第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,961,846

1,275,843

受取手形

717

398

電子記録債権

659

599

売掛金

272,245

289,751

商品

410,486

686,438

貯蔵品

1,975

1,793

前払費用

11,311

9,122

未収消費税等

58,486

その他

848

855

貸倒引当金

135

152

流動資産合計

2,659,955

2,323,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 672,768

※2 1,377,367

構築物(純額)

31,137

31,697

機械及び装置(純額)

13,908

17,980

工具、器具及び備品(純額)

6,845

9,478

土地

216,779

216,779

建設仮勘定

475

有形固定資産合計

※1 941,914

※1 1,653,302

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,177

34,446

その他

1,011

958

無形固定資産合計

61,189

35,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,000

長期前払費用

3,893

5,549

繰延税金資産

28,476

30,323

その他

15,871

16,700

投資その他の資産合計

48,242

57,573

固定資産合計

1,051,346

1,746,280

資産合計

3,711,302

4,069,418

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

265,498

284,358

買掛金

271,830

276,031

1年内返済予定の長期借入金

26,704

未払金

210,922

268,056

未払費用

6,510

5,675

未払法人税等

82,077

101,625

未払消費税等

41,513

契約負債

11,532

16,541

前受金

20,710

19,639

預り金

9,322

3,671

賞与引当金

40,880

38,000

その他

968

3,708

流動負債合計

988,469

1,017,306

負債合計

988,469

1,017,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

358,007

358,007

資本剰余金

 

 

資本準備金

328,007

328,007

その他資本剰余金

34,268

34,268

資本剰余金合計

362,276

362,276

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,002,759

2,332,038

利益剰余金合計

2,002,759

2,332,038

自己株式

210

210

株主資本合計

2,722,832

3,052,111

純資産合計

2,722,832

3,052,111

負債純資産合計

3,711,302

4,069,418

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

6,333,001

7,453,309

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

408,305

410,486

当期商品仕入高

3,811,383

4,737,015

当期商品加工原価

※1 174,472

※1 214,355

合計

4,394,161

5,361,856

商品期末棚卸高

410,486

686,438

商品売上原価

3,983,674

4,675,418

売上総利益

2,349,326

2,777,890

販売費及び一般管理費

※2 1,947,484

※2 2,279,966

営業利益

401,841

497,924

営業外収益

 

 

補助金収入

3,787

4,239

ポイント収入額

2,517

6,840

受取精算金

2,091

その他

2,086

2,922

営業外収益合計

8,391

16,093

営業外費用

 

 

支払利息

252

12

営業外費用合計

252

12

経常利益

409,980

514,005

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

特別利益合計

0

税引前当期純利益

409,980

514,005

法人税、住民税及び事業税

136,992

161,595

法人税等調整額

3,487

1,847

法人税等合計

133,505

159,748

当期純利益

276,475

354,257

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

355,201

325,201

34,268

359,470

1,751,194

1,751,194

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

25

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

355,201

325,201

34,268

359,470

1,751,219

1,751,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

2,805

2,805

 

2,805

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

24,935

24,935

当期純利益

 

 

 

 

276,475

276,475

当期変動額合計

2,805

2,805

2,805

251,540

251,540

当期末残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

210

2,465,656

2,465,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

25

25

会計方針の変更を反映した当期首残高

210

2,465,681

2,465,681

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

5,611

5,611

剰余金の配当

 

24,935

24,935

当期純利益

 

276,475

276,475

当期変動額合計

257,151

257,151

当期末残高

210

2,722,832

2,722,832

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,002,759

2,002,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

24,978

24,978

当期純利益

 

 

 

 

354,257

354,257

当期変動額合計

329,278

329,278

当期末残高

358,007

328,007

34,268

362,276

2,332,038

2,332,038

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

210

2,722,832

2,722,832

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

210

2,722,832

2,722,832

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

剰余金の配当

 

24,978

24,978

当期純利益

 

354,257

354,257

当期変動額合計

329,278

329,278

当期末残高

210

3,052,111

3,052,111

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

409,980

514,005

減価償却費

70,558

78,078

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

16

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,280

2,880

契約負債の増減額(△は減少)

