第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,305,977

4,392,845

受取手形

※4 243,202

※4 171,377

電子記録債権

※4 1,301,467

※4 1,352,309

売掛金

1,978,946

1,904,229

商品及び製品

1,898,256

2,376,010

仕掛品

857,885

889,199

原材料及び貯蔵品

1,092,442

1,049,028

その他

456,499

591,707

貸倒引当金

5,850

3,823

流動資産合計

12,128,827

12,722,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 2,435,268

2,456,900

機械装置及び運搬具(純額)

416,630

473,412

土地

※3 1,643,472

1,643,472

建設仮勘定

111,953

293,057

その他(純額)

555,354

522,630

有形固定資産合計

※2 5,162,679

※2 5,389,472

無形固定資産

 

 

借地権

165,852

168,602

その他

471,043

397,085

無形固定資産合計

636,896

565,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

547,728

454,250

繰延税金資産

327,777

85,429

その他

61,654

41,053

投資その他の資産合計

937,160

580,732

固定資産合計

6,736,736

6,535,892

資産合計

18,865,564

19,258,777

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 487,515

※4 498,848

電子記録債務

※4 319,174

※4 288,789

短期借入金

※3 800,000

800,000

未払法人税等

129,363

84,609

賞与引当金

97,587

52,234

役員賞与引当金

17,342

16,015

前受金

86,500

その他

※1 965,826

※1 1,140,174

流動負債合計

2,816,809

2,967,172

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,136,737

1,004,646

繰延税金負債

216,410

資産除去債務

9,679

2,701

長期未払金

66,391

34,858

その他

112,233

88,622

固定負債合計

1,325,042

1,347,239

負債合計

4,141,852

4,314,411

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

1,486,420

1,486,401

利益剰余金

10,769,067

10,586,341

自己株式

509,916

506,097

株主資本合計

13,207,307

13,028,380

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

55,533

77,361

為替換算調整勘定

1,409,277

1,735,540

退職給付に係る調整累計額

51,594

103,083

その他の包括利益累計額合計

1,516,404

1,915,985

純資産合計

14,723,712

14,944,365

負債純資産合計

18,865,564

19,258,777

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,326,542

※1 12,585,449

売上原価

※2 6,931,367

※2 7,107,109

売上総利益

5,395,175

5,478,339

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,654,163

※3,※4 4,675,096

営業利益

741,011

803,242

営業外収益

 

 

受取利息

36,668

29,040

受取配当金

6,481

6,813

受取手数料

1,244

1,030

為替差益

48,305

26,324

業務受託料

12,989

その他

10,769

10,697

営業外収益合計

103,470

86,895

営業外費用

 

 

支払利息

7,117

10,979

固定資産除却損

1,804

5,127

その他

670

1,206

営業外費用合計

9,592

17,313

経常利益

834,889

872,825

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5,585

補助金収入

22,564

56,120

特別利益合計

28,150

56,120

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,921

特別損失合計

24,921

税金等調整前当期純利益

863,039

904,024

法人税、住民税及び事業税

404,883

322,810

法人税等調整額

24,057

427,191

法人税等合計

380,826

750,001

当期純利益

482,213

154,022

親会社株主に帰属する当期純利益

482,213

154,022

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

482,213

154,022

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,456

21,827

為替換算調整勘定

418,128

326,263

退職給付に係る調整額

88,685

51,489

その他の包括利益合計

537,270

399,580

包括利益

1,019,483

553,603

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,019,483

553,603

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,461,735

1,486,022

10,807,354

513,958

13,241,153

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

183,913

 

183,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,461,735

1,486,022

10,623,440

513,958

13,057,240

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

336,586

 

336,586

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

482,213

 

482,213

自己株式の取得

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

397

 

4,061

4,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

397

145,626

4,042

150,067

当期末残高

1,461,735

1,486,420

10,769,067

509,916

13,207,307

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,076

991,149

37,091

979,134

14,220,287

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

183,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,076

991,149

37,091

979,134

14,036,374

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

336,586

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

482,213

自己株式の取得

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

4,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,456

418,128

88,685

537,270

537,270

当期変動額合計

30,456

418,128

88,685

537,270

687,337

当期末残高

55,533

1,409,277

51,594

1,516,404

14,723,712

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,461,735

1,486,420

10,769,067

509,916

13,207,307

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,461,735

1,486,420

10,769,067

509,916

13,207,307

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

336,748

 

