第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

14,569,300

15,203,384

15,105,229

16,640,716

15,655,104

経常利益

(千円)

1,328,401

1,177,705

1,282,843

1,707,671

1,107,014

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

966,504

489,958

365,511

917,695

605,625

包括利益

(千円)

866,084

810,497

656,325

1,320,787

1,318,017

純資産額

(千円)

21,990,504

21,370,169

19,897,979

20,788,469

20,712,414

総資産額

(千円)

30,214,277

28,977,552

26,610,063

28,070,295

27,258,435

1株当たり純資産額

(円)

1,495.96

1,520.60

1,542.33

1,600.46

1,632.81

1株当たり当期純利益

(円)

76.47

39.06

29.50

74.04

50.24

自己資本比率

(%)

62.6

65.0

71.8

70.7

71.7

自己資本利益率

(%)

5.2

2.6

1.9

4.7

3.1

株価収益率

(倍)

21.8

42.7

44.8

22.3

30.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,202,569

1,319,265

748,350

1,632,120

1,095,426

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

297,913

129,784

229,252

113,841

244,858

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

877,355

1,865,315

2,535,485

844,958

1,756,423

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

12,454,830

11,958,996

10,177,635

11,061,292

10,375,728

従業員数

(人)

267

275

282

302

308

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

12,324,720

12,882,638

12,668,998

13,916,154

13,098,912

経常利益

(千円)

1,101,295

1,866,243

1,831,535

1,010,132

768,471

当期純利益

(千円)

1,041,896

1,421,890

1,282,242

767,523

622,172

資本金

(千円)

1,809,177

1,809,177

1,809,177

1,809,177

1,809,177

発行済株式総数

(株)

13,404,862

13,404,862

13,404,862

13,404,862

13,404,862

純資産額

(千円)

16,803,571

17,553,413

18,566,711

19,084,282

18,586,923

総資産額

(千円)

24,566,624

24,708,294

25,027,727

25,873,701

25,210,326

1株当たり純資産額

(円)

1,329.24

1,416.62

1,498.40

1,539.00

1,552.64

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

22.00

30.00

32.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

15.00

1株当たり当期純利益

(円)

82.43

113.34

103.48

61.92

51.61

自己資本比率

(%)

68.4

71.0

74.2

73.8

73.7

自己資本利益率

(%)

6.3

8.3

7.1

4.1

3.3

株価収益率

(倍)

20.2

14.7

12.8

26.6

29.8

配当性向

(%)

26.7

19.4

21.3

48.4

62.0

従業員数

(人)

257

267

275

294

299

株主総利回り

(%)

76.1

77.0

62.5

78.6

75.0

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

115.2

120.8

133.3

126.6

158.4

最高株価

(円)

2,337

1,850

1,756

1,774

1,866

最低株価

(円)

1,287

892

1,168

1,098

1,239

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が1985年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

年月

事項

1951年8月

農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。

1951年11月

商号を兼商株式会社に変更。

1956年10月

埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。

1958年3月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルヂングに移転。

1959年4月

兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。

1960年9月

販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降1964年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。

1972年6月

ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。

1983年7月

千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。

1983年10月

新潟県中頸城郡頚城村(現 上越市)に直江津工場を新設。

1984年12月

所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。

1985年1月

兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。

1986年5月

株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。

1989年4月

全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。

1990年6月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビルヂングに移転。

1991年7月

福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。

1993年6月

株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。

1993年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年6月

本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。

1994年12月

静岡支店を廃止。(1995年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)

1995年12月

所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。

1997年2月

近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。

1999年4月

ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。

1999年12月

ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。

2000年3月

ISO9001認証取得(福島工場)

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年7月

三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。

2002年9月

ISO9001認証取得(所沢工場、直江津工場)

2003年1月

北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)

2003年3月

ISO9001認証取得(全社)

2003年10月

三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV(現連結子会社)を設立。

 

 

 

年月

事項

2003年12月

ドイツBASF社から農業用土壌処理事業(バスアミド、D-D)を取得。

2004年9月

ユニー株式会社を清算。

2004年9月

三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。

2007年3月

セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。

2007年3月

グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。

2008年10月

所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。

2010年1月

園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。

2010年6月

所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。

2010年10月

国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。

2011年3月

東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。

2011年6月

グリーンカネショウ株式会社を清算。

2012年1月

バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。

2012年9月

韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

2013年1月

結城事業所に茨城工場を新設。

2013年12月

結城事業所に土壌分析室を設置。

2014年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2017年4月

北海道支店を設立。

2017年6月

福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。

2018年11月

山口県防府市に山口工場を新設。

2018年12月

三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP(現連結子会社)を設立。

2018年12月

米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業(ダーズバン他)を取得。

2020年1月

害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。

2021年2月

ISO9001認証取得(山口工場)

2021年7月

ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。

2021年10月

ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理に資する製品の普及販売協業を決定。

2022年11月

日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。

2023年10月

本店を東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館に移転。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団(当社グループ)は、当社と連結子会社3社の合計4社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っておりましたが、2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Kanesho Soil Treatment

SRL/BV(注)1

ベルギー王国(ブリュッセル)

12,500

千ユーロ

農業用土壌処理剤の仕入販売

60.0

当社の仕入及び販売先であります。
知的財産権のライセンス使用
役員の兼任 3名

AGRO-KANESHO KOREA

CO., LTD.

大韓民国

(ソウル市)

200,000
千ウォン

農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務

100.0

当社の販売先であります。
役員の兼任 1名

株式会社KANESHO CHP 
 (注)3

東京都

千代田区

10百万円

クロルピリホス剤に関する日本及び韓国における知的財産権の保有及び維持

70.0

当社に対するライセンスの供与 
資金の貸付

清算人の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,843,174千円

経常利益

643,703千円

当期純利益

476,758千円

純資産額

2,908,644千円

総資産額

3,041,147千円

 

3. 株式会社KANESHO CHPについては2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

農薬の製造、販売事業

 

308

 

 

(注) 従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 

299

40.8

12.7

5,772

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役兼務者は除く)を含んでおります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1,3,4,5,6)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.0

25.0

71.4

78.1

29.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者を除いております。

4.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

5.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

6.パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短いパートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。