11,532

5,009

ポイント引当金の増減額(△は減少)

15,491

受取利息及び受取配当金

1

0

支払利息

252

12

有形固定資産売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

77,613

17,125

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,721

275,770

仕入債務の増減額(△は減少)

74,164

23,061

未払金の増減額(△は減少)

34,852

57,134

未収消費税等の増減額(△は増加)

58,486

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,829

41,513

その他

6,507

2,848

小計

536,160

278,690

利息及び配当金の受取額

1

0

利息の支払額

252

12

法人税等の支払額

127,725

143,489

営業活動によるキャッシュ・フロー

408,184

135,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

16,296

762,706

有形固定資産の売却による収入

3,336

無形固定資産の取得による支出

2,863

1,450

投資有価証券の取得による支出

5,000

その他

1,026

353

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,849

769,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

96,792

26,704

配当金の支払額

24,935

24,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,727

51,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

269,606

686,002

現金及び現金同等物の期首残高

1,692,239

1,961,846

現金及び現金同等物の期末残高

1,961,846

1,275,843

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物          3~38年

  構築物         10~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

182,189千円

233,032千円

 

※2 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は70,700千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

(損益計算書関係)

※1 商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

材料費

9,040千円

14,349千円

労務費

113,457

143,772

外注費

40,509

40,887

減価償却費

8,252

9,637

その他

3,211

5,708

174,472

214,355

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

403,780千円

440,848千円

賞与引当金繰入額

36,967

34,200

退職給付費用

11,259

11,352

減価償却費

62,305

68,441

広告宣伝費

680,415

885,954

運賃

222,947

238,726

貸倒引当金繰入額

31

16

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

0千円

-千円

0

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

2,493,662

4,300

2,497,962

合計

2,493,662

4,300

2,497,962

自己株式

 

 

 

 

普通株式

112

112

合計

112

112

 (注)1.普通株式の当事業年度の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

2.当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

24,935

10

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

24,978

利益剰余金

10

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

2,497,962

7,493,886

9,991,848

合計

2,497,962

7,493,886

9,991,848

自己株式

 

 

 

 

普通株式

112

6,336

6,448

合計

112

6,336

6,448

 (注)1.当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加7,493,886株は、株式分割による増加によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加6,336株は、株式分割による増加336株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加6,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

24,978

10

2022年12月31日

2023年3月27日

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

39,941

利益剰余金

4

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,961,846千円

1,275,843千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,961,846

1,275,843

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は3ヶ月以内、買掛金は1ヶ月以内となっております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

26,704

26,651

△52

(注)上記金額には、1年内返済予定分を含めております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(注)1.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

26,704

合計

26,704

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

26,651

26,651

負債計

26,651

26,651

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)12,173千円、当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)12,481千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社監査役  1名

当社従業員  51名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 376,000株

付与日

2015年4月27日

権利確定条件

付与日(2015年4月27日)以降、権利確定日(2017年4月28日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2015年4月27日

至 2017年4月28日

権利行使期間

自 2017年4月28日

至 2025年3月27日

 (注)2023年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

102,400

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

102,400

 (注)2023年1月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

100

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2015年4月27日に付与した第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準(企業会計基準第8号 2005年12月27日)及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第11号 2006年5月31日)により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第1回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

39,628千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,698千円

 

5,640千円

賞与引当金

12,452

 

11,574

未払費用

1,982

 

1,728

契約負債

3,512

 

5,038

棚卸資産評価損

2,132

 

2,720

その他

3,697

 

3,621

繰延税金資産合計

28,476

 

30,323

繰延税金資産の純額

28,476

 

30,323

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.99

人材確保等促進税制による税額控除

△2.77

 

留保金課税

4.56

 

4.72

その他

0.31

 

△0.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.56

 

31.08

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

自 2022年1月1日

至 2022年12月31日

当事業年度

自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

サービス部門

オフィスワーク部門

その他

2,303,640

3,566,121

463,239

2,707,907

4,182,812

562,589

顧客との契約から生じる収益

6,333,001

7,453,309

その他の収益

外部顧客への売上高

6,333,001

7,453,309

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度(期首)