336,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

154,022

 

154,022

自己株式の取得

 

 

 

62

62

自己株式の処分

 

19

 

3,880

3,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

182,726

3,818

178,927

当期末残高

1,461,735

1,486,401

10,586,341

506,097

13,028,380

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

55,533

1,409,277

51,594

1,516,404

14,723,712

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

55,533

1,409,277

51,594

1,516,404

14,723,712

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

336,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

154,022

自己株式の取得

 

 

 

 

62

自己株式の処分

 

 

 

 

3,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,827

326,263

51,489

399,580

399,580

当期変動額合計

21,827

326,263

51,489

399,580

220,653

当期末残高

77,361

1,735,540

103,083

1,915,985

14,944,365

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

863,039

904,024

減価償却費

604,838

588,148

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,943

48,622

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

858

1,327

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

59,678

60,791

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,840

2,202

受取利息及び受取配当金

43,150

35,853

支払利息

7,117

10,979

有形固定資産売却損益(△は益)

5,235

有形固定資産除却損

1,804

5,127

投資有価証券評価損益(△は益)

24,921

為替差損益(△は益)

21,674

3,076

売上債権の増減額(△は増加)

37,174

100,955

棚卸資産の増減額(△は増加)

514,708

346,245

仕入債務の増減額(△は減少)

81,338

28,030

未払消費税等の増減額(△は減少)

167,820

83,485

役員退職慰労金の支払額

5,083

31,533

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,524

132,084

その他の流動負債の増減額(△は減少)

91,257

39,227

その他

1,519

18,678

小計

847,993

1,007,325

利息及び配当金の受取額

48,458

35,854

利息の支払額

5,622

11,291

法人税等の支払額

433,589

360,560

法人税等の還付額

21,337

27,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

478,576

698,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

213,100

213,100

定期預金の払戻による収入

602,700

213,100

有価証券の償還による収入

100,000

投資有価証券の取得による支出

110,003

1

投資有価証券の償還による収入

93

有形固定資産の取得による支出

262,952

434,721

有形固定資産の売却による収入

21,335

有形固定資産の売却による手付金収入

86,500

有形固定資産の除却による支出

324

206

無形固定資産の取得による支出

99,275

16,930

敷金及び保証金の差入による支出

11,913

3,752

敷金及び保証金の回収による収入

17,048

5,497

その他

346

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,955

363,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

336,046

335,705

自己株式の取得による支出

18

62

自己株式の売却による収入

4,459

リース債務の返済による支出

24,511

26,422

財務活動によるキャッシュ・フロー

356,117

362,190

現金及び現金同等物に係る換算差額

122,190

95,434

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

288,603

68,468

現金及び現金同等物の期首残高

3,413,673

3,702,277

現金及び現金同等物の期末残高

3,702,277

3,770,745

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数    4

    連結子会社名

    大連クリエート医療製品有限公司

    クリエート国際貿易(大連)有限公司

    九州クリエートメディック株式会社

    ベトナムクリエートメディック有限会社

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

 (イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 (ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 ②棚卸資産

 (イ)商品及び製品・仕掛品

主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 (ロ)原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産

 定額法を採用しております。
 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

 ②無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。

 主な借地権の償却期間は、34年であります。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,898,256

2,376,010

仕掛品

857,885

889,199

原材料及び貯蔵品

1,092,442

1,049,028

棚卸資産計

3,848,584

4,314,238

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は主として総平均法または移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。

また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 当社グループでは、製品の種類ごとに将来の販売予測に基づいて計画生産を行っておりますが、製品には使用期限があることから、保有期間が長期化するにつれて収益性が低下することが想定されます。そのため、回転期間に応じた評価減割合を設定し評価を行っております。なお、受注状況や将来の販売予測といった個別製品の状況に照らして、収益性の低下が認められないと判断した場合には、評価減を行っておりません。

