2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,907,937

1,304,667

受取手形

※3 223,411

※3 152,164

電子記録債権

※3 1,301,467

※3 1,352,309

売掛金

※2 1,900,020

※2 1,861,789

有価証券

100,000

商品及び製品

1,300,578

1,892,664

仕掛品

420,060

410,471

原材料及び貯蔵品

202,433

284,435

前渡金

100,038

165,236

前払費用

※2 18,368

※2 24,625

未収入金

※2 155,844

※2 282,559

未収還付法人税等

27,511

1,291

未収消費税等

79,235

その他

25,258

26,438

貸倒引当金

2,072

1,000

流動資産合計

7,660,092

7,857,654

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,185,488

1,086,607

構築物

22,903

18,132

機械及び装置

24,587

81,107

車両運搬具

288

0

工具、器具及び備品

230,206

195,407

土地

※1 1,559,424

1,559,424

建設仮勘定

21,270

21,171

有形固定資産合計

3,044,170

2,961,850

無形固定資産

 

 

電話加入権

10,218

10,218

水道施設利用権

1,010

890

ソフトウエア

434,215

347,401

無形固定資産合計

445,444

358,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

547,728

454,250

関係会社株式

280,000

280,000

関係会社出資金

1,411,786

1,411,786

長期前払費用

4,761

1,758

繰延税金資産

479,310

82,872

差入保証金

38,508

26,976

投資その他の資産合計

2,762,095

2,257,644

固定資産合計

6,251,710

5,578,004

資産合計

13,911,802

13,435,658

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 164,630

※3 148,646

電子記録債務

※3 277,136

※3 246,143

設備関係電子記録債務

42,037

42,646

買掛金

※2 381,088

※2 427,274

短期借入金

※1 800,000

800,000

未払金

※2 230,578

※2 245,118

未払費用

111,771

112,656

未払法人税等

19,633

34,544

仮受消費税等

8,260

預り金

61,761

58,653

賞与引当金

29,000

30,000

役員賞与引当金

17,342

16,015

前受金

86,500

その他

263,774

255,469

流動負債合計

2,398,754

2,511,928

固定負債

 

 

長期未払金

66,391

34,858

退職給付引当金

1,123,808

1,096,798

資産除去債務

9,679

2,701

固定負債合計

1,199,880

1,134,358

負債合計

3,598,635

3,646,287

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,486,022

1,486,022

その他資本剰余金

397

378

資本剰余金合計

1,486,420

1,486,401

利益剰余金

 

 

利益準備金

150,000

150,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,900,000

4,900,000

繰越利益剰余金

2,769,394

2,219,971

利益剰余金合計

7,819,394

7,269,971

自己株式

509,916

506,097

株主資本合計

10,257,634

9,712,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55,533

77,361

評価・換算差額等合計

55,533

77,361

純資産合計

10,313,167

9,789,371

負債純資産合計

13,911,802

13,435,658

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 9,848,075

※2 9,887,842

売上原価

※2 6,513,557

※2 6,610,183

売上総利益

3,334,517

3,277,658

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,727,031

※1,※2 3,716,172

営業損失(△)

392,513

438,513

営業外収益

 

 

受取利息

1,694

1,232

受取配当金

※2 1,112,481

※2 706,375

その他

69,127

25,485

営業外収益合計

1,183,303

733,093

営業外費用

 

 

支払利息

5,388

5,232

固定資産除却損

1,554

3,509

その他

163

240

営業外費用合計

7,106

8,982

経常利益

783,683

285,597

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,795

特別利益合計

4,795

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,921

特別損失合計

24,921

税引前当期純利益

788,478

260,676

法人税、住民税及び事業税

128,192

86,528

法人税等調整額

2,916

386,822

法人税等合計

131,108

473,351

当期純利益又は当期純損失(△)

657,370

212,674

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

402,678

28.3

377,654

27.7

Ⅱ 外注加工費

 

396,906

27.9

362,950

26.6

Ⅲ 労務費

 

