第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

758,793

708,116

売掛金

127,642

121,870

買取債権

2,291,574

4,733,263

販売用不動産

1,862,113

1,526,229

仕掛品

1,888

346

未収入金

114,419

42,428

未収還付法人税等

1,067

その他

74,660

75,275

貸倒引当金

727,139

761,536

流動資産合計

4,505,021

6,445,993

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,307

44,647

減価償却累計額

45,865

41,919

建物(純額)

3,442

2,727

土地

69

69

リース資産

212,472

263,257

減価償却累計額

164,234

153,368

リース資産(純額)

48,238

109,889

その他

43,230

43,230

減価償却累計額

31,556

35,313

その他(純額)

11,673

7,916

有形固定資産合計

63,423

120,602

無形固定資産

 

 

リース資産

320

施設利用権

6,000

4,800

その他

0

0

無形固定資産合計

6,320

4,800

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

364,866

287,765

差入保証金・敷金

156,418

163,869

繰延税金資産

860

その他

78,260

23,725

投資その他の資産合計

599,544

476,220

固定資産合計

669,288

601,623

資産合計

5,174,310

7,047,616

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

798

166

短期借入金

※1 750,000

※1 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 149,994

未払金

89,814

86,387

リース債務

18,724

33,749

未払法人税等

17,775

70,170

預り金

43,439

33,669

賞与引当金

17,200

17,400

その他

※2 39,619

※2 97,595

流動負債合計

977,371

2,689,132

固定負債

 

 

長期借入金

※1 50,006

リース債務

35,380

89,309

繰延税金負債

36,778

6,230

役員退職慰労引当金

648,484

633,601

退職給付に係る負債

260,114

273,798

預り保証金

21,123

25,452

資産除去債務

11,286

11,485

固定負債合計

1,013,167

1,089,883

負債合計

1,990,539

3,779,015

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,084,500

1,084,500

資本剰余金

806,840

806,840

利益剰余金

1,180,480

1,258,299

自己株式

3,228

3,228

株主資本合計

3,068,593

3,146,411

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

115,178

122,188

その他の包括利益累計額合計

115,178

122,188

非支配株主持分

純資産合計

3,183,771

3,268,600

負債純資産合計

5,174,310

7,047,616

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,388,985

※1 2,483,133

売上原価

1,736,844

1,808,765

売上総利益

652,140

674,368

販売費及び一般管理費

※2 598,131

※2 591,391

営業利益

54,008

82,976

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,144

8,078

家賃収入

18,245

80,489

投資事業組合利益

11,669

保険配当金

3,159

3,463

設備賃貸料

12,902

17,234

その他

2,843

8,164

営業外収益合計

55,964

117,430

営業外費用

 

 

支払利息

20,321

18,656

家賃原価

2,473

9,806

投資事業組合損失

2,328

その他

1,319

3,623

営業外費用合計

24,113

34,415

経常利益

85,859

165,991

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,462

特別利益合計

10,462

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,990

投資有価証券売却損

6,872

特別損失合計

21,862

税金等調整前当期純利益

85,859

154,592

法人税、住民税及び事業税

10,409

62,785

法人税等調整額

1,169

28,607

法人税等合計

9,240

34,177

当期純利益

76,618

120,414

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

76,618

120,414

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

76,618

120,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

40,524

7,010

その他の包括利益合計

40,524

7,010

包括利益

36,094

127,424

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

36,094

127,424

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,084,500

806,840

1,146,457

3,228

3,034,570

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,595

 

42,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

76,618

 

76,618

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

34,023

 

34,023

当期末残高

1,084,500

806,840

1,180,480

3,228

3,068,593

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

155,702

155,702

3,190,272

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

42,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

76,618

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,524

40,524

 

40,524

当期変動額合計

40,524

40,524

6,501

当期末残高

115,178

115,178

3,183,771

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,084,500

806,840

1,180,480

3,228

3,068,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,595

 

42,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

120,414

 