また、棚卸資産の収益性の低下を引き起こす可能性のある個別の事象が存在する場合には、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。

今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

327,777

85,429

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

 課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。

 この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

5,162,679

5,389,472

無形固定資産

636,896

565,687

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画及び市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

  (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

  (在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)

 在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

 当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は69,248千円、営業利益は3,300千円、経常利益は25,784千円、税金等調整前当期純利益は26,297千円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,567千円増加しております。

 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は123,895千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

 (1)概要

   2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

   ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

   ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2)適用予定日

   2025年12月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

  (耐用年数の変更)

 一部の在外子会が保有する建物について、定期的な保守の実施等により長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当連結会計年度より、従来の耐用年数の20年から30年に見直し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ46,467千円増加しております。

 また、当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26,086千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

減価償却累計額

6,645,666千円

7,082,694千円

 

※3.担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建  物

78,544千円

-千円

土  地

549,185

627,730

 

(2)上記の担保資産によって担保されている債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

800,000千円

-千円

800,000

当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。

 

※4.期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

13,997千円

10,721千円

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

67,050

43,893

71,843

73,493

35,990

37,322

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

27,508千円

83,093千円

 

※3.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

2,024,043千円

2,074,455千円

賃借料

132,384

120,099

賞与引当金繰入額

71,555

24,058

役員賞与引当金繰入額

17,342

15,477

退職給付費用

109,782

81,306

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

886,285千円

850,441千円

 

※5.固定資産売却益

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

土地

4,794千円

-千円

車両運搬具

791

 

5,585

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

43,873千円

31,443千円

組替調整額

税効果調整前

43,873

31,443

税効果額

△13,416

△9,615

その他有価証券評価差額金

30,456

21,827

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

418,128

326,263

組替調整額

税効果調整前

418,128

326,263

税効果額

為替換算調整勘定

418,128

326,263

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

107,909

87,210

組替調整額

19,842

△13,039

税効果調整前

127,752

74,170

税効果額

△39,066

△22,681

退職給付に係る調整額

88,685

51,489

その他の包括利益合計

537,270

399,580

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,664,327

9,664,327

合計

9,664,327

9,664,327

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

569,448

20

4,500

564,968

合計

569,448

20

4,500

564,968

 (注)1.自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

2.自己株式の株式数の減少4,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

181,897

20

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月4日
取締役会

普通株式

154,689

17

2022年6月30日

2022年9月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

181,987

利益剰余金

20

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,664,327

9,664,327

合計

9,664,327

9,664,327

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

564,968

72

4,300

560,740

合計

564,968

72

4,300

560,740

 (注)1.自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

2.自己株式の株式数の減少4,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

181,987

20

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月4日
取締役会

普通株式

154,761

17

2023年6月30日

2023年9月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

182,071

  利益剰余金

20

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

4,305,977千円

4,392,845千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△603,700

△622,100

現金及び現金同等物

3,702,277

3,770,745

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は、主に運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券 ※2

 

 

 

  満期保有目的の債券

310,001

308,120

△1,881

  その他有価証券

182,805

182,805

(2)敷金及び保証金

35,915

35,232

△683

      資産計

528,723

526,157

△2,565

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  有価証券及び投資有価証券 ※2

 

 

 

  満期保有目的の債券

310,000

309,026

△974

  その他有価証券

214,250

214,250

      資産計

524,250

523,276

△974

※1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

54,921

30,000

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

4,305,977

(2)受取手形 ※1

243,140

(3)売掛金 ※2

1,973,570

(4)電子記録債権 ※3

1,301,107

(5)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

100,001

210,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

(6)敷金及び保証金

35,915

合計

7,823,796

135,917

210,000

※1 受取手形に対応する貸倒引当金61千円を控除しております。

※2 売掛金に対応する貸倒引当金5,375千円を控除しております。

※3 電子記録債権に対応する貸倒引当金359千円を控除しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

