【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

Kanesho Soil Treatment SRL/BV

AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.

株式会社KANESHO CHP

(注)株式会社KANESHO CHPについては2023年12月8日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ取引

時価法によっております。

③ 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    8年~50年

機械装置  8年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

② 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約   振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建取引

③ ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、8年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①見積りの算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。

 ②見積りの算出に用いた主な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測です。販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測は、主に顧客の需要予測や市況の変化を基に判断しています。

 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同様とする。)を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度138,395千円、94,580株、当連結会計年度 207,393千円、144,980株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

66,026

千円

41,576

千円

売掛金

4,956,309

千円

4,733,199

千円

電子記録債権

562,350

千円

446,842

千円

合計

5,584,686

千円

5,221,618

千円

 

 

※2  決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

38,568

千円

12,381

千円

電子記録債権

118,270

千円

108,999

千円

 

 

※3  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

機械及び装置

132,677

千円

131,886

千円

その他

3,850

千円

3,850

千円

合計

136,527

千円

135,736

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

給与手当

942,768

千円

958,818

千円

退職給付費用

38,264

千円

54,682

千円

役員株式給付引当金繰入額

32,274

千円

33,376

千円

手数料

1,076,812

千円

514,713

千円

研究開発費

621,121

千円

682,310

千円

運賃保管料

474,261

千円

407,702

千円

減価償却費

349,251

千円

270,310

千円

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

 

621,121

千円

682,310

千円

 

 

 

※4(当連結会計年度)

 当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社である(株)KANESHO CHPが解散するにあたり、同社の債権者から債権放棄等を受けたものであります。

 

※5(前連結会計年度)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

事業用資産

のれん

80,000千円

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんについて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位でグルーピングしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

16,098

千円

16,500

千円

税効果調整前

16,098

千円

16,500

千円

税効果額

△4,903

千円

△5,025

千円

その他有価証券評価差額金

11,194

千円

11,474

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

202,796

千円

267,548

千円

税効果調整前

202,796

千円

267,548

千円

為替換算調整勘定

202,796

千円

267,548

千円

退職給付に係る調整累計額

 

 

 

 

当期発生額

△75,165

千円

61,948

千円

組替調整額

△7,394

千円

9,612

千円

税効果調整前

△82,559

千円

71,561

千円

税効果額

25,147

千円

△21,797

千円

退職給付に係る調整累計額

△57,412

千円

49,763

千円

その他の包括利益合計

156,578

千円

328,785

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,404,862

13,404,862

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,013,812

76

9,458

1,004,430

 

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式数がそれぞれ104,038株及び、94,580株が含まれております。

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員等への交付による減少

9,458株

期中の単元未満株の買収による増加

76株

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

149,941

12.00

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(注) 2022年3月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

124,950

10.00

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(注) 2022年8月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金992千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

249,900

20.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(注) 2023年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,891千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,404,862

13,404,862

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,004,430

479,660

50,400

1,433,690

 

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式数がそれぞれ94,580株及び、144,980株が含まれております。

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得及び処分による増減

50,400株

取締役会決議による自己株式買い付けによる増加

429,100株

期中の単元未満株の買収による増加

160株

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

249,900

20.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(注) 2023年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,891千円が含まれております。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

180,987

15.00

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(注) 2023年8月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金1,418千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

205,974

17.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(注) 2024年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2,464千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

11,061,292

千円

10,375,728

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

11,061,292

千円

10,375,728

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

投資有価証券

123,291

123,291

資産計

123,291

123,291

長期借入金

(1,808,028)

(1,808,028)

負債計

(1,808,028)

(1,808,028)

 

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*1)

時価(*1)

差額

投資有価証券

139,792

139,792

資産計

139,792

139,792

長期借入金

(1,230,488)

(1,227,169)

(3,318)

負債計

(1,230,488)

(1,227,169)

(3,318)

 

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 1年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注1) 現金は現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 

(注2)

(前連結会計年度)

長期未払金(連結貸借対照表計上額467,342千円)は、各役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含めておりません。

 

(当連結会計年度)

長期未払金(連結貸借対照表計上額467,342千円)は、各役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないため、上記表には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

11,061,292

受取手形

66,026

売掛金

4,956,309

電子記録債権

562,350

合計

16,645,978

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

10,375,728

受取手形

41,576

売掛金

4,733,199

電子記録債権

446,842

合計

15,597,346

 

(表示方法の変更)

