第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

45,389

44,311

48,698

53,738

59,324

経常利益

(百万円)

6,710

5,438

9,289

12,571

14,087

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

4,557

3,795

6,369

9,239

9,221

包括利益

(百万円)

3,844

10,477

5,880

5,660

10,044

純資産額

(百万円)

30,296

38,228

41,801

44,829

51,387

総資産額

(百万円)

39,039

49,823

54,483

57,976

66,043

1株当たり純資産額

(円)

338.75

431.44

472.19

506.23

580.10

1株当たり当期純利益

(円)

50.97

42.74

71.97

104.34

104.12

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.6

76.6

76.7

77.3

77.8

自己資本利益率

(%)

15.6

11.1

15.9

21.3

19.2

株価収益率

(倍)

17.81

20.63

24.36

15.78

16.95

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,002

4,452

9,611

10,174

7,568

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,856

666

1,689

1,009

3,029

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,118

2,708

2,498

3,017

3,898

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

14,929

16,010

21,430

27,552

28,215

従業員数

(人)

2,142

2,281

2,450

2,671

2,948

[外、平均臨時雇用者数]

[168]

[195]

[200]

[204]

[212]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第31期から第33期についても百万円単位で表示しております。

5.第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高及び営業収益

(百万円)

9,095

8,854

10,393

12,458

16,071

経常利益

(百万円)

5,847

5,037

4,933

6,306

10,839

当期純利益

(百万円)

5,427

4,146

3,708

5,164

10,240

資本金

(百万円)

1,421

4,000

4,000

4,000

4,000

発行済株式総数

(株)

47,664,000

47,664,000

47,664,000

95,328,000

95,328,000

純資産額

(百万円)

25,926

34,113

35,468

34,344

41,905

総資産額

(百万円)

29,748

41,118

43,467

40,838

46,827

1株当たり純資産額

(円)

289.89

385.54

400.66

387.82

473.06

1株当たり配当額

(円)

39.00

40.00

51.00

37.00

40.00

(1株当たり中間配当額)

18.00

20.00

23.00

17.00

20.00

1株当たり当期純利益

(円)

60.69

46.71

41.90

58.32

115.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.2

83.0

81.6

84.1

89.5

自己資本利益率

(%)

22.2

13.8

10.7

14.8

26.9

株価収益率

(倍)

14.95

18.88

41.84

28.24

15.27

配当性向

(%)

32.1

42.8

60.9

63.4

34.6

従業員数

(人)

259

312

392

336

219

[外、平均臨時雇用者数]

 

34

41

42

43

43

株主総利回り

(%)

124.8

124.0

244.7

235.4

256.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,174

2,347

2,185

(4,370)

2,007

1,913

最低株価

(円)

1,424

1,090

862

(1,723)

1,286

1,422

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第31期から第33期についても百万円単位で表示しております。

6.第33期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1989年11月

鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。

1990年9月

東京都中央区に本社(東京オフィス)を移転。

1992年5月

東京都港区に本社(東京オフィス)を移転。

1994年10月

東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。

1996年5月

福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。

1997年1月

米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Inc.を設立。

1999年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年2月

東京都渋谷区に本社(東京オフィス)を移転。

2002年6月

東京証券取引所市場第一部上場。

2004年9月

イギリス駐在事務所を設置。

2005年6月

東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。

2006年1月

大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。

2006年12月

東京都品川区にRIパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。

2007年1月

ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。

 

東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。

2011年4月

連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けERP事業を承継させる会社分割を実施。

2011年7月

連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。

2012年1月

連結子会社の株式会社ザクラ(現東京カレンダー株式会社)が株式会社ACCESSのメディアサービス事業を会社分割により承継。

2013年1月

連結子会社の株式会社ABMを吸収合併。

2013年2月

東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。

2013年6月

株式会社eSPORTS(現株式会社YOCABITO)を買収し、連結子会社化。

2014年10月

連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア(現フューチャーインスペース株式会社)の一部事業を会社分割により承継。

2014年12月

株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。

2015年8月

2016年4月

 

2016年9月

2017年1月

2017年3月

2017年10月

2018年4月

2018年9月

2018年10月

2019年8月

2019年12月

コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。

ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。

株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。

株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。

マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。

株式会社ワールドと株式会社FASTECH&SOLUTIONSを設立(持分法適用会社)

東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。

持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。

株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。

株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。

イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。

2020年1月

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。

2021年5月

コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。

2022年4月

 