4,392,845

(2)受取手形 ※1

171,336

(3)売掛金 ※2

1,900,916

(4)電子記録債権 ※3

1,351,941

(5)有価証券及び投資有価証券

  満期保有目的の債券

100,000

10,000

200,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

合計

7,917,039

10,000

200,000

※1 受取手形に対応する貸倒引当金41千円を控除しております。

※2 売掛金に対応する貸倒引当金3,312千円を控除しております。

※3 電子記録債権に対応する貸倒引当金367千円を控除しております。

 

 

 

 

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

800,000

合計

800,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

182,805

182,805

資産計

182,805

182,805

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

214,250

214,250

資産計

214,250

214,250

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  地方債等

109,740

109,740

  社債

198,380

198,380

敷金及び保証金

35,232

35,232

資産計

343,352

343,352

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  地方債等

109,976

109,976

  社債

199,050

199,050

資産計

309,026

309,026

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

 上場株式、地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

110,001

109,740

△261

(2)社債

200,000

198,380

△1,620

(3)その他

 

 

 

小計

310,001

308,120

△1,881

合計

310,001

308,120

△1,881

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

110,000

109,976

△24

(2)社債

200,000

199,050

△950

(3)その他

小計

310,000

309,026

△974

合計

310,000

309,026

△974

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

182,805

102,809

79,996

(2)債券

(3)その他

小計

182,805

102,809

79,996

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

54,921

129,994

△75,072

小計

54,921

129,994

△75,072

合計

237,727

232,803

4,923

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

214,250

102,810

111,439

(2)債券

(3)その他

小計

214,250

102,810

111,439

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

30,000

129,994

△99,994

小計

30,000

129,994

△99,994

合計

244,250

232,804

11,445

 

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 当連結会計年度において、有価証券24,921千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない様式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して、減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

             該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,122,618

千円

2,050,384

千円

勤務費用

135,290

 

120,323

 

利息費用

4,399

 

15,684

 

数理計算上の差異の発生額

△160,971

 

△26,694

 

退職給付の支払額

△50,952

 

△131,498

 

退職給付債務の期末残高

2,050,384

 

2,028,199

 

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

993,702

千円

1,000,898

千円

期待運用収益

19,874

 

20,017

 

数理計算上の差異の発生額

△53,061

 

60,515

 

事業主からの拠出額

64,759

 

60,794

 

退職給付の支払額

△24,376

 

△62,333

 

年金資産の期末残高

1,000,898

 

1,079,892

 

 

 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

73,293

千円

87,250

千円

退職給付費用

51,715

 

31,220

 

退職給付の支払額

△39,427

 

△65,395

 

為替換算差額

1,669

 

3,264

 

退職給付に係る負債の期末残高

87,250

 

56,339

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,066,846

千円

1,063,418

千円

年金資産

△1,000,898

 

△1,079,892

 

 

65,948

 

△16,474

 

非積立型制度の退職給付債務

1,070,788

 

1,021,120

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,136,737

 

1,004,646

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,136,737

 

1,004,646

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,136,737

 

1,004,646

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

135,290

千円

120,323

千円

利息費用

4,399

 

15,684

 

期待運用収益

△19,874

 

△20,017

 

数理計算上の差異の費用処理額

19,842

 

△13,039

 

過去勤務費用の費用処理額

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

51,715

 

31,220

 

確定給付制度に係る退職給付費用

191,374

 

134,170

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

千円

千円

数理計算上の差異

127,752

 

74,170

 

  合  計

127,752

 

74,170

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

千円

千円

未認識数理計算上の差異

74,321

 

148,492

 

  合  計

74,321

 

148,492

 

 

 

 

 (8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

32

33

株式

24

 

26

 

生命保険一般勘定

42

 

39

 

その他

2

 

2

 

  合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.51~1.00

0.54~0.99

期待運用収益率

2.00

 

2.00

 

予想昇給率

5.5

 

5.5

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労金未払否認

20,302千円

 

10,659千円

未払事業税否認

3,929

 

5,930

退職給付に係る負債

337,583

 

302,636

棚卸資産評価損否認

28,478

 

41,017

投資有価証券評価損

22,957

 

