.0
|
当社の販売先であります。 役員の兼任 1名
|
株式会社KANESHO CHP (注)3
|
東京都 千代田区
|
10百万円
|
クロルピリホス剤に関する日本及び韓国における知的財産権の保有及び維持
|
70.0
|
当社に対するライセンスの供与 資金の貸付 清算人の兼任 1名
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①
|
売上高
|
2,843,174千円
|
②
|
経常利益
|
643,703千円
|
③
|
当期純利益
|
476,758千円
|
④
|
純資産額
|
2,908,644千円
|
⑤
|
総資産額
|
3,041,147千円
|
3. 株式会社KANESHO CHPについては2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
農薬の製造、販売事業
|
|
308
|
|
(注) 従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
|
299
|
40.8
|
12.7
|
5,772
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1,3,4,5,6)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
10.0
|
25.0
|
71.4
|
78.1
|
29.5
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。
4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6.パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短いパートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。