第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営理念

  当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを

 基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。

 

  ①スマートに働く

    当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、

   その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。

    能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力(豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産

   性の高さ等)により成果を得る働き方を意味しております。

 

  ②よく学ぶ

    情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養

   い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。

 

  ③よく遊び、夢や理想に近づく

    遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣

   向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的

   でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。

 

   これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して

  成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方

  や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全て

  のステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。

 

(2)経営戦略

当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした①既存開発領域における取引の拡大、②DX技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大、③クラウドサービスの推進であります。

 

①既存開発領域における取引の拡大

 ア.継続的案件の受注

  システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続することを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。

 イ.業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進

  システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。システム開発実績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。

  この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努めてまいります。また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。

 

②DX技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大

  当社ではDX技術を、技術的な専門性のみならず、プロジェクト運営力やビジネス的観点での考察力を有し、業界における豊富な業務知識等を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量と定義しております。当社は、多様なシステム開発実績を積み重ねることによって培われたDX技術を持つ人材を有しており、データ活用の方法やデジタル技術の提供等を通じた業務効率化に資する需要の喚起や、顧客業務の特性等を踏まえて当社が主体的に提案活動を行い、新たなシステム開発案件を創出することで開発領域の新規拡大を図っております。これらの活動により、保険会社のデータサイエンス推進領域におけるシステム開発や、銀行におけるAIを活用した業務アプリケーション開発等への拡がりも見せております。

 

③クラウドサービスの推進

クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」と受付業務支援システム「アイウェルコ」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。

 

④新製品の開発

顔認証を活用した「入退室管理システム」の開発を手掛けております。既設のICカードリーダー等の機器

設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、体温検知機能による入室規制化、暗証番号等入力のタッチレス化、IC式IDカードの発行や携帯が不要となる等、先発する受付業務支援システム「アイウェルコ」に続き、業務効率化システムのクラウドサービスのラインナップとして加わる予定であります。

 

(3)経営環境

  2023年6月、デジタル社会形成基本法(2021年9月1日施行)に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」(2023年6月9日閣議決定)が策定され、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策として、国民に対する行政サービスのデジタル化、安全・安心で便利な暮らしのデジタル化、アクセシビリティの確保、産業のデジタル化、デジタル社会を支えるシステム・技術、デジタル社会のライフスタイル・人材の6項目が掲げられました。

  各項目の主なものとして、行政サービスのデジタル化、医療・教育・防災等の準公共分野のデジタル化、産業全体のデジタルトランスフォーメーション、国・地方の情報システムの刷新、新たなライフスタイル(テレワーク等)への転換や官民での専門人材の育成等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、フィンテック、AI、デジタルトランスフォーメーション等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシステム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①人材の確保

当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。

また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、協業体制の構築を継続的に図ってまいります。

 

②人材の育成

当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。単純に時間を費やすのではなく、能力(豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等)をもって成果を得る働き方を意味しており、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びPMP(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。

収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程(要件定義~基本設計)から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有するDX人材の育成も重要課題であります。上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化、クラウドサービスの開発等を通じた先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、全社員の10%に相当するDX人材の育成に向けて取り組んでまいります。

 

③プロジェクト管理の充実化

当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めております。

 

④多様化する働き方に対応した就業環境の整備

当社事業の特性上、従業員の多くが顧客企業における開発施設又は顧客企業が指定する場所にて、業務に従事しております。物理的環境や就業場所の隔たり等が業務遂行へ支障をきたすことがないよう、グループウェアサービスの導入等を進め、情報の共有化やコミュニケーション手段の確保を行っております。

また、テレワークや出社勤務を併用したハイブリッド型勤務等の多様化する働き方につきましても、各形態の優位性や生産性への影響等も考慮し、プロジェクト特性や従事する技術者の属性等に応じて適切な選択を行う必要があると認識しております。今後につきましても、業務遂行の効率化、情報活用の多様化、役員及び従業員間の意思疎通の活性化等を図ることを目的に、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備に努めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  本業における収益性を表す営業利益率10%を標榜し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、経営理念である「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」に掲げるとおり、各ステークホルダーにとっての幸せを追求し続けるための企業活動の積み重ねが、結果として企業としてのサステナビリティの実現がもたらされ、また社会全体のサステナビリティの実現にも貢献できるものと考えており、以下に記載のガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき取り組んで参ります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、当社全体のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