521,738

36.6

516,987

37.9

Ⅳ 経費

※1

102,704

7.2

106,538

7.8

当期総製造費用

 

1,424,027

100.0

1,364,131

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

309,358

 

420,060

 

  合計

 

1,733,386

 

1,784,192

 

仕掛品期末棚卸高

 

420,060

 

410,471

 

他勘定振替高

※2

△328,337

 

△265,841

 

当期製品製造原価

 

1,641,662

 

1,639,561

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法)

 標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

 

(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

減価償却費

23,933

24,220

消耗品費

19,273

19,828

水道光熱費

18,579

18,823

荷造運搬費

14,197

13,781

修繕費

12,535

13,179

 

   ※2 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給及び子会社等への部材の売却として払出したものであり

     ます。

      なお、子会社等から仕入れた中間部材は「仕掛品他勘定受入高」の勘定で処理しておりますが、他勘定振

     替高にマイナスで含めております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,632,524

7,682,524

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

183,913

183,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,461,735

1,486,022

1,486,022

150,000

4,900,000

2,448,611

7,498,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

336,586

336,586

当期純利益

 

 

 

 

 

 

657,370

657,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

397

397

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

397

397

320,783

320,783

当期末残高

1,461,735

1,486,022

397

1,486,420

150,000

4,900,000

2,769,394

7,819,394

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

513,958

10,116,324

25,076

25,076

10,141,400

会計方針の変更による累積的影響額

 

183,913

 

 

183,913

会計方針の変更を反映した当期首残高

513,958

9,932,410

25,076

25,076

9,957,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

336,586

 

 

336,586

当期純利益

 

657,370

 

 

657,370

自己株式の取得

18

18

 

 

18

自己株式の処分

4,061

4,459

 

 

4,459

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,456

30,456

30,456

当期変動額合計

4,042

325,224

30,456

30,456

355,680

当期末残高

509,916

10,257,634

55,533

55,533

10,313,167

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461,735

1,486,022

397

1,486,420

150,000

4,900,000

2,769,394

7,819,394

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,461,735

1,486,022

397

1,486,420

150,000

4,900,000

2,769,394

7,819,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

336,748

336,748

当期純利益

 

 

 

 

 

 

212,674

212,674

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

549,423

549,423

当期末残高

1,461,735

1,486,022

378

1,486,401

150,000

4,900,000

2,219,971

7,269,971

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

509,916

10,257,634

55,533

55,533

10,313,167

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

509,916

10,257,634

55,533

55,533

10,313,167

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

336,748

 

 

336,748

当期純利益

 

212,674

 

 

212,674

自己株式の取得

62

62

 

 

62

自己株式の処分

3,880

3,861

 

 

3,861

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,827

21,827

21,827

当期変動額合計

3,818

545,624

21,827

21,827

523,796

当期末残高

506,097

9,712,010

77,361

77,361

9,789,371

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

 ②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ③その他有価証券

 ・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 ・市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ・商品及び製品・仕掛品

    総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 ・原材料

    移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とし、これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡し時点で収益を認識しております。

ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、金額確定時に売上高から控除していた値引きについて、取引の対価の変動部分の額を見積り、収益認識時に反映しております。

 取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,300,578

1,892,664

仕掛品

420,060

410,471

原材料及び貯蔵品

202,433

284,435

棚卸資産計

1,923,072

2,587,572

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

479,310

82,872

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

3.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,044,170

2,961,850

無形固定資産

445,444

358,510

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。

 この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は26,086千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建  物

78,544千円

-千円

土  地

549,185

627,730

 

(2)上記の担保資産によって担保されている債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

800,000千円

-千円

800,000

当該資産の根抵当権に係る極度額は600,000千円であります。

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものは除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

156,895千円

166,907千円

短期金銭債務

249,924

276,523

 

 

