第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

633,554

898,688

売掛金及び契約資産

※1 782,733

※1 1,016,396

貯蔵品

38,918

28,185

前渡金

1,477

714

前払費用

28,740

22,856

未収入金

717

12,529

その他

1,722

2,524

貸倒引当金

78

78

流動資産合計

1,487,786

1,981,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2,※3 284,278

※2 599,847

構築物(純額)

※2 1,378

※2 134,232

機械及び装置(純額)

※2 4,369

※2 3,119

車両運搬具(純額)

※2 241

※2 0

工具、器具及び備品(純額)

※2 22,235

※2 43,726

土地

※3 191,817

222,462

建設仮勘定

358,872

有形固定資産合計

863,192

1,003,389

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,462

11,873

その他

2,755

3,859

無形固定資産合計

19,218

15,733

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

330,293

297,864

関係会社株式

3,339

3,339

出資金

5,601

長期前払費用

702

1,855

その他

76,826

78,521

投資その他の資産合計

416,761

381,580

固定資産合計

1,299,173

1,400,702

資産合計

2,786,959

3,382,520

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

117,475

157,643

1年内償還予定の社債

※3 265,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

200,292

361,946

未払金

63,843

64,160

未払費用

95,450

99,111

未払法人税等

117,347

101,790

前受金

839

732

受注損失引当金

325

92

その他

198,721

145,169

流動負債合計

1,059,296

980,647

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

387,359

482,124

繰延税金負債

55,000

43,158

資産除去債務

26,522

33,683

その他

45,758

45,734

固定負債合計

564,641

604,700

負債合計

1,623,937

1,585,347

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

139,750

298,105

資本剰余金

 

 

資本準備金

127,750

286,105

資本剰余金合計

127,750

286,105

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

702,498

1,044,734

利益剰余金合計

702,498

1,044,734

株主資本合計

969,998

1,628,944

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

193,023

168,228

評価・換算差額等合計

193,023

168,228

純資産合計

1,163,022

1,797,172

負債純資産合計

2,786,959

3,382,520

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,626,211

※1 5,422,716

売上原価

※2 3,598,047

※2 4,088,889

売上総利益

1,028,164

1,333,827

販売費及び一般管理費

※3,※4 698,094

※3,※4 843,051

営業利益

330,070

490,776

営業外収益

 

 

受取配当金

4,450

5,054

受取家賃

9,263

9,097

保険解約返戻金

955

確定拠出年金返還金

1,264

2,515

その他

2,643

1,460

営業外収益合計

18,577

18,128

営業外費用

 

 

支払利息

6,764

5,985

支払保証料

1,240

639

上場関連費用

3,000

18,774

その他

82

91

営業外費用合計

11,087

25,490

経常利益

337,559

483,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,997

特別利益合計

3,997

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,618

※6 1,268

特別損失合計

2,618

1,268

税引前当期純利益

334,941

486,142

法人税、住民税及び事業税

122,545

144,816

法人税等調整額

166

909

法人税等合計

122,379

143,907

当期純利益

212,562

342,235

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,565,465

71.3

2,647,394

64.8

Ⅱ 外注費

 

911,924

25.3

1,310,206

32.0

Ⅲ 経費

 

120,657

3.4

131,288

3.2

  当期総製造費用

 

3,598,047

100.0

4,088,889

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

3,598,047

 

4,088,889

 

  期末仕掛品棚卸高

 

 

 

  当期売上原価

 

3,598,047

 

4,088,889

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

139,750

127,750

127,750

488,006

488,006

755,506

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,930

1,930

1,930

会計方針の変更を反映した当期首残高

139,750

127,750

127,750

489,936

489,936

757,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

212,562

212,562

212,562

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

212,562

212,562

212,562

当期末残高

139,750

127,750

127,750

702,498

702,498

969,998

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

189,449

189,449

944,955

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,930

会計方針の変更を反映した当期首残高

189,449

189,449

946,886

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

212,562

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,574

3,574

3,574

当期変動額合計

3,574

3,574

216,136

当期末残高

193,023

193,023

1,163,022

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

139,750

127,750

127,750

702,498

702,498

969,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

158,355

158,355

158,355

 

 

316,710

当期純利益

 

 

 

342,235

342,235

342,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,355

158,355

158,355

342,235

342,235

658,945

当期末残高

298,105

286,105

286,105

1,044,734

1,044,734

1,628,944

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

193,023

193,023

1,163,022

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

316,710

当期純利益

 

 

342,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,795

24,795

24,795

当期変動額合計

24,795

24,795

634,150

当期末残高

168,228

168,228

1,797,172

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

334,941

486,142

減価償却費

28,393

58,443

貸倒引当金の増減額(△は減少)

67

受注損失引当金の増減額(△は減少)

709

233

受取利息及び受取配当金

4,519

5,093

支払利息

8,004

6,624

固定資産売却損益(△は益)

3,997

固定資産除却損

2,618

1,268

売上債権の増減額(△は増加)

156,657

233,662

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,905

10,733

未収入金の増減額(△は増加)

327

11,812

前払費用の増減額(△は増加)

