2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,956

9,910

売掛金及び契約資産

644

261

有価証券

1,000

200

前払費用

315

330

未収入金

4,117

5,929

関係会社短期貸付金

400

790

その他

9

13

流動資産合計

13,444

17,435

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

472

398

工具、器具及び備品

57

46

土地

0

0

その他

16

有形固定資産合計

530

461

無形固定資産

 

 

商標権

2

2

ソフトウエア

546

15

無形固定資産合計

549

18

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,980

12,144

関係会社株式

9,917

9,917

関係会社長期貸付金

6,508

9,107

敷金及び保証金

971

970

その他

42

42

貸倒引当金

2,106

3,270

投資その他の資産合計

26,313

28,911

固定資産合計

27,393

29,391

資産合計

40,838

46,827

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53

34

未払金

795

640

未払法人税等

1,636

2

未払消費税等

165

預り金

568

639

その他

35

66

流動負債合計

3,254

1,383

固定負債

 

 

資産除去債務

301

301

繰延税金負債

2,938

3,237

固定負債合計

3,239

3,538

負債合計

6,494

4,922

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000

4,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

89

136

資本剰余金合計

89

136

利益剰余金

 

 

利益準備金

581

935

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

24,817

31,160

利益剰余金合計

25,398

32,096

自己株式

2,210

2,201

株主資本合計

27,277

34,031

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,066

7,873

評価・換算差額等合計

7,066

7,873

純資産合計

34,344

41,905

負債純資産合計

40,838

46,827

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 8,014

※2 2,318

営業収益

※2 4,443

※2 13,752

売上高及び営業収益合計

12,458

16,071

売上原価

※2 3,358

※2 1,102

売上総利益

9,099

14,969

販売費及び一般管理費

※1,※2 777

※1,※2 861

営業費用

※1,※2 2,394

※1,※2 2,472

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

3,172

3,334

営業利益

5,926

11,634

営業外収益

 

 

受取利息

※2 24

※2 39

受取配当金

348

322

為替差益

4

3

その他

※2 2

※2 2

営業外収益合計

379

369

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

0

貸倒引当金繰入額

1,164

その他

0

営業外費用合計

0

1,164

経常利益

6,306

10,839

特別損失

 

 

減損損失

405

特別損失合計

405

税引前当期純利益

6,306

10,433

法人税、住民税及び事業税

1,142

250

法人税等調整額

0

57

法人税等合計

1,141

193

当期純利益

5,164

10,240

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

(製造原価明細)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1.給与及び賞与

 

2,302

 

 

621

 

 

2.法定福利費

 

346

2,648

77.6

88

710

56.7

Ⅱ 外注費

 

 

 

 

 

 

 

1.外注費

 

363

363

10.6

300

300

23.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.旅費交通費

 

16

 

 

9

 

 

2.減価償却費

 

26

 

 

139

 

 

3.賃借料

 

155

 

 

62

 

 

4.消耗品費

 

42

 

 

22

 

 

5.その他

 

159

400

11.7

9

242

19.4

当期総製造費用

 

 

3,412

100.0

 

1,253

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

3,412

 

 

1,253

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

 

他勘定振替高

 

 

54

 

 

151

 

当期製造原価

 

 

3,358

 

 

1,102

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

3,358

 

 

1,102

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算方法はプロジェクト別実際個別原価計算を採用しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,000

51

51

306

22,672

22,979

2,221

24,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

274

3,019

2,744

 

2,744

当期純利益

 

 

 

 

 

5,164

5,164

 

5,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

37

37

 

 

 

10

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

37

274

2,144

2,419

10

2,467

当期末残高

4,000

89

89

581

24,817

25,398

2,210

27,277

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,658

10,658

35,468

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,744

当期純利益

 

 

5,164

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,592

3,592

3,592

当期変動額合計

3,592

3,592

1,124

当期末残高

7,066

7,066

34,344

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,000

89

89

581

24,817

25,398

2,210

27,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

354

3,897

3,542

 

3,542

当期純利益

 

 

 

 

 

10,240

10,240

 

10,240

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

46

46

 

 

 

9

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

46

354

6,343

6,697

9

6,753

当期末残高

4,000

136

136

935

31,160

32,096

2,201

34,031

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

7,066

7,066

34,344

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,542

当期純利益

 

 

10,240

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

807

807

807

当期変動額合計

807

807

7,561

当期末残高

7,873

7,873

41,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法、ただし、2016年4月1日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~31年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては5年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

② その他

定額法

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。

取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) グランドデザイン

グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのITコンサルティングサービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。

 

(2) 設計・開発

設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。

(3) 保守運用

保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

6,152

1,445

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

4,130百万円

3,349百万円

短期金銭債務

117

171

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。

(販売費及び一般管理費)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び賞与

393百万円

382百万円

福利厚生費

25

13

研修費

41

22

研究開発費

227

391

賃借料

14

7

 

(営業費用)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

広告宣伝費

22百万円

79百万円

役員報酬

176

188

給料及び賞与

603

681

雑給

33

36

福利厚生費

9

10

研修費

9

8

減価償却費

19

16

賃借料

190

134

採用費

257

98

 

持株会社制導入に伴う表示区分

グループ会社からのグループ成長支援料、業務委託手数料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、対応する費用は、販売費及び一般管理費を含めて「営業費用」として計上しております。

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,792百万円

781百万円

営業収益

4,443

13,752

売上原価

417

667

営業費用

396

457

営業取引以外の取引による取引高

34

46

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

61

733

672

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

9,856

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

61

1,565

1,504

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,856

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

36百万円

 

3百万円

未払事業所税

3

 

1

関係会社株式

648

 

648

貸倒引当金限度超過額

644

 

1,001

減価償却超過額

7

 

137

資産除去債務

92

 

92

株式報酬費用

23

 

27

その他

0

 

0

繰延税金資産小計

1,456

 

1,912

評価性引当額

△ 1,263

 

△ 1,650

繰延税金資産合計

193

 

262

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13

 

8

その他有価証券評価差額金

3,118

 

3,475

未収還付事業税等

 

16

繰延税金負債合計

3,131

 

3,499

繰延税金資産(△は負債)の純額

△ 2,938

 

△ 3,237

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

-%

 

3.7%

受取配当金益金不算入

△12.0%

 

△32.6%

住民税均等割

0.1%

 

0.0%

所得拡大促進税制

△0.7%

 

-%

その他

0.1%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.1%

 

1.9%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)と(資金の借入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

472

0

0

75

398

933

 

工具、器具及び備品

57

22

0

33

46

874

 

土地

0

0

 

その他

16

16

 

530

39

0

108

461

1,807

無形固定資産

商標権

2

0

2

 

ソフトウェア

546

5

405

(405)

131

15

 

549

5

405

(405)

131

18

(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア クラウド型サービス提供用資産の減損          405百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,106

1,164

0

3,270

(注)計上の理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。