120,414

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77,818

77,818

当期末残高

1,084,500

806,840

1,258,299

3,228

3,146,411

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

115,178

115,178

3,183,771

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

42,595

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

120,414

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,010

7,010

 

7,010

当期変動額合計

7,010

7,010

84,828

当期末残高

122,188

122,188

3,268,600

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

85,859

154,592

減価償却費

28,932

33,973

買取債権回収益

744,863

539,288

投資有価証券評価損益(△は益)

14,990

投資有価証券売却損益(△は益)

6,872

固定資産売却損益(△は益)

10,462

貸倒損失

11,641

14,568

貸倒引当金の増減額(△は減少)

71,384

79,535

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,514

14,883

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,542

13,684

投資事業組合損益(△は益)

11,669

2,328

支払利息

20,516

18,855

売上債権の増減額(△は増加)

32,647

5,772

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,670,019

337,426

未収入金の増減額(△は増加)

24,076

71,991

前払費用の増減額(△は増加)

1,578

1,564

立替金の増減額(△は増加)

5,017

4,684

仕入債務の増減額(△は減少)

797

632

未払金の増減額(△は減少)

17,493

17,787

預り金の増減額(△は減少)

1,449

1,149

買取債権の購入による支出

849,318

3,153,448

買取債権の回収による収入

3,376,675

1,191,341

その他

10,724

24,367

小計

349,334

1,771,966

利息及び配当金の受取額

7,144

8,077

利息の支払額

18,349

20,163

法人税等の支払額

8,965

14,103

法人税等の還付額

65,068

1,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

394,232

1,797,089

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,620

10,000

定期預金の払戻による収入

8,620

2,717

投資有価証券の取得による支出

19,900

投資有価証券の売却による収入

28,329

投資事業組合出資金の返還による収入

68,816

14,484

有形固定資産の売却による収入

3,200

敷金の差入による支出

7,451

敷金の回収による収入

100

預り保証金の返還による支出

295

4,747

預り保証金の受入による収入

138

2,475

投資不動産の取得による支出

637

181

投資不動産の売却による収入

65,000

その他

18,414

83,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,836

173,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,750,000

短期借入金の返済による支出

1,000,000

300,000

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

300,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

24,713

31,652

配当金の支払額

42,729

42,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,067,443

1,575,767

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

603,374

47,412

現金及び現金同等物の期首残高

1,260,905

657,530

現金及び現金同等物の期末残高

657,530

610,117

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社山田資産コンサル

ワイエスインベストメント株式会社

(2)非連結子会社の名称等

当該会社等の名称    行政書士法人山田合同事務所

            山田事業承継・M&A株式会社

            社会保険労務士法人山田合同事務所

            行政書士法人YMD合同事務所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  0

(2)持分法を適用していない非連結子会社(行政書士法人山田合同事務所、山田事業承継・M&A株式会社、社会保険労務士法人山田合同事務所、行政書士法人YMD合同事務所)及び関連会社(エスアンドワイパートナーズ株式会社)は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ 棚卸資産

① 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15~47年

ロ 投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物47年

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権に関しては平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ サービサー事業

サービサー事業においては、主として買取債権の回収業務及び債権回収受託業務を行っております。買取債権の回収業務においては、買取債権の回収金額が買取債権の取得価額(又は簿価)に達するまでは収益の認識を行わないこととする原価回収基準を採用し、買取債権の回収金額のうち取得価額(又は簿価)を超過した金額を買取債権の回収益として認識しております。当該回収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外となっております。債権回収受託業務においては、顧客(委託元)との回収受託契約に基づく債権回収受託サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は受託債権の回収サービスの提供による回収金額に応じて充足されることから、回収受託期間における回収金額の実績により収益を認識しております。なお、取引(債権回収受託サービス)の対価は月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ 派遣事業

派遣事業においては、派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働(労働)時間の実績により収益を認識しております。なお、取引(労働者派遣サービス)の対価は、月毎に精算をし、履行義務が充足した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

