(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の4つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

海運
関連事業

商事
料飲事業

ホテル
事業

旅客自動車
 運送事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,106,025

1,262,063

262,827

178,741

11,809,657

11,809,657

その他の収益 (注)3

2,049,403

70,906

2,120,309

2,120,309

外部顧客への売上高

12,155,428

1,262,063

262,827

249,647

13,929,966

13,929,966

セグメント間の内部売上高
又は振替高

84,590

126,008

74

7,768

218,442

218,442

12,240,019

1,388,072

262,902

257,415

14,148,409

218,442

13,929,966

セグメント利益又は損失(△)

850,874

87,236

8,172

4,244

925,694

473,632

452,061

セグメント資産

19,612,140

315,854

875,158

213,231

21,016,384

2,689,488

23,705,872

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,266,808

14,851

27,127

19,551

1,328,339

6,484

1,334,823

減損損失

12,279

12,279

12,279

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

199,923

19,910

179,117

31,923

430,875

11,965

442,841

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,632千円には、セグメント間取引消去6,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,689,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,714,781千円、セグメント間取引消去△25,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,965千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

 

 

当連結会計年度 (自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

海運
関連事業

商事
料飲事業

ホテル
事業

旅客自動車
 運送事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,472,028

1,220,722

294,495

185,658

12,172,904

12,172,904

その他の収益 (注)3

941,769

61,645

1,003,414

1,003,414

外部顧客への売上高

11,413,797

1,220,722

294,495

247,303

13,176,318

13,176,318

セグメント間の内部売上高
又は振替高

80,329

131,217

280

10,431

222,258

222,258

11,494,127

1,351,939

294,775

257,734

13,398,577

222,258

13,176,318

セグメント利益又は損失(△)

255,803

109,494

5,136

9,458

150,630

479,149

629,780

セグメント資産

18,719,832

314,774

998,242

143,578

20,176,428

2,303,771

22,480,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,260,672

14,120

27,713

16,263

1,318,770

6,464

1,325,234

減損損失

34,346

34,346

34,346

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

205,876

2,398

154,770

11,820

374,865

4,633

379,499

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,149千円には、セグメント間取引消去△8,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,303,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,328,876千円、セグメント間取引消去△25,105千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,633千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度 (自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

 (1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,222円92銭

2,000円50銭

1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)

82円36銭

△264円56銭

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

 

 2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

180,753

△580,622

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

記載事項はありません。

記載事項はありません。

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

180,753

△580,622

普通株式の期中平均株式数(株)

2,194,716

2,194,709

 

 

 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の合計額(千円)

6,338,562

5,876,376

差額の主な内訳

 

 

  非支配株主持分(千円)

1,459,904

1,485,856

普通株式に係る純資産額(千円)

4,878,657

4,390,519

普通株式の発行済株式数(株)

2,200,000

2,200,000

普通株式の自己株式数(株)

5,291

5,291

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

2,194,709

2,194,709

 

 

 (重要な後発事象)

当社は2023年12月28日に一般旅客定期航路事業の運賃の変更認可申請を行い、2024年2月15日に国土交通省関東運輸局長より認可されました。当該認可を受け、当社は翌2024年2月16日に運賃及び料金変更届出書を関東運輸局へ提出し、2024年2月20日に受理されました。運賃改定は2024年5月1日より実施いたします。

 

1.改定理由

当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の回復が喫緊の課題となっています。

主力の伊豆諸島航路においては、1997年に旅客運賃を、1998年に貨物運賃を改定して以降、人件費や物価が上昇する中においても、消費税改正に伴うものを除いて、これまで運賃改定は実施しておりません。これまで経費節減などさまざまな経営努力を積み重ねてまいりましたが、近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、このままでは現状の船舶の運航並びにサービス水準を維持・継続していくことは困難であり、抜本的な経営改善策が必要と判断するに至りました。

 

2.主な改定内容

(1) 実施日 2024年5月1日

(2) 改定率

    旅客運賃・・・15%

    貨物運賃・・・10%