17,912

5,965

仕入債務の増減額(△は減少)

59,759

40,167

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,420

56,557

未払金の増減額(△は減少)

8,436

12,745

未払費用の増減額(△は減少)

3,038

3,981

その他

3,309

9,436

小計

119,843

324,151

利息及び配当金の受取額

4,519

5,093

利息の支払額

8,132

7,026

法人税等の支払額

36,086

177,208

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,143

145,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

159,503

139,403

定期預金の払戻による収入

223,104

119,000

投資有価証券の取得による支出

3,026

3,302

有形固定資産の取得による支出

382,702

206,724

有形固定資産の売却による収入

13,516

無形固定資産の取得による支出

7,928

4,484

保険積立金の解約による収入

955

敷金及び保証金の差入による支出

50

17,264

敷金及び保証金の回収による収入

28,317

269

資産除去債務の履行による支出

7,395

その他

9,120

14,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

299,108

223,712

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

600,000

長期借入金の返済による支出

197,823

343,581

社債の償還による支出

130,000

265,000

株式の発行による収入

316,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,823

308,129

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

246,778

229,431

現金及び現金同等物の期首残高

630,029

383,251

現金及び現金同等物の期末残高

383,251

612,682

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                8~47年

機械及び装置        7年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

 当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1)システムインテグレーション(派遣契約、準委任契約)

 派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。

 

(2)システムインテグレーション(請負契約)

 請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

 

(3)クラウドサービス

 クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

36,458

38,733

繰延税金負債

91,459

81,892

繰延税金負債の純額

55,000

43,158

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

2.収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(検収済みの案件を除く。)

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

85,123

2,597

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「確定拠出年金返還金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,907千円は、「確定拠出年金返還金」1,264千円、「その他」2,643千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

減価償却累計額

94,702千円

145,105千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

175,597千円

-千円

土地

133,592

309,190

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

社債

165,000千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

△109千円

△233千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給与手当

232,743千円

230,894千円

役員報酬

110,450

121,424

減価償却費

26,197

54,906

貸倒引当金繰入額

15

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

4,500千円

11,700千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

-千円

3,997千円

3,997

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

2,511千円

-千円

工具、器具及び備品

107

ソフトウエア

1,268

2,618

1,268

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

 普通株式(注)1.2.

60,000

1,140,000

1,200,000

 (注)1.2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 2019年ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 2020年ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

 普通株式(注)1.

1,200,000

202,500

1,402,500

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加202,500株は、公募増資による新株式発行により150,000株増加、第三者割当増資による新株式発行により52,500株増加したことによるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 2019年ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 2020年ストック・オプションとしての新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 合計

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

633,554千円

898,688千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△250,303

△286,006

現金及び現金同等物

383,251

612,682

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

330,293

330,293

(2)長期性預金(*1)

15,300

15,291

△8

資産計

345,593

345,584

△8

(1)社債(*2)

315,000

314,245

△754

(2)長期借入金(*3)

587,651

587,651

負債計

902,651

901,896

△754

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

297,864

297,864

資産計

297,864

297,864

(1)社債(*2)

50,000

49,861

△138

(2)長期借入金(*3)

844,070

844,070

負債計

894,070

893,931

△138

(*1)長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(*4)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

3,339

3,339

出資金

5,601

 

 (注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

633,554

売掛金及び契約資産

782,733

未収入金

717

長期性預金

15,300

合計

1,417,005

15,300

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

898,688

売掛金及び契約資産

1,016,396

未収入金

12,529

合計

1,927,614

 

 (注)2.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

265,000

50,000

長期借入金

200,292

203,665

109,917

63,677

10,100

合計

465,292

253,665

109,917

63,677

10,100

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

50,000

長期借入金

361,946

271,532

131,974

70,052

8,566

合計

411,946

271,532

131,974

70,052

8,566

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

330,293

330,293

資産計

330,293

330,293

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

297,864

297,864

資産計

297,864

297,864

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期性預金

15,291

15,291

資産計

15,291

15,291

社債

314,245

314,245

長期借入金

587,651

587,651

負債計

901,896

901,896

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

49,861

49,861

長期借入金

844,070

844,070

負債計

893,931

893,931

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期性預金

 元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.関係会社株式

市場価値のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

3,339

3,339

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

330,293

52,160

278,132

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

330,293

52,160

278,132

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

297,864

55,459

242,404

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

297,864

55,459

242,404

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)84,982千円、当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)90,019千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社従業員 8名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式数 1,600株

普通株式数 22,600株

付与日

2019年12月26日

2020年12月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2021年12月27日 至2029年12月24日

自2022年12月25日 至2030年12月22日

 (注)1.付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。

    2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

1,600

18,200

付与

 

失効

 

140

権利確定

 

未確定残

 

1,460

18,200

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

600

665

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

- 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

- 千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

23千円

 

23千円

受注損失引当金

99

 

28

長期未払金

13,939

 

13,931

未払事業税

8,312

 

9,369

未払退職給付費用

2,179

 

2,265

未払事業所税

2,096

 

2,142

資産除去債務

8,115

 