 当社の経営資源の根幹をなすものは人的資源であります。当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、人的資本への投資、すなわち、採用活動、教育や福利厚生に係る各種制度の導入、賃金水準の向上、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備等に継続的に取り組むことが働きやすさや働きがいをもたらし、企業価値の向上及びサステナビリティの実現にも繋がっていくという正の循環がもたらされるものと考えております。

 ①人材の育成に関する方針

   当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が

  「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である

  ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し

  多様性の確保に努めております。また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス

  の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネ-ジャー等、様々な階層へ向けた継続的な

  教育プログラムを提供しております。これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業

  の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。

 ②社内環境整備に関する方針

   当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし

  て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得

  率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡

  充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。

   また、従業員への意識調査を継続的に行い、エンゲージメント向上にも積極的に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、当社全体のリスク管理体制と区別しておりません。

 当社における主要なリスク及びリスク管理体制の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 e.リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

男性育児休業の取得率

2025年12月までに30.0%以上

50.0%

リフレッシュ休暇の取得率の向上(注)

2025年12月までに96.6%超

91.4%

女性管理職の人数

2026年3月までに3人以上

0人

有給休暇取得率

2025年12月までに63.2%以上

67.1%

(注)年次有給休暇とは別に、1月1日時点で勤続6か月以上の社員が5日間連続で休暇を取得できる制度であり

   ます。

 

 

3【事業等のリスク】

  本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ

 ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ

 ります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 (1) 事業環境に関するリスク

  ①景気・経済の変動リスク

    発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

    当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社

   は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市

   場環境の悪化等により顧客企業におけるIT投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

   能性があります。

 

   ②技術革新及び市場ニーズの変化による影響

    発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

    技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するRPA(注1)等の活用を通じて、人手

   による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働

   の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が

   生じております。

    この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ

   ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発

   体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労

   働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ

   り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ③競合他社による影響

    発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

    当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ

   の競争環境の中に存在しております。

    当社は、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びPMP(注2)等の資格取得講座の

   開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の技術

   力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術及びサー

   ビス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場合、当社の

   経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す

   るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財

   政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク

   ①特定顧客企業への依存

    発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

    当社の売上高は、2023年12月期において、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、SCSK株式会社、日本アイ・

