第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに会計専門誌の定期購読や各種セミナーへの参加等を行い、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

683,264

560,102

受取手形

1,045

1,074

売掛金

156,129

195,011

仕掛品

3,315

1,358

貯蔵品

4

24

前渡金

34,615

-

前払費用

15,949

21,472

立替金

8,029

12,943

未収還付法人税等

0

10,027

その他

2,733

2,121

貸倒引当金

3,859

4,998

流動資産合計

901,227

799,136

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

21,039

43,713

減価償却累計額

2,349

5,165

建物附属設備(純額)

18,690

38,547

工具、器具及び備品

8,219

10,536

減価償却累計額

3,112

5,445

工具、器具及び備品(純額)

5,107

5,091

有形固定資産合計

23,797

43,638

無形固定資産

 

 

商標権

1,858

1,649

ソフトウエア

1,099

807

無形固定資産合計

2,957

2,456

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

1,155

1,636

繰延税金資産

9,534

6,206

長期預金

1,000

1,000

敷金

37,835

72,451

投資その他の資産合計

49,525

81,293

固定資産合計

76,281

127,389

資産合計

977,508

926,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

119,064

123,814

1年内返済予定の長期借入金

24,660

-

未払金

85,482

119,091

未払費用

9,197

11,333

未払法人税等

57,472

-

未払消費税等

35,732

14,190

前受金

8,852

1,782

預り金

3,501

5,899

流動負債合計

343,962

276,112

固定負債

 

 

長期借入金

134,346

-

資産除去債務

8,482

15,886

固定負債合計

142,828

15,886

負債合計

486,791

291,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

159,800

218,238

資本剰余金

 

 

資本準備金

151,800

210,238

資本剰余金合計

151,800

210,238

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

179,117

206,303

その他利益剰余金合計

179,117

206,303

利益剰余金合計

179,117

206,303

自己株式

-

253

株主資本合計

490,717

634,527

純資産合計

490,717

634,527

負債純資産合計

977,508

926,526

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 847,393

※1 1,019,220

売上原価

83,059

94,172

売上総利益

764,334

925,048

販売費及び一般管理費

※2 606,577

※2 885,505

営業利益

157,756

39,542

営業外収益

 

 

受取利息

2

5

補助金収入

-

3,500

ポイント失効戻入益

950

683

雑収入

71

123

営業外収益合計

1,024

4,312

営業外費用

 

 

支払利息

1,166

264

株式公開費用

14,792

758

雑損失

44

-

営業外費用合計

16,002

1,022

経常利益

142,778

42,832

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 204

-

特別損失合計

204

-

税引前当期純利益

142,573

42,832

法人税、住民税及び事業税

51,294

12,317

法人税等調整額

4,972

3,328

法人税等合計

46,322

15,645

当期純利益

96,251

27,186

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

3,020

3.6

3,503

3.7

Ⅱ経費

80,039

96.4

90,669

96.3

 売上原価

 

83,059

100.0

94,172

100.0

 

 (注) ※主な内訳はつぎのとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

    至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

    至 2023年12月31日)

外注費(千円)

80,039

90,669

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,000

82,866

82,866

90,866

90,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

151,800

151,800

151,800

 

 

 

303,600

303,600

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

96,251

96,251

 

96,251

96,251

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151,800

151,800

151,800

96,251

96,251

399,851

399,851

当期末残高

159,800

151,800

151,800

179,117

179,117

490,717

490,717

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

159,800

151,800

151,800

179,117

179,117

490,717

490,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

57,684

57,684

57,684

 

 

 

115,368

115,368

新株の発行(新株予約権の行使)

754

754

754

 

 

 

1,509

1,509

当期純利益

 

 

 

27,186

27,186

 

27,186

27,186

自己株式の取得

 

 

 

 

 

253

253

253

当期変動額合計

58,438

58,438

58,438

27,186

27,186

253

143,810

143,810

当期末残高

218,238

210,238

210,238

206,303

206,303

253

634,527

634,527

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

142,573

42,832

減価償却費及びその他の償却費

3,979

6,235

固定資産除却損

204

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,071

1,138

受取利息

2

5

支払利息

1,166

264

売上債権の増減額(△は増加)