「電子記録債権」は金額的重要性が増したために、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

370,441

370,441

370,441

369,865

299,840

27,000

合計

370,441

370,441

370,441

369,865

299,840

27,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

301,216

301,216

301,216

299,840

27,000

合計

301,216

301,216

301,216

299,840

27,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

123,291

123,291

資産計

123,291

123,291

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

139,792

139,792

資産計

139,792

139,792

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,808,028

1,808,028

負債計

1,808,028

1,808,028

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,227,169

1,227,169

負債計

1,227,169

1,227,169

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

123,291

52,298

70,993

小計

123,291

52,298

70,993

合計

123,291

52,298

70,993

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

139,792

52,298

87,493

小計

139,792

52,298

87,493

合計

139,792

52,298

87,493

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,100,104

1,119,727

勤務費用

72,691

75,817

利息費用

9,252

9,387

数理計算上の差異の発生額

14,896

23,538

退職給付の支払額

△80,985

△72,297

その他

3,767

3,848

退職給付債務の期末残高

1,119,727

1,160,022

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

828,552

793,740

期待運用収益

25,766

24,375

数理計算上の差異の発生額

△60,268

85,487

事業主からの拠出額

42,139

43,124

退職給付の支払額

△42,449

△31,569

年金資産の期末残高

793,740

915,158

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

538,763

550,250

年金資産

△793,740

△915,158

 

△254,977

△364,908

非積立型制度の退職給付債務

580,964

609,772

連結貸借対照表に計上された負債の純額

325,987

244,864

 

 

 

退職給付に係る負債

325,987

244,864

連結貸借対照表に計上された負債の純額

325,987

244,864

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

72,691

75,817

利息費用

9,252

9,387

期待運用収益

△25,766

△24,375

数理計算上の差異の費用処理額

△7,394

9,612

その他

2,835

3,125

確定給付制度に係る退職給付費用

51,619

73,568

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

82,559

△71,561

合計

82,559

△71,561

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

46,663

△24,898

合計

46,663

△24,898

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

生命保険(一般勘定)

21.2%

19.1%

共同運用資産

78.8%

80.9%

合計

100.0%

100.0%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

3.1%

3.0%

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

15,779

千円

4,727

千円

預り金

103,196

千円

103,196

千円

未払割戻金

34,609

千円

34,711

千円

製品等廃棄損等

13,301

千円

37,145

千円

製品補償費

千円

106,648

千円

未実現利益

16,697

千円

7,347

千円

資産除去債務

3,959

千円

11,026

千円

退職給付に係る負債

97,995

千円

72,917

千円

役員株式給付引当金

37,897

千円

48,064

千円

長期未払金

142,352

千円

142,352

千円

貸倒引当金

7,615

千円

7,615

千円

減損損失

207,608

千円

39,433

千円

関係会社株式

29,448

千円

29,448

千円

税務上の繰延資産

12,724

千円

10,073

千円

その他

10,846

千円

16,723

千円

小計

734,033

千円

671,431

千円

評価性引当額

△263,312

千円

△280,546

千円

繰延税金資産合計

470,721

千円

390,885

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

千円

△6,928

千円

その他有価証券評価差額金

△21,624

千円

△26,650

千円

土地圧縮積立金

△51,253

千円

△51,253

千円

海外子会社の留保利益金

△8,730

千円

△8,632

千円

繰延税金負債合計

△81,608

千円

△93,465

千円

繰延税金資産の純額

389,112

千円

297,420

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.0

住民税均等割等

1.2

1.4

試験研究費控除

△0.7

△1.5

評価性引当額の増減

0.3

1.3

親会社税率との差異

△2.8

△7.5

その他

0.3

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

25.7

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、取扱製品の剤別区分ごとに記載しております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

取扱製品の剤別区分

合計

害虫防除剤

病害防除剤

土壌消毒剤

除草剤

その他

一時点で移転される財又はサービス

4,377,817

931,051

8,361,701

1,738,695

1,231,449

16,640,716

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

4,377,817

931,051

8,361,701

1,738,695

1,231,449

16,640,716

外部顧客への売上高

4,377,817

931,051

8,361,701

1,738,695

1,231,449

16,640,716

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

取扱製品の剤別区分

合計

害虫防除剤

病害防除剤

土壌消毒剤

除草剤

その他

一時点で移転される財又はサービス

4,395,656

946,042

7,142,064

1,719,290

1,452,050

15,655,104

一定期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

4,395,656

946,042

7,142,064

1,719,290

1,452,050

15,655,104

外部顧客への売上高

4,395,656

946,042

7,142,064

1,719,290

1,452,050

15,655,104

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

11,458,613

1,926,207

3,255,895

16,640,716

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

カネコ種苗株式会社

2,381,381

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

10,424,422

2,071,344

3,159,338

15,655,104

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

カネコ種苗株式会社

2,010,476

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。