   ビー・エム株式会社(以下、主要顧客企業)の3社で、その69.9%(2023年12月期)を占めており安定的な収益基

   盤となっております。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客

   企業との良好なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たす

   ことができない等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の

   経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

   ②不採算プロジェクトの発生リスク

    発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

       当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ

   ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも

   のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個

   別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。

    当社は、プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中

   プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ

   ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、請負契約における不採算プ

   ロジェクト並びに契約不適合の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社

   過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金

   額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、

   当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ③長時間労働の発生に関するリスク

    発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

       システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持

   や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤

   怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関

   としてプロジェクト管理部門を設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリ

   ング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管理部門にお

   きましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発

   生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的

   な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績及び財政状

   態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ④人材の採用・確保及び育成

    発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

       当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期

   及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保

   及び定着に努めております。

       しかしながら、IT人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政

   状態に影響を及ぼす可能性があります。

       また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等によ

   り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び

   財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ⑤協力会社の確保に関するリスク

    発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

       当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め

   られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること

   から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており

   ます。

    当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当する専任部門を設置しており、新規協力会社の開拓に加

   えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等を通じて、

   協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることができない場

   合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  (3) コンプライアンスに関するリスク

    ①法的規制について

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

     当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場

    で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法といいま

    す。)の適用を受けており、労働者派遣事業許可(許可番号:派27-302400)を得て事業活動を行っておりま

    す。

     また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社

    が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下

    請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍してお

    り、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の

    確認を行っております。これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動す

    ることを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設

    置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を

    通じて法令遵守の徹底を図っております。

     しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、

    当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ②知的財産権の侵害等に関するリスク

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

     当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について

    確認を行っております。しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三

    者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社

    の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク

   ①情報セキュリティリスク

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

     当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステ

    ム)やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研

    修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っておりま

    す。しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償

    責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ②システム及びサービスの不具合に関するリスク

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

     当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安

    定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウ

    ィルス等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及

    ぼす可能性があります。

 

   ③商品及びサービスの欠陥や瑕疵について

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

     自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全

    性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社

    の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5) その他

   ①自然災害や感染症に関するリスク

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

     地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事

    業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業

    継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生

    じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ②保有有価証券に関するリスク

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

     当社は、取引発生可能性を考慮した政策保有を目的として、投資有価証券を保有しております。損失は回避す

        るという前提条件のもと、当社保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を

    検討することとしておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が

    必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:短期~中期、影響度:小

     当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現

    在における潜在株式数は19,660株であり、発行済株式総数1,402,500株の1.40%となっております。

     これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能

    性があります。

 

   ④配当政策によるリスク

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

     当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化の

    ために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30%程

    度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期

    末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、当社の業績が計画どおり

    に進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があります。

 

   ⑤大株主について

     発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

     当社の代表取締役社長である芳山政安は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社シリウス

    及び二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の35.1%を所有して

    おります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利

    益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者であるととも

    に代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株

    主である同氏の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性がありま

    す。

 

 (注)

  注1.RPA(Robotic Process Automation  ロボティックプロセスオートメーション)

    これまで人間が行ってきた定型的なコンピューター操作等をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、

    ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術と業務処理の実行手順を組み合わせ、表計算ソフトやメー

    ルソフト等の複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを連動化し、自動化することをいいます。

    (総務省 M-ICTナウvol.21 2018年5月第2号より引用)

  注2.PMP(Project Management Professional プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)

    PMI本部(Project Management Institute プロジェクトマネジメント協会本部 所在地:米国ペンシルベニ

    ア州PMI日本支部 所在地:東京都中央区)が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であ

    り、当分野に関する資格のデファクト・スタンダードとして広く認知されております。

    (PMI日本支部公式HPより引用)

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態の状況

a.資産の状況

  当事業年度末における資産合計は3,382,520千円となり、前事業年度末に比べ595,560千円増加いたしまし

 た。主な要因は、現金及び預金265,133千円、売掛金及び契約資産233,662千円、淡路島保養所の完成に伴う

 有形固定資産140,196千円等の増加によるものであります。

 

b.負債の状況

  当事業年度末における負債合計は1,585,347千円となり、前事業年度末に比べ38,589千円減少いたしまし

 た。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金161,654千円、長期借入金94,765千円の増加の一方、1年内

 償還予定の社債215,000千円、社債50,000千円等の減少によるものであります。

 

c.純資産の状況

  当事業年度末における純資産合計は1,797,172千円となり、前事業年度末に比べ634,150千円増加いたしま

 した。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,355千円、利益剰余金342,235千円の増加の一方、その

 他有価証券評価差額金24,795千円の減少によるものであります。

 

② 経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復してきている一方で、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2022年度比で10.2%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第199回全国企業短期経済観測調査-2023年12月-」より)のソフトウエア投資額が見込まれており、不透明さが残る環境下でもIT投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。

 システムインテグレーションにつきましては、新規得意先との取引開始による新規受注、追加受注及び協力会社を中心とした要員の確保が図られたことにより、売上高は5,346,135千円(前年同期比18.0%増)となりました。

 クラウドサービスにつきましては、飲食店営業の正常化が進む中、新規顧客獲得が計画通り進まなかったことにより、売上高は76,581千円(同21.1%減)となりました。