ハ 不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、主として底地等の不動産販売業務及び不動産仲介業務を行っております。底地等の不動産販売業務においては、顧客(買主)との不動産売買契約に基づく目的不動産の引き渡しを履行義務として識別しております。当該履行義務は売買代金と引き換えに目的不動産を引き渡すことにより充足されることから、引き渡し完了時に当該売買価格を収益として認識しております。なお、顧客(買主)との約束(契約)の性質が代理人に該当する取引については、顧客(買主)から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額を収益として認識しております。不動産仲介業務においては、顧客(売主または買主)との不動産媒介契約に基づく不動産仲介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は対象不動産の引き渡しと売買代金の支払いが完了することにより充足されることから、引き渡し完了時に不動産売買価格に応じた仲介手数料を収益として認識しております。

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算時の為替相場による円換算額を付しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

△727,139

△761,536

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの貸倒引当金は、売掛債権等の金銭債権及び買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。

一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については、担保処分等により回収が見込まれる債権に関しては個別に回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を計上し、それ以外の債権については平均見積回収期間における回収可能性を勘案した上で回収不能見込額を見積り、購入債権(バルク)単位で集合的に引当計上しております。また、回収が見込めない個別の事象が発生した債権については、その全額を回収不能見込額として引当計上しております。

一般債権に係る相手先の財政状態が悪化した場合や買取債権に係る個別の事象の発生状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

 860

(繰延税金負債と相殺前)

 13,017

 41,570

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当社グループの事業計画を基礎とし、買取債権の回収の過程で取得した不動産の売却を含む買取債権の回収計画等を主要な仮定としております。

これらの仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び実行可能期間付タームローン契約の総額

3,400,000千円

3,600,000千円

借入実行額

750,000

2,400,000

差引額

2,650,000

1,200,000

 

※2 流動負債区分の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

3,100千円

800千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

153,404千円

154,175千円

給与手当・賞与

82,365

83,416

支払手数料

83,744

86,094

貸倒引当金繰入額

71,384

79,535

 

 

※3 固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

投資不動産

-千円

10,462千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△59,583千円

△13,025千円

組替調整額

17,234

税効果調整前

△59,583

4,209

税効果額

19,059

2,801

その他有価証券評価差額金

△40,524

7,010

その他の包括利益合計

△40,524

7,010

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,268,000

4,268,000

合計

4,268,000

4,268,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,434

8,434

合計

8,434

8,434

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

42,595

10

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

42,595

利益剰余金

10

2022年12月31日

2023年3月31日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,268,000

4,268,000

合計

4,268,000

4,268,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,434

8,434

合計

8,434

8,434

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

42,595

10

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

42,595

利益剰余金

10

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

758,793千円

708,116千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△85,599

△92,883

別段預金

△227

△599

分別管理預金

△15,435

△4,516

現金及び現金同等物

657,530

610,117

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として全社で使用する情報処理機器(有形固定資産「その他」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

144,847

54,223

1年超

47,485

597

合計

192,332

54,821

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権(以下「特定金銭債権」という。)の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価額の変動リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(不動産市況や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

組合出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)買取債権

2,291,574

 

 

貸倒引当金(※2)

△727,139

 

 

 

1,564,435

1,564,435

(2)投資有価証券(※3)

 

 

 

その他有価証券

236,978

236,978

(3)差入保証金・敷金

156,418

155,628

△789

資産計

1,957,831

1,957,042

△789

(1)リース債務(※4)

54,104

54,104

△0

(2)長期借入金(※5)

(3)預り保証金

21,123

19,366

△1,756

負債計

75,228

73,470

△1,757

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)買取債権

4,733,263

 

 

貸倒引当金(※2)

△761,536

 

 

 

3,971,726

3,971,726

(2)投資有価証券(※3)

 

 

 

その他有価証券

217,490

217,490

(3)差入保証金・敷金

163,869

163,041

△828

資産計

4,353,087

4,352,258

△828

(1)リース債務(※4)

123,059

125,157

2,097

(2)長期借入金(※5)