30,578

減損損失

16,999

 

16,999

棚卸資産未実現利益

107,386

 

80,397

税務上の繰越欠損金(注)

168,468

 

274,921

その他

31,656

 

35,798

  繰延税金資産小計

737,762

 

798,938

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△233,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△154,778

 

△405,053

  評価性引当額小計

△154,778

 

△638,443

  繰延税金資産合計

582,983

 

160,495

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の留保利益

△227,321

 

△254,475

その他有価証券評価差額金

△24,462

 

△34,078

その他

△3,422

 

△2,923

  繰延税金負債合計

△255,206

 

△291,476

繰延税金資産の純額

327,777

 

△130,981

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

168,468

168,468

評価性引当額

繰延税金資産

168,468

(※2)  168,468

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金168,468千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産168,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

274,921

274,921

評価性引当額

233,390

233,390

繰延税金資産

41,531

(※2) 41,531

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金274,921千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産41,531千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.9

住民税均等割等

2.1

 

1.9

評価性引当額

12.4

 

53.5

海外子会社税率差異

△16.1

 

△12.3

海外子会社の留保利益

1.7

 

4.2

未実現利益税率差異

3.3

 

△0.5

試験研究費等税額控除

△3.3

 

△3.0

外国源泉税

12.8

 

7.7

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1

 

83.0

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

顧客との契約から生じる収益

5,613,428

3,408,299

1,088,485

778,966

1,437,362

12,326,542

その他の収益

外部顧客への売上高

5,613,428

3,408,299

1,088,485

778,966

1,437,362

12,326,542

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

顧客との契約から生じる収益

5,695,875

3,567,466

1,100,309

820,859

1,400,937

12,585,449

その他の収益

外部顧客への売上高

5,695,875

3,567,466

1,100,309

820,859

1,400,937

12,585,449

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,556,165

3,523,615

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,523,615

3,427,915

契約負債(期首残高)

41,599

43,159

契約負債(期末残高)

43,159

43,527

  契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

  前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

  当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

外部顧客への

売上高(千円)

5,613,428

3,408,299

1,088,485

778,966

1,437,362

12,326,542

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

欧州

その他

外部顧客への売上高

(千円)

8,326,354

3,012,631

761,632

225,924

12,326,542

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

ベトナム

有形固定資産

(千円)

3,177,860

1,342,072

642,746

5,162,679

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

外部顧客への

売上高(千円)

5,695,875

3,567,466

1,100,309

820,859

1,400,937

12,585,449

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

欧州

その他

外部顧客への売上高

(千円)

8,328,302

3,131,911

888,614

236,621

12,585,449

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

ベトナム

有形固定資産

(千円)

3,097,915

1,597,258

694,298

5,389,472

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

      該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,618円10銭

1,641円59銭

1株当たり当期純利益金額

53円00銭

16円92銭

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,723,712

14,944,365

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,723,712

14,944,365

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

9,099,359

9,103,587

    3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

482,213

154,022

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

482,213

154,022

期中平均株式数(株)

9,097,976

9,102,291

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

 

1.決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

 2024年2月14日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において、資本効率を意識した経営の取組みを決定しており、この方針に基づき、株主還元および資本収益性の改善に向けて、自己株式の取得について機動的に実施するため。

 

(2)取得に係る事項の内容

  ①取得する株式の種類   当社普通株式

  ②取得する株式の総数   600,000株(上限)

  ③株式の取得価額の総額  5億円(上限)

  ④取得する期間      2024年2月15日~2025年2月14日

  ⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

2.取得結果

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   46,600株

(3)株式の取得価額の総額  44,307,200円

(4)取得した期間      2024年2月15日~2024年2月29日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

25,657

28,199

4.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,767

84,777

4.75

2027年7月

その他有利子負債

合計

933,425

112,976

 (注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

29,562

30,991

24,223

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,870,088

6,025,311

9,168,354

12,585,449

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

144,185

396,951

668,028

904,024

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(千円)

129,735

316,552

9,675

154,022

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.26

34.78

1.06

16.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

14.26

20.52

△33.71

15.86