 以上の結果、当事業年度における売上高は5,422,716千円(同17.2%増)を計上いたしました。一方、淡路島保養所の完成に伴う福利厚生費及び減価償却費の増加、中途採用に伴う求人費の増加等により、販売費及び一般管理費は843,051千円(同20.8%増)、営業利益は490,776千円(同48.7%増)となりました。

 上記の他、営業外収益18,128千円(同2.4%減)、営業外費用25,490千円(同129.9%増)を計上したことにより、経常利益は483,413千円(同43.2%増)となり、特別利益で固定資産売却益3,997千円、特別損失で固定資産除却損1,268千円を計上した結果、当期純利益は342,235千円(同61.0%増)となりました。

 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて229,431千円増加し、612,682千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は145,010千円(前事業年度は80,143千円の収入)となりました。主な要因

 は、税引前当期純利益の計上486,142千円、減価償却費58,443千円、売上債権の増加額233,662千円、法人税

 等の支払額177,208千円等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は223,712千円(前事業年度は299,108千円の支出)となりました。主な要因

 は、有形固定資産の取得による支出206,724千円、定期預金の預入による支出139,403千円、定期預金の払戻

 による収入119,000千円等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果得られた資金は308,129千円(前事業年度は27,823千円の支出)となりました。これは、

 長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出343,581千円、社債の償還による支出

 265,000千円、株式の発行による収入316,710千円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b.受注実績

   当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

  であるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウエア開発事業

5,868,690

125.7

1,530,626

139.8

合計

5,868,690

125.7

1,530,626

139.8

(注)準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメント

であるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

前年同期比(%)

ソフトウエア開発事業(千円)

5,422,716

117.2

合計(千円)

5,422,716

117.2

 

 

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ニッセイ情報テクノロジー㈱

1,706,945

36.9

1,371,952

25.3

日本アイ・ビー・エム㈱

457,070

9.9

1,251,139

23.1

SCSK㈱

1,168,291

25.3

1,167,253

21.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、そ

 の作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え

 る見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、そ

 の不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。

  当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記

 事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

②財政状態の状況に関する分析・検討内容

  「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 (売上高、売上原価、売上総利益)

  当事業年度において、売上高は5,422,716千円、売上総利益は1,333,827千円となりました。

  システムインテグレーションにつきましては、新規得意先との取引開始による新規受注、追加受注及び協力会

 社を中心とした要員の確保が図られたことにより、売上高は5,346,135千円(前年同期比18.0%増)となりまし

 た。

  クラウドサービスにつきましては、飲食店営業の正常化が進む中、新規顧客獲得が計画通り進まなかったこ

 とにより、売上高は76,581千円(同21.1%減)となりました。売上原価につきましては、プロパー従業員の増

 加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により4,088,889千円となりました。これにより、売

 上総利益は1,333,827千円となりました。

 

 (販売費及び一般管理費、営業利益)

  淡路島保養所の完成に伴う福利厚生費及び減価償却費の増加、中途採用に伴う求人費の増加等により、販売

 費及び一般管理費は843,051千円、営業利益は490,776千円となりました。

 

 (営業外収益、営業外費用、経常利益)

  営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより18,128千円となりました。営業外費用は、

 支払利息、支払保証料及び上場関連費用等を計上したことにより25,490千円となりました。これにより、経常

 利益は483,413千円となりました。

 

 (特別利益、特別損失、税引前当期純利益)

  特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより3,997千円となりました。特別損失は、固定資産除去損を計上したことにより、1,268千円となりました。これにより、税引前当期純利益は486,142千円となりました。

 

(当期純利益)

  法人税、住民税及び事業税144,816千円、法人税等調整額△909千円を計上したことにより、当期純利益は、

 342,235千円となりました。

 

④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

  「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金でありま

 す。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な

 財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。

 

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  本業における収益性を表す営業利益率10%を重要な指標としております。

  第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)におきましては営業利益率9.1%であり、第41

 期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)における同7.1%に対して上昇しておりますが、引き

 続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 AIの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は11,700千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の

記載は省略しております。