200,000

199,807

△192

(3)預り保証金

25,452

23,599

△1,853

負債計

348,512

348,564

51

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2)買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)以下の金融商品は市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券には含まれておりません当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

前連結会計年度 (千円)

当連結会計年度 (千円)

非上場株式

57,607

23,947

組合出資金

70,280

46,327

投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※4)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。

(※5)1年以内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

758,793

売掛金

127,642

買取債権(※)

未収入金

114,419

未収還付法人税等

1,067

合計

1,001,923

(※)買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

708,116

売掛金

121,870

買取債権(※)

未収入金

42,428

合計

872,414

(※)買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

750,000

リース債務

18,724

16,185

10,373

6,601

2,220

合計

768,724

16,185

10,373

6,601

2,220

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,200,000

長期借入金

149,994

50,006

リース債務

33,749

28,259

24,817

20,773

7,437

8,022

合計

2,383,743

78,265

24,817

20,773

7,437

8,022

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

225,376

225,376

その他

11,602

11,602

資産計

236,978

236,978

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

217,490

217,490

その他

資産計

217,490

217,490

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買取債権

1,564,435

1,564,435

差入保証金・敷金

155,628

155,628

資産計

155,628

1,564,435

1,720,064

リース債務

54,104

54,104

長期借入金

預り保証金

19,366

19,366

負債計

73,470

73,470

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買取債権

3,971,726

3,971,726

差入保証金・敷金

163,041

163,041

資産計

163,041

3,971,726

4,134,768

リース債務

125,157

125,157

長期借入金

199,807

199,807

預り保証金

23,599

23,599

負債計

348,564

348,564

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

買取債権

買取債権については、将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

差入保証金・敷金

差入保証金・敷金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

215,487

55,943

159,544

(2)その他

小計

215,487

55,943

159,544

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,888

11,766

△1,878

(2)その他

11,602

14,305

△2,703

小計

21,490

26,071

△4,581

合計

236,978

82,015

154,962

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 57,607千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 70,280千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

207,861

40,953

166,907

(2)その他

小計

207,861

40,953

166,907

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,629

11,766

△2,137

(2)その他

小計

9,629

11,766

△2,137

合計

217,490

52,720

164,770

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 23,947千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額 46,327千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

28,329

6,872

(2)その他

12,061

2,244

合計

40,390

9,116

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

その他有価証券の株式について14,990千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

232,572千円

260,114千円

退職給付費用

34,534

27,645

退職給付の支払額

△7,119

△14,783

その他

127

822

退職給付に係る負債の期末残高

260,114

273,798

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

退職給付に係る負債

260,114千円

273,798千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

260,114

273,798

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

34,534千円

当連結会計年度

27,645千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,732千円、当連結会計年度16,761千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

222,359千円

 

232,877千円

税務上の繰越欠損金(注)2

463,433

 

436,406

退職給付に係る負債否認

79,542

 

83,727

役員退職慰労引当金否認

198,306

 

193,755

未払事業税

2,549

 

5,378

賞与引当金否認

5,259

 

5,320

減損損失否認

34,381

 

31,257

投資有価証券評価損否認

10,123

 

10,123

繰延資産償却超過額

226

 

169

資産除去債務

3,445

 

3,505

その他

5,017

 

21,489

繰延税金資産小計

1,024,645

 

1,024,013

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△462,823

 

△423,522

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△548,804

 

△558,920

評価性引当額小計(注)1

△1,011,627

 

△982,443

繰延税金資産合計

13,017

 

41,570

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,330

 

△46,529

資産除去債務対応資産

△465

 

△410

繰延税金負債合計

△49,796

 

△46,940

繰延税金負債の純額

△36,778

 

△5,369

 

(注)1.評価性引当額が29,184千円減少しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額が増加したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

2年以内

(千円)

3年以内

(千円)

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(注)

78,454

384,978

463,433

評価性引当額

77,845

384,978

462,823

繰延税金資産

609

609

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

2年以内

(千円)

3年以内

(千円)

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(注)1.

