2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

596,080

367,168

売掛金

※2 129,360

※2 123,854

買取債権

2,291,574

4,733,263

販売用不動産

1,121,806

969,906

仕掛品

1,888

346

前払費用

35,050

34,794

未収入金

114,419

41,889

未収還付法人税等

1,067

その他

※2 39,291

※2 34,974

貸倒引当金

727,139

761,536

流動資産合計

3,603,400

5,544,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,284

2,613

車両運搬具

10,786

7,194

工具、器具及び備品

887

721

土地

69

69

リース資産

48,238

109,889

有形固定資産合計

63,266

120,488

無形固定資産

 

 

リース資産

320

施設利用権

6,000

4,800

その他

0

0

無形固定資産合計

6,320

4,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

354,581

275,711

関係会社株式

503,727

503,727

差入保証金・敷金

155,818

163,269

投資不動産

78,230

23,695

その他

30

30

投資その他の資産合計

1,092,387

966,433

固定資産合計

1,161,974

1,091,722

資産合計

4,765,374

6,636,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

798

166

短期借入金

※1 750,000

※1 2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 149,994

リース債務

18,724

33,749

未払金

※2 86,868

※2 86,309

未払費用

4,092

4,831

未払法人税等

9,915

34,659

未払消費税等

13,760

28,515

預り金

41,666

31,963

賞与引当金

17,200

17,400

その他

15,306

60,431

流動負債合計

958,333

2,748,021

固定負債

 

 

長期借入金

※1 50,006

リース債務

35,380

89,309

繰延税金負債

36,646

6,230

退職給付引当金

260,114

273,798

役員退職慰労引当金

648,484

633,601

預り保証金

※2 20,983

※2 25,452

資産除去債務

10,127

10,303

固定負債合計

1,011,736

1,088,701

負債合計

1,970,069

3,836,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,084,500

1,084,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

271,125

271,125

その他資本剰余金

535,715

535,715

資本剰余金合計

806,840

806,840

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

695,417

694,001

利益剰余金合計

795,417

794,001

自己株式

3,228

3,228

株主資本合計

2,683,530

2,682,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

111,774

117,547

評価・換算差額等合計

111,774

117,547

純資産合計

2,795,305

2,799,661

負債純資産合計

4,765,374

6,636,384

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,131,637

※1 2,120,328

売上原価

※1 1,530,567

※1 1,576,237

売上総利益

601,069

544,091

販売費及び一般管理費

※2 576,306

※2 573,034

営業利益又は営業損失(△)

24,762

28,942

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

6,775

7,693

家賃収入

18,245

80,489

投資事業組合利益

11,669

保険配当金

3,159

3,463

設備賃貸料

※1 12,951

※1 17,471

その他

2,594

6,754

営業外収益合計

55,395

115,872

営業外費用

 

 

支払利息

20,321

18,951

家賃原価

2,473

9,806

投資事業組合損失

2,328

その他

1,319

3,623

営業外費用合計

24,113

34,710

経常利益

56,044

52,219

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,462

特別利益合計

10,462

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

6,872

投資有価証券評価損

14,990

特別損失合計

21,862

税引前当期純利益

56,044

40,820

法人税、住民税及び事業税

4,351

26,724

法人税等調整額

629

27,083

法人税等合計

3,722

359

当期純利益

52,321

41,179

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,305,044

85.2

1,317,360

83.7

Ⅱ 経費

※2

226,248

14.8

257,334

16.3

当期総製造費用

 

1,531,292

100.0

1,574,694

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,163

 

1,888

 

合計

 

1,532,456

 

1,576,583

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,888

 

346

 

当期売上原価

 

1,530,567

 

1,576,237

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

 

給与手当・賞与

1,068,868

千円

法定福利費

172,402

 

賞与引当金繰入額

16,431

 

退職給付費用

46,043

 

 

 

給与手当・賞与

1,077,506

千円

法定福利費

179,962

 

賞与引当金繰入額

16,432

 

退職給付費用

41,344

 

 

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

 

外注費

6,608

千円

賃借料

18,767

 

支払手数料

69,379

 

 

 

自己競落関連費

65,666

千円

賃借料

18,210

 

支払手数料

76,718

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,084,500

271,125

535,715

806,840

100,000

685,691

785,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,595

42,595

当期純利益

 

 

 

 

 