当事業年度(期末)

契約負債

前受金

15,465

26,428

11,532

20,710

合計

41,894

32,242

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度(期首)

当事業年度(期末)

契約負債

前受金

11,532

20,710

16,541

19,639

合計

32,242

36,180

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前受金は、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

2023年12月31日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、16,541千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

サービス部門

オフィスワーク部門

その他

合計

外部顧客への売上高

2,303,640

3,566,121

463,239

6,333,001

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

サービス部門

オフィスワーク部門

その他

合計

外部顧客への売上高

2,707,907

4,182,812

562,589

7,453,309

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

272.52円

305.66円

1株当たり当期純利益

27.69円

35.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.50円

35.16円

(注)1.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益金額(千円)

276,475

354,257

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

276,475

354,257

普通株式の期中平均株式数(株)

9,985,274

9,989,888

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

68,790

84,794

(うち新株予約権(株))

(68,790)

(84,794)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

786,633

739,980

1,526,613

149,245

35,381

1,377,367

構築物

48,153

4,960

53,113

21,416

4,399

31,697

機械及び装置

47,615

10,560

58,175

40,195

6,489

17,980

工具、器具及び備品

24,448

7,205

31,654

22,175

4,572

9,478

土地

216,779

216,779

216,779

建設仮勘定

475

813,175

813,650

有形固定資産計

1,124,104

1,575,881

813,650

1,886,335

233,032

50,843

1,653,302

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

151,116

1,450

152,566

118,119

27,181

34,446

その他

1,230

1,230

271

53

958

無形固定資産計

152,346

1,450

153,796

118,391

27,235

35,404

 (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物(物流倉庫)            737,080千円

構築物(駐車場砂利敷き工事)       2,660千円

 〃 (物流倉庫)            2,300千円

機械及び装置(刺繍機、プリンター等)   10,560千円

工具、器具及び備品(PC・モバイル端末)  4,315千円

 〃       (ハンディターミナル) 2,030千円

 

無形固定資産

ソフトウエア(総務人事・経理管理システム) 720千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

26,704

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

26,704

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

135

152

135

152

賞与引当金

40,880

38,000

40,880

38,000

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,284

預金

 

当座預金

421,529

普通預金

853,029

小計

1,274,559

合計

1,275,843

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱コバード

398

合計

398

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年1月

398

合計

398

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

福井鋲螺㈱

307

㈱シバタ

169

㈱スズショウ

122

合計

599

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2023年12月

292

2024年1月

307

合計

599

 

 

 

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

SBペイメントサービス㈱

108,621

ヤマト運輸㈱

49,264

㈱キャッチボール

41,971

日本システム収納㈱

1,516

その他

88,377

合計

289,751

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

272,245

6,530,766

6,513,260

289,751

95.7

16

 

ホ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

ユニフォーム

686,438

合計

686,438

 

ヘ.貯蔵品

品目

金額(千円)

貯蔵品

 

加工用部材

1,516

冊子等

277

合計

1,793

 

② 流動負債

イ.電子記録債務

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

チトセ㈱

121,852

㈱自重堂

58,177

㈱ジーベック

36,596

㈱サーヴォ

21,700

㈱ボストン商会

15,407

その他

30,624

合計

284,358

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年1月

160,670

   2月

123,687

合計

284,358

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱バートル

71,399

チトセ㈱

36,680

㈱自重堂

22,296

フォーク㈱

17,356

㈱TS DESIGN

15,251

その他

113,047

合計

276,031

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

㈱クレディセゾン

131,748

未払給与

53,338

福井年金事務所

32,084

ヤマト運輸㈱

21,361

その他

29,523

合計

268,056

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,430,868

3,724,897

5,528,722

7,453,309

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

46,099

257,271

338,526

514,005

四半期(当期)純利益(千円)

29,914

167,101

217,995

354,257

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.99

16.72

21.82

35.46

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.99

13.73

5.09

13.64