37,107

38,911

前受金の増減額(△は減少)

2,092

7,069

棚卸資産の増減額(△は増加)

880

1,937

立替金の増減額(△は増加)

3,530

4,913

仕入債務の増減額(△は減少)

30,115

4,750

未払金の増減額(△は減少)

34,998

33,609

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,770

21,541

その他

7,564

10,420

小計

202,017

28,747

利息の受取額

2

4

利息の支払額

1,270

264

法人税等の支払額

16,281

86,937

法人税等の還付額

8,195

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,663

58,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,326

17,674

無形固定資産の取得による支出

1,855

214

敷金の差入による支出

34,615

-

長期前払費用の増減額(△は増加)

-

4,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,798

22,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

21,060

159,006

株式の発行による収入

303,600

115,368

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

1,509

自己株式の取得による支出

-

253

財務活動によるキャッシュ・フロー

282,540

42,381

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

437,405

123,161

現金及び現金同等物の期首残高

245,858

683,264

現金及び現金同等物の期末残高

683,264

560,102

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備     15年

 工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 商標権          10年

 自社利用のソフトウエア  5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、履行義務の対価は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 ①メディアレーダー事業

 メディアレーダーの主な履行義務は、マッチングプラットフォームを通じたリード情報の提供であり、当該履行義務はリード情報の提供が行われた時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 ②トラミー事業

 トラミーの主な履行義務は会員による商品体験・商品クチコミ投稿を基本サービスとしたプロモーション施策を顧客に提供することであり、当該履行義務は顧客との契約条件の達成時点、主にURLの納品において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※ 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

長期預金

1,000千円

1,000千円

   契約するにあたり相手先から当該資産を担保に供することを求められたことによるものです。

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

71,292千円

95,460千円

給料及び手当

206,182

245,732

減価償却費

3,814

5,952

広告宣伝費

91,775

228,149

貸倒引当金繰入額

2,888

1,275

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ソフトウエア

204千円

-千円

204

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)

800,000

150,000

950,000

合計

800,000

150,000

950,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は新規上場に伴う新株発行によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

合計

 (注)ストック・オプションとしての第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1.

950,000

60,400

1,010,400

合計

950,000

60,400

1,010,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2.

65

65

合計

65

65

 (注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加60,400株は、2023年1月18日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加57,000株、新株予約権の行使による増加3,400株であります。

 (注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

683,264千円

560,102千円

現金及び現金同等物

683,264

560,102

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定して行っております。また、資金調達については主に銀行借入にする方針であります。

 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日のものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 取引開始時に契約先の信用状況の把握に努めております。また、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期預金

1,000

1,000

敷金

37,835

37,835

資産計

38,835

38,835

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

159,006

156,195

△2,810

負債計

159,006

156,195

△2,810

(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

資産計

73,451

73,451

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

負債計

(※)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

683,264

受取手形

1,045

売掛金

156,129

長期預金

1,000

敷金

37,835

合計

840,438

38,835

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

560,102

受取手形

1,074

売掛金

195,011

長期預金

1,000

敷金

72,541

合計

756,188

73,451

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

24,660

24,660

23,556

17,724

17,724

50,682

合計

24,660

24,660

23,556

17,724

17,724

50,682

 

当事業年度(2023年12月31日)

      該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

  該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

1,000

1,000

敷金

37,835

37,835

資産計

38,835

38,835

長期借入金

156,195

156,195

負債計

156,195

156,195

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

1,000

1,000

敷金

72,451

72,451

資産計

73,451

73,451

長期借入金

負債計

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

 長期預金の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員  26名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 79,920株

付与日

2021年4月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年4月1日  至 2031年3月31日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

79,520

付与

 

失効

 

権利確定

 

79,520

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

79,520

権利行使

 

3,400

失効

 

80

未行使残

 

76,040

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

444

行使時平均株価(円)

3,124

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定された価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額  95,050千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額    9,113千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

618千円

 

865千円

資産除去債務

2,597

 

4,864

未確定債務

7,284

 

8,679

貸倒引当金繰入超過額

1,181

 

1,530

未払事業税

3,928

 

663

未払事業所税

 

219

繰延税金資産小計

15,610

 

