1【提出理由】

2024年3月27日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月27日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

① 配当財産の種類

 金銭といたします。

② 配当財産の割当に関する事項及びその総額

 当社普通株式1株につき金41円  配当総額480,460,714円

③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

 2024年3月28日

 

第2号議案 定款一部変更の件

① 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。

② 上記各変更に伴い、条数等の変更を行うものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)2名選任の件

大西正一郎氏、西原政雄氏を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

梅本武氏、大杉和人氏、鵜瀞惠子氏、南晃氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額の設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の上限額を年額350,000千円以内とするものであります。

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件

監査等委員である取締役の金銭報酬の上限額を年額55,000千円以内とするものであります。

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬の額及び内容の一部改定の件

① 単年度の連結業績と連動する株式報酬Aとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額130,000千円以内、その総数は、年間90,000株以内とするものであります。

② 中長期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に連動する株式報酬Bとして発行又は処分される当社の普通株式の総額は、年額65,000千円以内、その総数は、年間45,000株以内とするものであります。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

79,007

139

(注)1

可決 99.30

第2号議案

78,985

161

(注)2

可決 99.27

第3号議案

 

 

 

(注)3

 

大西 正一郎

西原 政雄

77,666

78,492

1,430

604

 

可決 97.61

可決 98.65

第4号議案

 

 

 

(注)3

 

梅本 武

大杉 和人

鵜瀞 惠子

南  晃

77,904

55,168

56,796

78,620

1,242

23,978

22,350

526

 

可決 97.91

可決 69.34

可決 71.38

可決 98.81

第5号議案

78,217

929

(注)1

可決 98.31

第6号議案

78,210

936

(注)1

可決 98.30

第7号議案

71,062

8,084

(注)1

可決 89.31

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上