第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

360,209

455,804

605,424

847,393

1,019,220

経常利益

(千円)

104,331

121,208

75,506

142,778

42,832

当期純利益

(千円)

43,214

78,074

47,414

96,251

27,186

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

8,000

8,000

8,000

159,800

218,238

発行済株式総数

(株)

800

800

800,000

950,000

1,010,400

純資産額

(千円)

34,623

43,451

90,866

490,717

634,527

総資産額

(千円)

303,514

409,479

468,985

977,508

926,526

1株当たり純資産額

(円)

43,279.22

54.31

113.58

516.54

628.00

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

54,017.89

97.59

59.27

119.64

27.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

110.14

25.39

自己資本比率

(%)

10.6

19.4

50.2

68.5

自己資本利益率

(%)

1,768.8

70.6

33.1

4.8

株価収益率

(倍)

27.08

62.67

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

104,765

74,010

192,663

58,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,000

50,198

37,798

22,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,295

11,028

282,540

42,381

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

211,018

245,858

683,264

560,102

従業員数

(人)

23

29

42

53

67

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(7)

(8)

(6)

(11)

株主総利回り

(%)

52.3

(比較指標:東証グロース市場指数)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(96.0)

最高株価

(円)

5,250

4,535

最低株価

(円)

2,913

1,475

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期から第14期は潜在株式が存在していないため、第15期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

5.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

6.第13期に終結した元従業員の横領に係る回収不能額を第12期から第13期にかけて計上しております。

  なお当該横領事件の法的手続き及び再発防止体制の構築等は完了し運用しております。

7.第13期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

8.第13期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。

10.第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

11.第13期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

12.当社は、2021年4月16日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

13.2022年12月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月末を基準として算定しております。

14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 

2007年2月

東京都渋谷区に株式会社アイズを設立(資本金8,000千円)

2007年4月

クチコミマーケティングのプラットフォーム「レビューブログ(現トラミー)」サービスを開始

2007年12月

Google LLC「Google AdWords」の代理販売開始

2009年10月

ヤフー株式会社「Yahoo!プロモーション広告」の正規代理店に認定

2011年10月

本社を東京都渋谷区内で移転

2013年8月

パークフィールド株式会社より「メディアレーダー」を無償で事業譲受

2014年1月

メディアレーダー「リード獲得機能」を付加し、サービス提供を開始

2014年12月

本社を東京都渋谷区内で移転

2016年7月

アクティビティのプラットフォーム「ウィークル」サービス提供開始

2016年8月

クラウドサービスのプラットフォーム「クラウドレーダー」サービス提供開始

2017年8月

Twitter Japan株式会社「Twitter広告」の認定代理店に認定

2020年5月

メディアレーダー「セミナー集客機能」の提供を開始

2020年10月

ブログに限らずSNS案件の販売を強化するため「レビューブログ」から「トラミー」へリニューアル

女性向け情報メディア「トラマガ」サービス提供開始

2021年3月

メディアレーダー主催の「オンラインセミナーイベント」を開始

メディアレーダー「リード入札機能」の提供を開始

2021年5月

本社を東京都渋谷区内で移転

2022年10月

メディアレーダー「一括ダウンロード機能」の提供を開始

メディアレーダー「動画掲載機能」の提供を開始

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年2月

プライバシーマーク認証取得

 

3【事業の内容】

 当社は「みんなの感動と幸せを追求する」を経営理念とし、「世の中を変革する台風の目になる」をビジョンとして掲げ、既存の業界を変革するwin-winなマッチングプラットフォームサービスを複数展開しております。

 当社の主要サービスは、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」となり、いずれも広告業のサービスで、当社事業セグメントはプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。セグメント情報を記載していないため、以下では事業を構成する主要サービス(①メディアレーダー、②トラミー)及び③その他のサービスを説明いたします。

 

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① メディアレーダー

 メディアレーダーは「広告業界のインフラへ」を掲げ、「自分たちも使いたくなるサービス」をモットーに、広告・マーケティングに関するサービスの売り手(以下、「掲載社」という。)と買い手(以下、「会員」という。)をつなぐBtoBプラットフォームです。掲載社にとっては、展示会への出展や、セミナーの開催、お問合せ獲得などと同様に、BtoBマーケティングにおける見込み顧客情報(以下、「リード」という。)の獲得に位置づけられるサービスであり、TV局、ラジオ局、出版社、WEBメディア、マーケティングサービスの提供会社などさまざまで、広告・マーケティングサービスをお持ちの企業様に、通年でのリード獲得を目的にご利用いただいております。

 

