第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

16,854

16,859

20,354

25,564

26,413

経常利益

(百万円)

2,026

2,137

2,689

3,657

5,117

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,191

1,343

1,773

2,562

3,672

包括利益

(百万円)

1,100

1,374

1,962

2,831

3,801

純資産

(百万円)

24,715

25,680

27,130

29,220

31,892

総資産

(百万円)

30,353

31,069

33,415

36,146

40,082

1株当たり純資産

(円)

4,846.71

5,036.51

5,321.59

5,731.99

6,257.43

1株当たり当期純利益

(円)

233.55

263.51

347.94

502.73

720.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.4

82.7

81.2

80.8

79.6

自己資本利益率

(%)

4.90

5.33

6.72

9.10

12.02

株価収益率

(倍)

15.16

12.45

10.98

10.66

11.92

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,621

2,384

3,288

2,144

4,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,956

2,610

7,259

2,112

1,911

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

346

424

526

757

1,150

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,319

9,722

5,070

4,387

5,720

従業員数

(人)

316

311

316

319

325

(内数、平均臨時雇用者数)

(21)

(17)

(11)

(15)

(12)

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

15,593

15,484

18,549

22,879

23,551

経常利益

(百万円)

2,359

2,325

2,773

3,502

5,086

当期純利益

(百万円)

1,523

1,584

1,876

2,415

3,642

資本金

(百万円)

3,599

3,599

3,599

3,599

3,599

発行済株式総数

(株)

5,135,135

5,135,135

5,135,135

5,135,135

5,135,135

純資産

(百万円)

24,613

25,788

27,152

28,826

31,338

総資産

(百万円)

29,803

30,868

33,086

35,423

39,190

1株当たり純資産

(円)

4,826.70

5,057.53

5,325.85

5,654.68

6,148.81

1株当たり配当額

(円)

75.00

90.00

120.00

185.00

270.00

(うち1株当たり中間配当額)

(35.00)

(40.00)

(50.00)

(75.00)

(110.00)

1株当たり当期純利益

(円)

298.72

310.67

368.05

473.78

714.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.6

83.5

82.1

81.4

80.0

自己資本利益率

(%)

6.34

6.29

7.09

8.63

12.11

株価収益率

(倍)

11.85

10.56

10.38

11.31

12.02

配当性向

(%)

25.1

29.0

32.6

39.0

37.8

従業員数

(人)

287

283

287

290

296

(内数、平均臨時雇用者数)

(21)

(17)

(11)

(15)

(12)

株主総利回り

(%)

124.7

118.9

141.6

201.2

321.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

3,725

4,290

4,295

6,120

10,140

最低株価

(円)

2,700

2,350

3,135

3,635

5,010

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1927年3月

三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業

海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始

1948年3月

法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立

1949年8月

本店を東京都中央区に移転

1950年6月

千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始

1955年9月

千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする

1955年12月

千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1959年11月

千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始

1960年1月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)の資本参加を受け系列会社となる

1961年10月

大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする

1961年10月

新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換

1969年8月

千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1969年10月

千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始

1970年5月

全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第1位となる

1971年7月

新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年3月新潟工場と改称)

1972年2月

八積工場生産中止

1975年4月

一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始

1975年7月

宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始

1978年2月

千葉工場(千葉市六方町)閉鎖

1984年7月

米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収

1989年3月

新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)

1990年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年12月

米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始

1994年4月

新潟工場閉鎖

1995年11月

米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併

1996年4月

ISO9002 認証取得

1997年6月

大阪営業所開設

2000年10月

大阪営業所閉鎖

2003年4月

ISO9001 2000認証取得

2008年7月

千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成

2009年4月

ISO9001 2008認証取得

2017年4月

ISO9001 2015認証取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、親会社をAGC㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション1社で構成されております。

 当社は、親会社であるAGC㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。

 また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

 なお、以下の区分と「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

 ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。

 当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。

 また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。

 当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

 当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

0101010_001.png

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

AGC㈱(注)1

東京都千代田区

90,873

ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売

53.2

当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を仕入れております。

役員の兼任等があります。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ウッドワード・

アイオダイン・

コーポレーション

(注)2,3,4

米国

オクラホマ州

2,680万米ドル

ヨウ素及び天然ガスの製造、販売

100.0

役員の兼任があります。

 (注) 1.AGC㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

2.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,862百万円

(2)経常利益          25百万円

(3)当期純利益        25百万円

(4)純資産額       2,077百万円

(5)総資産額       4,684百万円

4.資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ヨウ素及び天然ガス事業

286

(11)

金属化合物事業

39

(1)

合計

325

(12)

 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

296

(12)

39.5

15.6

6,895,712

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ヨウ素及び天然ガス事業

257

(11)

金属化合物事業

39

(1)

合計

296

(12)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・JEC連合」に属しております。また、AGC関係労働組合評議会、AGC関係労働組合協議会、AGC千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

 2023年12月31日現在の組合員数は189名であります。

 労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

 なお、連結子会社には、労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

3.8

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推移に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。