※3. 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

7,146千円

1,805千円

電子記録債権

67,050

73,493

支払手形

39,461

31,210

電子記録債務

71,843

37,322

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,692,472千円

1,683,917千円

賞与引当金繰入額

22,980

23,800

役員賞与引当金繰入額

17,342

15,477

退職給付費用

107,677

79,168

減価償却費

234,673

268,551

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 営業取引高

4,621,631千円

4,114,280千円

 営業取引以外の取引による取引高

1,008,135

724,972

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式280,000千円、関係会社出資金1,411,786千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労金未払否認

20,302千円

 

10,659千円

未払事業税否認

3,313

 

5,494

退職給付引当金超過額

343,660

 

335,401

棚卸資産評価損否認

23,997

 

32,828

投資有価証券評価損

22,957

 

30,578

減損損失

16,999

 

16,999

税務上の繰越欠損金

168,468

 

274,921

その他

25,361

 

31,651

  繰延税金資産小計

625,061

 

738,534

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△233,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△118,338

 

△387,602

  評価性引当額小計

△118,338

 

△620,992

  繰延税金資産合計

506,722

 

117,542

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△24,462

 

△34,078

 その他

△2,949

 

△591

  繰延税金負債合計

△27,411

 

△34,669

繰延税金資産の純額

479,310

 

82,872

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.8

 

△78.1

住民税均等割等

評価性引当額

外国源泉税

2.2

9.8

14.0

 

6.4

192.8

26.8

 その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.6

 

181.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,185,488

15,276

2,902

111,255

1,086,607

2,345,430

 

構築物

22,903

0

4,771

18,132

128,711

 

機械及び装置

24,587

64,469

0

7,948

81,107

290,329

 

車両運搬具

288

288

0

630

 

工具、器具及び備品

230,206

24,009

606

58,202

195,407

437,794

 

土地

1,559,424

1,559,424

 

建設仮勘定

21,270

41,692

41,791

21,171

 

3,044,170

145,447

45,300

182,466

2,961,850

3,202,895

無形固定資産

電話加入権

10,218

10,218

 

水道施設利用権

1,010

120

890

 

ソフトウエア

434,215

24,710

1,340

110,184

347,401

 

445,444

24,710

1,340

110,304

358,510

(注) 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 建物は、水戸商品センターの空調機更新工事(10,178千円)、北海道工場の部材倉庫入出扉箇所拡張工事(1,350千円)であります。

  機械装置は、研究開発センターのセンタレス研削盤(23,851千円)、高周波設備(15,030千円)であります。

 工具器具備品は、研究開発センターのツーポートコネクタ金型(4,140千円)、胃壁固定具Ⅱ金型(3,210千円)、バンパー試作型(1,925千円)、狭搾部拡張ダイレーター先端チップ金型(1,650千円)、ハイスペックPC(1,100千円)、水戸商品センターのファイルサーバー(3,100千円)であります。

 建設仮勘定は、研究開発センターのセンタレス研削盤(23,851千円)、ラボ用インターナルミキサーMX300-TQ(12,290千円)であります。

 

有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 建物は、水戸商品センターの空調設備クリーンルームの除却(2,630千円)、広島支店の事務所資産除去債務(原状回復)の除却(272千円)であります。

 工具器具備品は、研究開発センターの金型の除却(543千円)、水戸事業所のファイルサーバーの除却(63千円)であります。

 建設仮勘定は、研究開発センターのセンタレス研削盤の機械装置へ振替(23,851千円)、ラボ用インターナルミキサーMX300-TQの機械装置へ振替(12,290千円)、押出機スクリューの機械装置へ振替(490千円)、北海道工場のマーカーバンドスウェッジャー装置の機械装置へ振替(5,160千円)であります。

 

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 本社の販売管理システムの二次開発のカスタマイズ(24,710千円)であります。

 

無形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 本社の販売管理システムの二次開発のカスタマイズ(1,340千円)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,072

1,072

1,000

賞与引当金

29,000

30,000

29,000

30,000

役員賞与引当金

17,342

16,015

17,342

16,015

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。