10,307

その他

1,885

 

859

繰延税金資産小計

36,653

 

38,928

評価性引当額

△194

 

△194

繰延税金資産合計

36,458

 

38,733

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,350

 

△7,716

その他有価証券評価差額金

△85,108

 

△74,175

繰延税金負債合計

△91,459

 

△81,892

繰延税金負債の純額

△55,000

 

△43,158

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

住民税均等割

0.4

 

留保金課税

4.7

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

 

 

(持分法損益等)

 当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

インテグレーション

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

57,785

57,785

一定の期間にわたり移転される財

4,529,210

39,215

4,568,425

顧客との契約から生じる収益

4,529,210

97,001

4,626,211

その他の収益

外部顧客への売上高

4,529,210

97,001

4,626,211

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

インテグレーション

クラウドサービス

合計

一時点で移転される財

37,555

37,555

一定の期間にわたり移転される財

5,346,135

39,026

5,385,161

顧客との契約から生じる収益

5,346,135

76,581

5,422,716

その他の収益

外部顧客への売上高

5,346,135

76,581

5,422,716

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

626,075千円

689,097千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

689,097

1,013,539

契約資産(期首残高)

12,401

93,636

契約資産(期末残高)

93,636

2,856

 

 契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ニッセイ情報テクノロジー㈱

1,706,945

SCSK㈱

1,168,291

(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ニッセイ情報テクノロジー㈱

1,371,952

日本アイ・ビー・エム㈱

1,251,139

SCSK㈱

1,167,253

(注)当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

芳山 政安

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接  41.7

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

(注1)

当社社債に対する債務被保証

(注1)

90,000

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けておりましたが、前事業年度末においては解消されております。社債の取引金額は、債務保証解消時点の社債残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

969.19円

1,281.41円

1株当たり当期純利益

177.14円

251.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

248.97円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

    2.当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

212,562

342,235

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

212,562

342,235

普通株式の期中平均株式数(株)

1,200,000

1,360,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

14,593

(うち新株予約権(株))

(-)

(14,593)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権2種類(新株予約権の数1,210個)。

 なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

338,086

343,729

681,815

81,968

28,159

599,847

構築物

2,120

138,072

140,192

5,960

5,218

134,232

機械及び装置

9,000

9,000

5,880

1,249

3,119

車両運搬具

8,107

8,107

8,107

241

0

工具、器具及び備品

49,891

39,816

2,791

86,915

43,189

18,325

43,726

土地

191,817

40,164

9,519

222,462

222,462

建設仮勘定

358,872

175,606

534,479

有形固定資産計

957,895

737,389

546,790

1,148,494

145,105

53,194

1,003,389

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

25,615

1,757

2,888

24,484

12,610

5,078

11,873

その他

2,755

1,162

3,917

58

58

3,859

無形固定資産計

28,371

2,919

2,888

28,402

12,669

5,136

15,733

長期前払費用

702

1,731

578

1,855

1,855

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

福利厚生施設の取得に伴う増加

325,280千円

構築物

福利厚生施設の取得に伴う増加

138,072千円

土地

福利厚生施設の取得に伴う増加

40,164千円

 

 

【社債明細表】

 

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第6回社債(注)1

2018.3.26

165,000

(165,000)

0.05

担保付社債

2023.3.24

第7回適格機関投資家譲渡限定私募(注)1

2019.1.10

60,000

(40,000)

20,000

(20,000)

0.22

なし

2024.1.10

第8回銀行保証付私募債(注)1

2019.1.25

60,000

(40,000)

20,000

(20,000)

0.41

なし

2024.1.25

第9回無担保社債(注)1

2019.1.25

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.21

なし

2024.1.25

合計

315,000

(265,000)

50,000

(50,000)

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

200,292

361,946

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

387,359

482,124

0.5

2025年~2028年

合計

587,651

844,070

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

271,532

131,974

70,052

8,566

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

78

78

78

78

受注損失引当金

325

92

325

92

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

467

預金

 

当座預金

154

普通預金

477,594

定期預金

174,213

積立預金

246,156

外貨預金

101

小計

898,220

合計

898,688

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本アイ・ビ-・エム株式会社

397,697

ニッセイ情報テクノロジ-株式会社

185,782

SCSK株式会社

111,401

稲畑産業株式会社

65,236

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

58,712

その他

197,565

合計

1,016,396

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

782,733

5,973,564

5,739,901

1,016,396

85.1

54

 

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

クラウドサービス関連資材

27,403

その他

782

合計

28,185

 

ニ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

297,864

合計

297,864

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

エム・ティ・ストラテジ-株式会社

31,372

株式会社アクトロ-ド

9,192

株式会社リ・バース

9,130

キャル株式会社

8,239

株式会社デジタルビジョン

6,848

その他

92,860

合計

157,643

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,333,186

2,590,487

3,996,048

5,422,716

税引前四半期(当期)純利益(千円)

149,794

226,687

383,532

486,142

四半期(当期)純利益

(千円)

102,228

153,567

258,709

342,235

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

81.78

116.56

192.23

251.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

81.78

37.07

74.97

59.55