16,822

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,779

 

△6,394

評価性引当額小計

△3,779

 

△6,394

繰延税金資産合計

11,831

 

10,427

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,296

 

△4,221

繰延税金負債合計

△2,296

 

△4,221

繰延税金資産(負債)の純額

9,534

 

6,206

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63

 

3.84

住民税均等割

0.37

 

1.24

評価性引当額の増減

0.63

 

6.11

賃上げ促進税制税額控除

 

△4.79

その他

0.24

 

△0.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.49

 

36.53

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、国債の利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

8,459千円

8,482千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,316

時の経過による調整額

23

87

期末残高

8,482

15,886

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

(単位:千円)

サービスの名称

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

メディアレーダー

408,839

508,842

トラミー

374,625

426,224

その他

63,929

84,153

顧客との契約から生じる収益

847,393

1,019,220

外部顧客への売上高

847,393

1,019,220

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

 度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

 る情報

 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,056

1,045

 売掛金

119,011

156,129

契約負債

6,759

8,852

   契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴

  い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,045

1,074

 売掛金

156,129

195,011

契約負債

8,852

1,782

   契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴

  い取り崩されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

   当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重

  要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる

  対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メディアレーダー

トラミー

その他

合計

外部顧客への売上高

408,839

374,625

63,929

847,393

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

メディアレーダー

トラミー

その他

合計

外部顧客への売上高

508,842

426,224

84,153

1,019,220

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

福島範幸

代表取締役社長

(被所有)

直接 1.4

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

 (注)1.債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

    2.議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の数値であり、当該債務被保証の解消時点の議決権等の被所有割合は25.0%であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

      該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

516円54銭

628円00銭

1株当たり当期純利益

119円64銭

27円03銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

110円14銭

25円39銭

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

96,251

27,186

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

96,251

27,186

普通株式の期中平均株式数(株)

804,521

1,005,751

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

69,345

65,098

(うち新株予約権(株))

(69,345)

(65,098)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

            -

            -

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

21,039

22,673

43,713

5,165

2,816

38,547

工具、器具及び備品

8,219

2,317

10,536

5,445

2,333

5,091

有形固定資産計

29,259

24,990

54,250

10,611

5,149

43,638

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,090

2,090

441

209

1,649

ソフトウエア

2,370

214

2,584

1,776

506

807

無形固定資産計

4,461

214

4,675

2,218

715

2,456

長期前払費用

1,717

5,610

1,717

5,610

1,168

1,168

4,441

(2,805)

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物      オフィス増床に伴う工事や改修             15,357千円

      建物      オフィス増床に伴う資産除去債務             7,316千円

      長期前払費用  基幹システムのライセンス料              5,610千円

 (注)2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

24,660

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

134,346

合計

159,006

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,859

1,591

104

347

4,998

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

560,102

合計

560,102

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ニチバン株式会社

1,074

合計

1,074

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

  2024年2月

1,074

合計

1,074

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ドライブレーベルズ合同会社

19,841

株式会社プロネクサス

17,372

株式会社昭通

7,460

株式会社ミュージアムマン

6,718

株式会社クレオ

5,248

その他

138,370

合計

195,011

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

156,129

1,831,597

1,792,715

195,011

90.2

35

 

 

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

トラミーポイント

877

トラミー配送料

480

合計

1,358

 

② 固定資産

イ.敷金

品目

金額(千円)

本社賃借敷金

72,451

合計

72,451

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GOOGLE JAPAN G.K.

41,132

TWITTER ASIA PACIFIC PTE. LTD.

28,989

トラミーポイント

24,941

PayPayカード株式会社

10,179

Meta Platforms, Inc.

6,373

その他

12,199

合計

123,814

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

GOOGLE JAPAN G.K.

52,658

従業員給与・賞与

47,891

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

5,085

株式会社DIGITALIO

2,834

株式会社サイバーエージェント

2,479

その他

8,142

合計

119,091

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

274,247

519,940

754,080

1,019,220

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

70,602

85,771

69,210

42,832

四半期(当期)純利益

(千円)

45,907

55,497

43,508

27,186

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.08

55.39

43.33

27.03

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

46.08

9.52

△11.88

△16.16