56,404

50,712

329,289

436,406

評価性引当額

43,520

50,712

329,289

423,522

繰延税金資産

12,883

(注)2.12,883

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.税務上の繰越欠損金436,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,883千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金について認識しており、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.8

 

2.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

3.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.3

損金不算入の源泉所得税

0.4

 

0.2

税額控除

△1.3

 

△0.8

未実現利益

△0.5

 

0.0

評価性引当額が減少したことによる差異

△27.2

 

△17.0

留保金課税

0.0

 

4.2

その他

△1.2

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.8

 

22.1

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当連結会計年度末(2023年12月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリューション事業

その他 (注)1

 

債権回収受託手数料

 26,370

 -

 -

 -

 26,370

派遣料収入

 -

 1,323,058

 -

 -

 1,323,058

不動産販売

 -

 -

 227,233

 -

 227,233

仲介手数料等

 -

 -

 32,636

 -

 32,636

その他

 1,606

 -

 -

 10,092

 11,698

顧客との契約から

生じる収益

 27,976

 1,323,058

 259,869

 10,092

 1,620,995

その他の収益(注)2

 744,863

 -

 23,126

 -

 767,989

外部顧客への売上高

 772,840

 1,323,058

 282,995

 10,092

 2,388,985

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリューション事業

その他 (注)1

 

債権回収受託手数料

 33,312

 -

 -

 -

 33,312

派遣料収入

 -

 1,343,411

 -

 -

 1,343,411

不動産販売

 137,000

 -

 358,670

 -

 495,670

仲介手数料等

 -

 -

 7,683

 -

 7,683

その他

 1,042

 -

 -

 4,572

 5,614

顧客との契約から

生じる収益

 171,354

 1,343,411

 366,353

 4,572

 1,885,691

その他の収益(注)2

 577,608

 -

 19,833

 -

 597,441

外部顧客への売上高

 748,963

 1,343,411

 386,187

 4,572

 2,483,133

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 160,290

 127,570

契約負債

1,100

3,100

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。

2.契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,000千円であります。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

127,570

121,726

契約負債

3,100

800

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債区分の「その他」に含まれております。

2.契約負債は、主に、底地等に係る不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,100千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人等への労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産に関するコンサルティング業務、借地権負担付土地の売買業務等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリュ

ーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

772,840

1,323,058

282,995

2,378,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,647

25,647

772,840

1,348,705

282,995

2,404,540

セグメント利益

336,638

176,305

31,193

544,138

セグメント資産

2,692,388

276

788,476

3,481,141

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4,665

44

4,710

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,092

2,388,985

2,388,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,647

25,647

10,092

2,414,632

25,647

2,388,985

セグメント利益

617

544,755

490,747

54,008

セグメント資産

278,439

3,759,581

1,414,729

5,174,310

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

58

4,769

24,348

29,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,250

29,250

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の490,796千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,414,729千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は24,348千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は29,250千円であり、当社の電子計算機器に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

サービサー事業

派遣事業

不動産ソリュ

ーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

748,963

1,343,411

386,187

2,478,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,382

23,382

748,963

1,366,793

386,187

2,501,944

セグメント利益又は損失(△)

258,040

190,417

113,378

561,836

セグメント資産

4,945,522

196

741,391

5,687,111

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4,176

42

4,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,572

2,483,133

2,483,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,382

23,382

4,572

2,506,516

23,382

2,483,133

セグメント利益又は損失(△)

2,567

559,268

476,291

82,976

セグメント資産

276,608

5,963,719

1,083,897

7,047,616

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

21

4,241

29,911

34,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,881

90,881

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業、投資事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の476,528千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,083,897千円であり、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額に含めた全社資産分は29,911千円であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は90,881千円であり、当社の電子計算機器及び通信機器に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

司法書士法人山田合同事務所

935,215

派遣事業

土地家屋調査士法人山田合同事務所

147,452

派遣事業

株式会社山田エスクロー信託

240,390

派遣事業

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

司法書士法人山田合同事務所

933,910

派遣事業

土地家屋調査士法人山田合同事務所

150,897

派遣事業

株式会社山田エスクロー信託

258,603

派遣事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)及び当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)及び当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)及び当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