52,321

52,321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,726

9,726

当期末残高

1,084,500

271,125

535,715

806,840

100,000

695,417

795,417

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,228

2,673,804

154,674

154,674

2,828,478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,595

 

 

42,595

当期純利益

 

52,321

 

 

52,321

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

42,899

42,899

42,899

当期変動額合計

9,726

42,899

42,899

33,173

当期末残高

3,228

2,683,530

111,774

111,774

2,795,305

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,084,500

271,125

535,715

806,840

100,000

695,417

795,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,595

42,595

当期純利益

 

 

 

 

 

41,179

41,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,416

1,416

当期末残高

1,084,500

271,125

535,715

806,840

100,000

694,001

794,001

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,228

2,683,530

111,774

111,774

2,795,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

42,595

 

 

42,595

当期純利益

 

41,179

 

 

41,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,772

5,772

5,772

当期変動額合計

1,416

5,772

5,772

4,356

当期末残高

3,228

2,682,114

117,547

117,547

2,799,661

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、決算時の為替相場による円換算額を付しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15~47年

(2)投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 47年

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)サービサー事業

サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額(又は簿価)に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額(又は簿価)を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。債権回収受託業務においては、顧客(委託元)との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。なお、取引(債権回収受託サービス)の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)派遣事業

派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働(労働)時間の実績により収益を認識しております。なお、取引(労働者派遣サービス)の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△727,139

△761,536

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

 一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

 一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

 -

 -

(繰延税金負債と相殺前)

 13,017

 40,051

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社の事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。

 これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額

3,400,000千円

3,600,000千円

借入実行額

750,000

2,400,000

差引額

2,650,000

1,200,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

134,620千円

132,034千円

短期金銭債務

2,418

105,749

長期金銭債務

6,203

6,203

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,108,314千円

1,108,190千円

売上原価

9,800

10,892

営業取引以外の取引による取引高

10,532

15,305

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度95%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

143,804千円

144,575千円

給料手当・賞与

82,365

83,416

支払手数料

83,744

86,094

減価償却費

24,162

29,732

貸倒引当金繰入額

71,384

79,535

役員退職慰労引当金繰入額

19,514

10,345

 

※3 固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

投資不動産

-千円

10,462千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は503,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は503,727千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

222,359千円

 

232,877千円

税務上の繰越欠損金

457,216

 

435,162

退職給付に係る負債否認

79,542

 

83,727

役員退職慰労引当金否認

198,306

 

193,755

未払事業税

1,847

 

3,624

賞与引当金否認

5,259

 

5,320

減損損失否認

31,506

 

31,257

投資有価証券評価損否認

10,848

 

10,848

繰延資産償却超過額

226

 

169

資産除去債務

3,096

 

3,150

その他

5,017

 

21,489

繰延税金資産小計

1,015,228

 

1,021,385

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△456,606

 

△422,279

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△545,604

 

△559,055

評価性引当額小計

△1,002,211

 

△981,334

繰延税金資産合計

13,017

 

40,051

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,237

 

△45,904

資産除去債務対応資産

△426

 

△376

繰延税金負債合計

△49,664

 

△46,281

繰延税金負債の純額

△36,646

 

△6,230

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

7.8

 

7.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.2

 

13.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△1.2

損金不算入の源泉所得税

0.6

 

0.9

税額控除

△1.9

 

△2.9

評価性引当額が減少したことによる差異

△38.2

 

△51.1

留保金課税

0.0

 

2.3

その他

1.2

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.6

 

△0.9

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,284

49

622

2,613

40,288

車両運搬具

10,786

3,591

7,194

17,050

工具、器具及び備品

887

0

165

721

17,466

土地

69

69

リース資産

48,238

90,881

29,230

109,889

153,368

63,266

90,881

49

33,609

120,488

228,174

無形固定資産

リース資産

320

320

9,615

施設利用権

6,000

1,200

4,800

7,200

その他

0

0

6,320

1,520

4,800

16,815

投資不動産

建物

3,676

181

0

179

3,678

40,837

土地

74,554

54,537

20,016

78,230

181

54,537

179

23,695

40,837

(注)1.固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

リース資産

情報処理機器及び通信機器に係るリース資産の計上

90,881千円

2.固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

投資不動産

投資用土地(駐車場)の売却

54,537千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

727,139

79,535

45,138

761,536

賞与引当金

17,200

17,400

17,200

17,400

役員退職慰労引当金

648,484

9,654

24,537

633,601

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。