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 メディアレーダーの事業展開の基盤は「広告・マーケティングに関する情報の充実」「リード提供」となり、メディアレーダーのWEBサイトに広告・マーケティングに関する情報のみを集約することで、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に対して、情報を探しやすく、取得および参加しやすくするなど利便性を高めたサービスとしております。会員は、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込み、広告の提案募集をする際に、無料の会員登録が必要となり、登録された会員情報をリードとしてサービス提供元となる掲載社へ提供しており、当社ではこのリード提供を対価としてマネタイズしております。掲載社は獲得したリードに対して営業活動が可能となるため、プッシュ型の営業をするよりも有利にすすめることが可能となるため、多くの企業様にご利用いただいております。

 

 A.掲載社に対するシンプルなプラン設定

 メディアレーダーには、有料プラン(以下、「通常プラン」という。)と無料プランの2パターンとなります。

 通常プランの場合、毎月の予算上限を設定しプラン登録いたします。資料や動画、セミナー情報の掲載やメディアレーダーが主催するオンラインセミナーイベント(以下、「セミナーイベント」という。)への登壇、会員が掲載した広告の提案募集に対して情報を開示するなどの方法で営業活動に必要不可欠なリード(会員の部署名、担当者名、連絡先など)を獲得することができます。無料プランの場合、資料や動画の掲載は可能ですがリード獲得はできません。

 

 B.掲載社、各社の利用ニーズに合わせた機能が充実

 メディアレーダーでは、広告媒体資料・マーケティングサービスなどの資料掲載や、動画掲載、セミナー情報の掲載、セミナーイベントへの登壇、会員が掲載した広告の提案募集に対して情報を開示するなどリード獲得方法が複数存在します。その他にも独自開発した「リード入札機能(注1)」、「一括ダウンロード機能(注2)」等も提供しており、掲載社が獲得するリード数を増やしたいタイミングでリード単価をあげることで、資料や動画の表示ロジックのスコアに影響し露出を高めることが可能です。また、一括ダウンロード機能をONにすることで資料の一括ダウンロードの表示枠に露出されダウンロード数を伸ばすことが可能となっており、掲載社はいつでも好きな時にプラン、予算、リード単価、掲載情報の公開・非公開などの設定変更が可能です。また、メディアレーダーの広告枠としてメルマガ配信枠などを掲載社に販売しており、メルマガ配信でもリード増加が狙えます。

 

 C.会員の属性

 会員は業種を問わず、広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方に「サービス利用」「サービスの比較検討/情報収集」等を目的にご利用いただいております。

 

 D.メディアレーダーの集客施策

 メディアレーダーでは、サービスに関連性の高いキーワードでSEO対策(注3)を実施し、検索結果からの自然流入に注力しております。その他に会員へのメルマガ配信や広告出稿、業務提携などによる集客施策を実施しております。

 

 E.営業履歴管理、リードの一元管理

 メディアレーダーでは、掲載社向けに獲得したリードに対して、営業ステータスや営業履歴を記載する「簡易的なSFA機能(注4)」を提供しております。また、掲載社ホームページなどでも媒体資料やメディアガイドなどの資料を掲載している場合、メディアレーダーとホームページそれぞれ管理するのではなく、ホームページ側の資料ダウンロード先をメディアレーダーに設定することで、メディアレーダー内でリードを一元管理する「無料開示リンク機能」を提供しており、無料開示リンク機能経由の資料ダウンロードは課金対象外の0円でリード開示となります。

 

(注1)リード入札機能は、掲載社自ら資料ダウンロードや動画視聴された際のリード単価をそれぞれ設定(本書提出日現在:個別資料リードの単価は@3,000円~@15,000円、一括資料リードの単価は@2,000円~@15,000円、動画リードの単価は@3,000円~@10,000円)することで露出を高めるなどが可能な機能で、当社が独自開発し情報処理装置として特許出願しております。

(注2)一括ダウンロード機能は、掲載社が一括ダウンロードでの資料露出を希望した場合に、一括ダウンロード可能な資料としてサイト上で露出される機能です。会員はカテゴリ別やキーワードごとに一括ダウンロード可能な資料についてはまとめてダウンロードすることが可能となりました。

(注3)SEOは、Search Engine Optimization(サーチ・エンジン・オプティマイゼーション)の略で「検索エンジン最適化」のことを示し、Googleなどの検索エンジンで、あるキーワードを検索した際に特定のウェブサイトを検索結果の上位や目立つ場所に表示させるための対策をSEO対策といいます。

(注4)SFAは、「Sales Force Automation」の頭文字を取った略語で、営業支援システムのことをいいます。

 

 

[メディアレーダーの系統図]

 