司法書士法人山田合同事務所

横浜市西区

6,499

登記申請代理業務

役員の兼任

労働者派遣業務(注)1(1)

935,215

売掛金

84,441

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

297,759

立替金

未払金

18,900

1,410

親会社

土地家屋調査士法人山田合同事務所

横浜市西区

4,000

登記申請代理業務

役員の兼任

労働者派遣業務(注)1(1)

147,452

売掛金

13,253

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

83,871

立替金

6,666

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

司法書士法人山田合同事務所

横浜市西区

6,499

登記申請代理業務

役員の兼任

労働者派遣業務(注)1(1)

933,910

売掛金

86,057

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

309,205

立替金

未払金

13,760

5,749

親会社

土地家屋調査士法人山田合同事務所

横浜市西区

4,000

登記申請代理業務

役員の兼任

労働者派遣業務(注)1(1)

150,897

売掛金

13,388

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

82,892

立替金

7,420

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

山田事業承継・M&A㈱

横浜市西区

25,000

事業承継支援

役員の兼任

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

11,903

立替金

108

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

山田事業承継・M&A㈱

横浜市西区

25,000

事業承継支援

役員の兼任

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

12,176

立替金

91

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱山田エスクロー信託

横浜市西区

200,000

信託事業

兄弟会社

労働者派遣業務(注)1(1)

240,390

売掛金

24,608

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

47,452

立替金

1,515

不動産転貸による保証金の返還(注)1(3)

預り保証金

11,054

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱山田エスクロー信託

横浜市西区

200,000

信託事業

兄弟会社

労働者派遣業務(注)1(1)

258,603

売掛金

21,127

出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替(注)1(2)

47,959

立替金

844

不動産転貸による保証金の返還(注)1(3)

預り保証金

11,054

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大谷 明弘

弁護士

当社

取締役

顧問契約

委任契約

顧問料

1,320

未払金

1,006

弁護士報酬(注)2

10,149

訴訟等に係る経費等の立替(注)2

1,139

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱山田エスクロー信託

横浜市西区

200,000

信託事業

兄弟

会社

不動産仲介手数料の支払

(注)1(4)

9,553

信託契約締結報酬の支払

(注)1(6)

12,794

親会社

司法書士法人山田合同事務所

横浜市西区

6,499

登記申請代理業務

役員の兼任

不動産登記報酬等の支払

(注)1(5)

27,480

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱山田エスクロー信託

横浜市西区

200,000

信託事業

兄弟

会社

不動産仲介手数料の支払

(注)1(4)

12,260

親会社

司法書士法人山田合同事務所

横浜市西区

6,499

登記申請代理業務

役員の兼任

不動産登記報酬等の支払

(注)1(5)

406

5

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。

(2)出向者に係る人件費及び経費等ならびに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

(3)不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。

(4)仲介手数料の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(5)不動産登記報酬等の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(6)信託契約締結報酬の支払については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.弁護士報酬は、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。また、訴訟等に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

司法書士法人山田合同事務所(非上場)

土地家屋調査士法人山田合同事務所(非上場)

㈱ワイ・エス・シー(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

747円44銭

1株当たり当期純利益

17円98銭

 

 

1株当たり純資産額

767円35銭

1株当たり当期純利益

28円26銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

76,618

120,414

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

76,618

120,414

期中平均株式数(株)

4,259,566

4,259,566

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―――――

―――――

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

750,000

2,200,000

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

149,994

1.48

1年以内に返済予定のリース債務

18,724

33,749

1.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,006

1.48

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,380

89,309

1.46

2025年~2030年

合計

804,104

2,523,059

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,006

リース債務

28,259

24,817

20,773

7,437

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

531,182

1,223,423

1,856,104

2,483,133

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△25,673

90,526

128,767

154,592

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△21,284

70,097

92,494

120,414

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.99

16.45

21.71

28.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.99

21.45

5.25

6.55