文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
創立134周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。
この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したECサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。
なお、2020年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。
中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2024年は「One Team 東海汽船グループ 2024」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者が手と手を取り合い、同じ方向を向き「One Team」となって乗り越えることを全従業員が意識を共有してまいります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路(離島航路整備法の対象航路)もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の回復が喫緊の課題となっています。
主力の伊豆諸島航路においては、1997年に旅客運賃を、1998年に貨物運賃を改定して以降、人件費や物価が上昇する中においても、消費税改正に伴うものを除いて、これまで運賃改定は実施しておりません。これまで経費節減などさまざまな経営努力を積み重ねてまいりましたが、近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、このままでは現状の船舶の運航並びにサービス水準を維持・継続していくことは困難であり、抜本的な経営改善策が必要と判断するに至りました。安全・安心な運航を維持するために、関係当局の認可を前提として、運賃改定を実施し経営基盤の強化を図る所存です。
旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。
貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。
商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるようさらに戦略的に取り組んでまいります。東京湾納涼船における船内販売の強化、自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ECサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります。
ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。
旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し(2026年まで)、アフターコロナの観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社取締役会は、サステナビリティへの積極的な取り組みは重要なリスクの減少のみならず、企業の持続的な成長に繋がると認識しており、会社行動規範において環境問題への取り組みは社会的使命として必要不可欠なものであると定めております。
具体的には、船舶における燃費効率の向上、環境負荷の低い船舶燃料の使用、自然災害時の危機管理体制の整備、従業員にとって働きやすい環境の整備などに積極的に取り組んでおります。当社取締役会はそれらの取り組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。
当社はサステナビリティを含む様々なリスクを管理するために、各部門において中長期的な観点からのリスクの整理を行い、業務執行取締役、執行役員、各事業部門の責任者、常勤監査役の出席のもと、それらのリスクへの評価・対応方針を検討する会議を定期的に開催しております。その中で特定された重要なリスクについては、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。
当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。今後の課題として検討してまいります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年3月28日)現在において判断したものであります。
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。また、2020年1月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制(SOx規制)が実施されたため、同年2月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
(6) 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は5類移行により社会経済活動の正常化が進展していますが、先行きについて、再び感染症が拡大した場合には、当社グループの乗船客数が減少する可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(9) その他
船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、社会経済活動の正常化が進展し、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。
当連結会計年度の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約8割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。
このような厳しい事業環境の中、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風7号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約3ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことも大きく影響しました。(その後、さるびあ丸は10月に臨時ドックに入渠し、通常ダイヤに復帰しました)
この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、売上高は131億7千6百万円(前期139億2千9百万円)と減少した上、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は6億2千9百万円(前期営業利益4億5千2百万円)、経常損失は5億7千9百万円(前期経常利益2億9千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億8千万円(前期純利益1億8千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の伊豆諸島航路において、旅客部門は大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船では東京湾周遊クルーズや臨時運航(江の島、千葉、木更津、御前崎、松崎、焼津)、客船による横浜~東京夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した企画商品販売やジオパーク教育ツアーなど自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。しかしながら、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風7号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約3ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことが大きく影響しました。夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様が乗船いただいたこと等により乗船客数は大幅に増加しましたが、本来の計画には大きく及びませんでした。また、貨物部門は引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、貨物取扱量は生活関連品目・工事関連品目共にやや減少しました。
小笠原航路については、5月のGW明けから、事前のPCR検査が終了し、席数制限は完全解除となりました。また、5月のおがさわら丸のドック入渠時には、さるびあ丸が例年通り代替運航しました。
この結果、両航路合わせた乗船客数は73万人(前期63万3千人)、貨物取扱量は29万9千トン(前期30万6千トン)となり、当事業の売上高は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、114億9千4百万円(前期122億4千万円)と減少し、一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は2億5千5百万円(前期営業利益8億5千万円)となりました。
《商事料飲事業》
伊豆諸島を主力としている商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。料飲部門は、旅客の回復により売上が増加し、また納涼船の内容を充実させて損益を改善したほか、自販機ビジネスの委託化や人気機種の導入、船舶レストランのメニュー見直し等を行いました。なお、商事部門における島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のECサイトは、自社ブランド「東海汽船はこぶね課」のキャラクタービジネスを展開する等、魅力あるサイト運営を行うことで、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は13億5千1百万円(前期13億8千8百万円)とやや減収となりましたが、自販機ビジネスの委託化に伴う手数料収入の増加等により、営業利益は1億9百万円(前期8千7百万円)と増益となりました。なお、東汽商事株式会社について4月1日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編、要員の増強により、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成したほか、販売チャネルの見直し等により集客に努め、宿泊客は増加しました。また、客室の一部をバリアフリー対応の洋室にリニューアルし、新たなニーズへの対応を進めました。
この結果、当事業の売上高は2億9千4百万円(前期2億6千2百万円)、原価の見直し等もあり営業利益は5百万円(前期営業損失8百万円)と増益となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、路線バスや貸切バスの需要も前年を上回り、夏休みシーズンの旅行客の需要もありましたが、秋のオフシーズンに団体需要が伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は2億5千7百万円(前期2億5千7百万円)、車両整備費が増えたこと等から、営業損失は9百万円(前期営業損失4百万円)となりました。なお、路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は224億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が5億3百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が9億7千万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が1億1百万円、投資有価証券が1億2千3百万円増加したことによるものです。
負債は166億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円減少しました。その主な要因は、借入金が7億4千1百万円減少したことによるものです。
純資産は58億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6千2百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が5億8千万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が9千2百万円増加したことによるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千8百万円のキャッシュ・イン(前期21億3千5百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費13億2千5百万円が、資金減少項目である税金等調整前当期純損失6億1千3百万円、利息の支払額1億2千1百万円、及び法人税等の支払額1億3千万円を上回ったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4千7百万円のキャッシュ・アウト(前期4億5千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億6千9百万円が、補助金の受入による収入2億2千4百万円を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億4千4百万円のキャッシュ・アウト(前期6億9千2百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、借入金の減少額7億4千1百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、40億1千9百万円となりました。
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
(注) 1 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の4隻であります。
※ ゴールデンウィーク・夏期の一部期間は、復路のみ大島寄港
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。