2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,137

5,220

売掛金

※1 5,720

※1 6,228

有価証券

4,000

4,000

商品及び製品

2,586

3,879

仕掛品

588

578

原材料及び貯蔵品

2,025

2,560

関係会社短期貸付金

※1 398

※1 283

前払費用

※1 83

※1 92

その他

※1 42

※1 26

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

19,580

22,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,850

1,756

構築物

2,896

2,603

機械及び装置

3,810

3,486

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

212

196

土地

1,834

1,846

リース資産

33

52

建設仮勘定

1,146

2,104

有形固定資産合計

11,785

12,046

無形固定資産

 

 

その他

136

123

無形固定資産合計

136

123

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,523

1,523

関係会社長期貸付金

※1 1,725

※1 1,985

長期前払費用

47

51

繰延税金資産

540

506

その他

84

84

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,920

4,151

固定資産合計

15,842

16,321

資産合計

35,423

39,190

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,277

※1 2,986

短期借入金

600

600

リース債務

15

19

未払金

※1 958

※1 1,111

未払費用

155

159

未払法人税等

802

1,014

賞与引当金

164

202

役員賞与引当金

12

18

環境対策引当金

144

その他

76

393

流動負債合計

5,062

6,650

固定負債

 

 

リース債務

21

37

退職給付引当金

995

1,019

環境対策引当金

375

資産除去債務

140

143

その他

1

1

固定負債合計

1,534

1,201

負債合計

6,596

7,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,599

3,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,931

3,931

資本剰余金合計

3,931

3,931

利益剰余金

 

 

利益準備金

382

382

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,510

7,510

繰越利益剰余金

13,527

16,048

利益剰余金合計

21,419

23,940

自己株式

125

133

株主資本合計

28,826

31,338

純資産合計

28,826

31,338

負債純資産合計

35,423

39,190

 

② 【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 22,879

※1 23,551

売上原価

※1 17,616

※1 16,568

売上総利益

5,263

6,982

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,726

※1,※2 1,855

営業利益

3,537

5,127

営業外収益

 

 

受取利息

※1 68

※1 144

受取配当金

0

その他

1

1

営業外収益合計

70

146

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

為替差損

103

185

営業外費用合計

105

186

経常利益

3,502

5,086

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

4

環境対策引当金戻入額

200

特別利益合計

3

204

特別損失

 

 

固定資産除却損

48

101

災害による損失

3

20

その他

1

特別損失合計

54

121

税引前当期純利益

3,452

5,169

法人税、住民税及び事業税

1,081

1,493

法人税等調整額

44

33

法人税等合計

1,036

1,527

当期純利益

2,415

3,642

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,599

3,931

3,931

382

7,510

11,851

19,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

739

739

当期純利益

2,415

2,415

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,676

1,676

当期末残高

3,599

3,931

3,931

382

7,510

13,527

21,419

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

123

27,152

0

0

27,152

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

739

739

当期純利益

2,415

2,415

自己株式の取得

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

2

1,674

0

0

1,673

当期末残高

125

28,826

28,826

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,599

3,931

3,931

382

7,510

13,527

21,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,121

1,121

当期純利益

3,642

3,642

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,520

2,520

当期末残高

3,599

3,931

3,931

382

7,510

16,048

23,940

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

125

28,826

28,826

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

1,121

1,121

当期純利益

3,642

3,642

自己株式の取得

7

7

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7

2,512

2,512

当期末残高

133

31,338

31,338

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   時価法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

 PCB使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

(1) 履行義務の内容

 当社はヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

(2) 履行義務を充足する通常の時点

 商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(国内販売)

 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

(輸出取引)

 主に、インコタームズ等で定められた貿易条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。

 なお、取引に関する支払条件については、通常、1年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    財務諸表等に係る事項の金額

 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  非上場の子会社株式であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーション株式1,523百万円(前事業年度は1,523百万円)を計上しております。

  当事業年度末において、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。

2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

  当社ではウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度末においてウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産について、減損の兆候がないと判断しております。(1 連結財務諸表等 注記事項における「重要な会計上の見積り」をご参照ください。)当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5百万円は、「災害による損失」3百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(環境対策引当金)

 当社は、従来よりPCB使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を環境対策引当金戻入額として特別利益に計上しております。これにより、当事業年度の税引前当期純利益は200百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,804百万円

3,424百万円

長期金銭債権

1,725 〃

1,985 〃

短期金銭債務

1,297 〃

2,009 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,490百万円

7,691百万円

仕入高

4,158 〃

5,282 〃

営業取引以外の取引による取引高

140 〃

208 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売手数料

206百万円

302百万円

給料及び手当

308 〃

326 〃

賞与引当金繰入額

83 〃

100 〃

役員賞与引当金繰入額

14 〃

25 〃

退職給付費用

24 〃

22 〃

減価償却費

24 〃

30 〃

研究開発費

260 〃

260 〃

 

 販売費に属する費用の割合               36%             40%

 一般管理費に属する費用の割合             64〃             60〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,523百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は1,523百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

41百万円

 

51百万円

未払費用

20 〃

 

21 〃

賞与引当金

49 〃

 

60 〃

退職給付引当金

297 〃

 

304 〃

環境対策引当金

112 〃

 

43 〃

資産除去債務

42 〃

 

42 〃

子会社株式評価損

501 〃

 

501 〃

その他

28 〃

 

32 〃

繰延税金資産小計

1,094 〃

 

1,059 〃

評価性引当額

△552 〃

 

△553 〃

繰延税金資産合計

541 〃

 

506 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他

△0 〃

 

△0 〃

繰延税金負債合計

△0 〃

 

△0 〃

繰延税金資産の純額

540 〃

 

506 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,850

34

17

109

1,756

1,998

 

構築物

2,896

172

0

465

2,603

7,359

 

機械及び装置

3,810

591

8

907

3,486

20,274

 

車両運搬具

1

0

0

1

3

 

工具、器具及び備品

212

62

0

78

196

1,111

 

土地

1,834

11

1,846

 

リース資産

33

37

18

52

40

 

建設仮勘定

1,146

1,774

815

2,104

 

11,785

2,683

841

1,580

12,046

30,788

無形固定資産

その他

136

5

17

123

86

 

136

5

17

123

86

 (注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

    機械及び装置  千葉地区    ヨウ素製造設備        109百万円

    構築物     千葉地区    送水配管            42 〃

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

1

1

1

賞与引当金

164

202

164

202

役員賞与引当金

12

18

12

18

環境対策引当金

375

231

144

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

 

事業年度

1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月中

基準日

12月31日

剰余金の配当の基準日

6月30日 12月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

 

取扱場所

(特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

                ──────

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLは、https://www.isechem.co.jp/であります。

株主に対する特典

該当事項はありません

 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。