【注記事項】
 (重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、船舶8~35年、建物3~50年、構築物5~50年、機械及び装置15年、車両運搬具2~5年、器具及び備品3~20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は主に海運関連事業及び商事料飲事業を営んでおり、各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 海運関連事業

海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 商事料飲事業

商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

 (重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

 (1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,872,352千円

11,228,604千円

無形固定資産

80,166千円

71,408千円

減損損失

―千円

―千円

 

  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れ、及び船舶関連費用の増加等により、当事業年度において営業損失を計上しておりますが、翌期以降の事業計画に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。

減損損失の認識の判定に用いられる経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、観光需要の回復等が見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 繰延税金資産の回収可能性

  (1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

506,595千円

579,690千円

 

    なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

3 関係会社投融資の評価

  (1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

68,889千円

68,889千円

関係会社短期貸付金

32,000千円

千円

関係会社長期貸付金

853,000千円

868,000千円

破産更生債権等

42,200千円

33,800千円

上記に係る貸倒引当金

822,000千円

798,000千円

関係会社事業損失引当金

66,000千円

35,000千円

 

  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理していない関係会社株式はありません。

    また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

    今後、業績が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた92,024千円及び「その他」27,450千円は、「その他」119,475千円として組替えております。

 

 (損益計算書関係)

※1 その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

積揚作業料

1,142,855

千円

1,131,867

千円

 

 

※2 その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

貨物手数料

906,797

千円

907,623

千円

 

 

※3 商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

商品原価

1,041,251

千円

1,095,830

千円

 

 

 

※4 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

販売費

560,653

千円

555,648

千円

一般管理費

606,760

千円

497,934

千円

合計

1,167,414

千円

1,053,583

千円

 

 

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬及び従業員給与

452,403

千円

478,478

千円

賞与引当金繰入額

6,463

千円

7,022

千円

退職給付費用

21,930

千円

24,713

千円

貸倒引当金繰入額

31,000

千円

6,000

千円

資産維持費

116,928

千円

118,583

千円

広告宣伝費

174,016

千円

98,858

千円

減価償却費

36,122

千円

30,110

千円

 

 

※5 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

海運業費用

1,794,518

千円

1,820,073

千円

商事費用

97,165

千円

79,929

千円

一般管理費

23,206

千円

22,290

千円

営業費用計

1,914,890

千円

1,922,293

千円

受取利息

9,763

千円

10,086

千円

受取配当金

22,000

千円

20,000

千円

賃貸料

20,847

千円

24,080

千円

その他の営業外収益

6,388

千円

5,876

千円

営業外収益計

58,999

千円

60,044

千円

 

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

土地

5,135

千円

千円

 

 

 

 

 (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

(前事業年度)

関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(当事業年度)

関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

224,400

千円

224,400

千円

 

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期借入金

800,000

千円

800,000

千円

 

 

※3 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

船舶

4,064,933

千円

4,064,933

千円

建物

千円

105,000

千円

器具及び備品

67,433

千円

67,433

千円

ソフトウエア

75,500

千円

75,500

千円

 

 

 (有価証券関係)

前事業年度 (2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度 (2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

 (税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

退職給付引当金

386,138

千円

397,728

千円

特別修繕引当金

123,498

千円

135,542

千円

貸倒引当金

264,593

千円

256,734

千円

税務上の繰越欠損金

59,494

千円

286,076

千円

有価証券評価損

70,873

千円

67,813

千円

減損損失

203,474

千円

201,600

千円

その他

46,826

千円

31,493

千円

繰延税金資産小計

1,154,900

千円

1,376,989

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△59,494

千円

△196,418

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△562,380

千円

△541,469

千円

 評価性引当額小計

△621,875

千円

△737,888

千円

繰延税金資産合計

533,025

千円

639,101

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

固定資産圧縮積立金

△525

千円

千円

その他有価証券評価差額金

△25,904

千円

△59,410

千円

繰延税金負債合計

△26,429

千円

△59,410

千円

繰延税金資産の純額

506,595

千円

579,690

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

%

%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

%

%

受取配当金

△10.7

%

%

住民税均等割

4.1

%

%

評価性引当額

△51.5

%

%

その他

△0.1

%

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△26.0

%

%

 

    (注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

 (企業結合等関係)

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区分

要目

金額(千円)

備考

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

海運業
収益

内航

運賃

5,192,685

5,327,507

 

その他海運業収益

3,988,038

2,999,814

 

合計

9,180,723

8,327,322

 

海運業
費用

内航

運航費

1,893,669

1,921,468

 

船費

3,517,627

3,760,026

 

事業所費

556,532

555,460

 

その他海運業費用

1,931,329

1,954,192

 

合計

7,899,157

8,191,147

 

  海運業利益

1,281,565

136,175

 

 

(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

投資有価
証券

その他
有価証券

藤田観光㈱

22,729

134,101

東京汽船㈱

326,000

195,274

富士急行㈱

5,000

21,100

須賀工業㈱

100,000

40,000

㈱三宅島産興商会

3,500

1,750

日本定航保全㈱他6銘柄

4,943

2,137

462,172

394,362

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 船舶

16,335,230

90,427

16,425,657

6,717,559

844,385

9,708,098

 建物

1,752,037

436,219

105,000

(105,000)

2,083,256

965,481

28,894

1,117,775

 構築物

153,939

280

154,219

101,109

4,646

53,109

 機械及び装置

14,140

14,140

10,627

584

3,512

 車両運搬具

123,620

18,165

538

141,247

115,774

18,598

25,473

 器具及び備品

926,275

47,212

53,705

919,782

835,783

37,588

83,999

 土地

220,810

220,810

220,810

 建設仮勘定

190,486

393,605

577,213

6,878

6,878

 その他

12,780

12,780

3,834

2,556

8,946

有形固定資産計

19,729,320

985,910

736,457

19,978,774

8,750,169

937,254

11,228,604

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

343,640

7,933

351,573

282,364

18,322

69,209

 その他

21,057

1,864

22,922

20,723

233

2,198

無形固定資産計

364,698

9,797

374,495

303,087

18,555

71,408

長期前払費用

1,811

438

2,173

76

76

 

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

船舶

改造工事

90,427

千円

建物

大島温泉ホテル改修工事

434,920

千円

車両運搬具

フォークリフト

16,500

千円

器具及び備品

連結子会社の吸収合併による増加

14,684

千円

 

2 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している
圧縮記帳額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

862,000

7,000

30,000

839,000

関係会社事業損失引当金

66,000

5,000

36,000

35,000

賞与引当金

21,966

21,797

21,966

21,797

特別修繕引当金

403,590

198,860

159,500

442,950

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権及び一般債権の洗替額であります。

   関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、関係会社の業務改善による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。