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② トラミー

 トラミーの事業展開の基盤は「SNSを利用する多くの一般女性会員」「品質管理」「リード管理および獲得」となります。トラミーはSNS(注5)を利用する20~40代の一般女性を中心とした約14万人(2024年1月1日時点)の会員を保有しております。クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開(情報発信)するサービスであり、一連の業務をすべて当社がディレクションすることで品質を確保しております。また、会員が投稿した広告物やアンケートデータはクライアントのHPや広告等に自由に掲載(二次利用)可能としており、当社はこれらを対価としてクライアントへ提供しております。

 主なクライアントは代理店を通した取引を中心にスキンケアやメイクアップ、日用品、健康食品/サプリメントなどの女性が定期的に購入する商品(消耗品)を取り扱う企業が中心となっており、トラミーを活用した広告商品の他にSNS上で影響力が高いインフルエンサー(注6)の提供も行っており、クライアント企業の商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて最適な広告商品を提供する体制を整え、クライアントに申し込みいただいた広告商品の成果物の納品、役務の提供をおこなうことでマネタイズしております。

 

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 A.主要プラン

 トラミーの主要プランは「サンプルレビュー(注7)、会員の利用人数は200名~」、「購入レビュー(注8)、会員の利用人数は150名~」を基本プランとしており、多くの会員による商品体験・商品クチコミを基本プランとして提供している特徴がございます。クライアント様の商品等に合わせて実施人数や内容を調整しており、会員は商品現品やトラミーポイントを謝礼としてご応募いただいております。

 

 B.当社によるディレクション

 ご発注から納品までのスケジュールの作成、参加者の募集、当選者の選定、商品の発送または購入依頼、会員によるクチコミ投稿、会員により投稿URLの申請およびアンケートの回答、投稿URLの審査、クライアントへ成果物の納品、会員へ謝礼付与まで一貫して当社にて対応しており、クライアントにかかる手間を少なくしております。

 

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 C.納品物に対する品質管理の徹底

 クライアントの商材に合わせた広告物の関連法令の確認体制や、ステルス・マーケティング(注9)防止策として、広告物に出典元や便益タグ等の情報元の記載を義務付け、顧問弁護士による監修の元で独自開発した関連法令チェックツールの活用、目視による確認、顧問弁護士へ相談する体制を整備しております。

 

 D.リード管理および獲得

 トラミーでは、クライアントとなる代理店および広告主への営業活動が重要となり、既存クライアントに対してメルマガ配信や架電による定期的なアプローチを行っております。また、新規リード獲得においては、広告業界向けの展示会出展、運用型広告の出稿、メディアレーダーを活用したリード獲得を継続的に行うことで成長を見込んでおります。なお、本事業年度におけるメディアレーダーを活用したリード獲得数は約3,700件に上りました。

 

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(注5)SNSは、Social Networking Service(ソーシャルネットワーキングサービス)の略で、インターネット上で繋がりを作れるような場を提供しているサービスのことをいいます。

(注6)インフルエンサーは、世間に与える影響力が大きい行動を行う人物のことをいいます。

(注7)サンプルレビューは、当選者のご自宅に商品を発送し、商品体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。

(注8)購入レビューは、当選者に当選通知を送り、当選者自身がECサイトや店頭で商品購入を行い、体験後、会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開するプランとなります。

(注9)ステルス・マーケティングは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることをいいます。

 

 

[トラミーの系統図]

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③ その他

・インターネット広告代理販売

 Google、Yahoo、X(旧Twitter)、Facebook、Instagram、LINE、TikTokなどの主要インターネットメディアが提供する広告枠を一部代理販売しており、各媒体に対する広告出稿額に対して運用管理費の手数料率を定め運用代行の対価としております。インターネット広告代理販売は、その他事業の売上の中心となるサービスとなっており、代理店を通した取引を中心に拡大しており、クライアント直接の取引も行っております。

 

・クラウドレーダー

 メディアレーダーの横展開モデルとなっており、クラウドサービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

 

・グローバルレーダー

 メディアレーダーの横展開モデルとなっており、グローバル対策サービスのプラットフォームとなっており、掲載社へ「リード獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

 

・ウィークル

 アクティビティのプラットフォームとなっており、掲載社へ「予約獲得×成果報酬」にてサービス提供しております。

 

・ママプレス(mamaPRESS)

 ママ向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することでママ向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。

 

・トラマガ

 20歳から34歳までの女性向け情報メディアとして運営し広告商品として提供、クライアントの商品の性質や広告宣伝の目的等に応じて広告商品の提供の幅を広げます。メディアレーダーを活用することで20歳から34歳までの女性向けの商材を持つクライアントのリード獲得を予定しております。

 

 

 

 

[全社 事業系統図]

 

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4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

11

28.2

2.9

4,499

(注)当社は前事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業人員の採用が増加したことによるものであります。

 

 当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

セールス部門

57

(11)

管理部門

10

(0)

合計

67

11

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。