2022年6月

2022年10月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

フューチャーアーキテクト株式会社が株式会社マイクロ・シー・エー・デーを吸収合併。

ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。

2023年4月

株式会社キュリオシティを買収し、連結子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を導入しており、2023年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社3社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 

(ITコンサルティング&サービス事業)

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ITを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

会社名

業務内容

フューチャーアーキテクト株式会社(子会社)

最先端のITを駆使し、中立・独立の立場からITコンサル

ティングサービスの提供

フューチャーインスペース株式会社(子会社)

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス

株式会社ワイ・ディ・シー(子会社)

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のITコンサルティングサービスの提供

FutureOne株式会社(子会社)

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供

株式会社ディアイティ(子会社)

セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービス

ネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売

ロジザード株式会社(関連会社)

クラウド物流在庫管理ソフトウェア(WMS)の開発、販売、サポート

 

(ビジネスイノベーション事業)

IT技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

会社名

業務内容

東京カレンダー株式会社(子会社)

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

株式会社YOCABITO(子会社)

インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売

コードキャンプ株式会社(子会社)

オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービス

ライブリッツ株式会社(子会社)

スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及び

ウェブサービスの運営

株式会社キュリオシティ(子会社)

商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品開発の企画・デザイン及び制作

 

また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記2つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社(子会社)

フューチャーインベストメント株式会社(子会社)

 

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

フューチャーアーキテクト株式会社

東京都品川区

300百万円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、技術支援の受託、経費立替、役員の兼任

フューチャーインスペース株式会社

東京都品川区

83百万円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、保守業務の委託、役員の兼任

株式会社ワイ・ディ・シー

東京都品川区

250百万円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、開発業務の委託、役員の兼任

FutureOne株式会社

東京都品川区

200百万円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

経営サポート、役員の兼任

株式会社ディアイティ

東京都江東区

428百万円

ITコンサルティング&サービス事業

100.0

役員の兼任、セキュリティサービスの委託

東京カレンダー株式会社

東京都品川区

50百万円

ビジネスイノベー

ション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

株式会社YOCABITO

岐阜県岐阜市

50百万円

ビジネスイノベー

ション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

資金の貸付

コードキャンプ株式会社

東京都新宿区

150百万円

ビジネスイノベー

ション事業

100.0

(100.0)

研修業務の委託、資金の貸付

ライブリッツ株式会社

東京都品川区

80百万円

ビジネスイノベー

ション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

株式会社キュリオシティ

東京都渋谷区

3百万円

ビジネスイノベー

ション事業

100.0

(100.0)

経営サポート、役員の兼任

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社

東京都品川区

30百万円

その他

100.0

経営サポート、役員の兼任

フューチャーインベストメント株式会社

東京都品川区

10百万円

その他

100.0

経営サポート、役員の兼任、資金の貸付

RIパートナーズ有限責任事業組合

東京都品川区

3,213百万円

その他

100.0

(100.0)

経営サポート

その他国内3社、海外4社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ディアイティ及びRIパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

3.上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.フューチャーインベストメント株式会社は、RIパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。

6.「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

7.フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  (1)売上高   34,069百万円
            (2)経常利益  10,670百万円
            (3)当期純利益 7,862百万円
            (4)純資産額  9,970百万円
            (5)総資産額  18,511百万円

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ロジザード株式会社

東京都中央区

303百万円

ITコンサルティング&サービス事業

27.9

なし

Crossflo Systems, Inc.

CALIFORNIA,
U.S.A.

1,540千米ドル

その他

32.9

なし

その他国内1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ITコンサルティング&サービス事業

2,547

[143]

ビジネスイノベーション事業

311

[56]

全社(共通)

90

[13]

合計

2,948

[212]

(注)1.上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で表示しております。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

219

[43]

36.1

5.9

7,968,979

(注)1.上記従業員数は、就業員数(当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で表示しております。

2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3.当社の従業員数が前事業年度末比で117名減少しておりますが、その主な理由は、当社テクノロジー事業部門が子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社に移管されたことに伴い、同事業部門の従業員が子会社へ出向したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1. (注)3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

31.8

100.0

74.4

74.4

190.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。
当社は「第2事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ①人材戦略 c.多様な人材の活躍」に記載のとおり、DE&I推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

フューチャーインスペース株式会社

2.8

100.0

79.3

80.0

63.5

株式会社ワイ・ディ・シー

7.4

28.6

75.3

75.3

(注)3.

FutureOne株式会社

60.0

株式会社YOCABITO

100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。

4.主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため公表していない指標は、公表状況に応じ、「-」と表記しております。