2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,596

25,502

前払費用

86

62

関係会社短期貸付金

5,566

5,032

未収入金

※1 445

※1 152

その他

9

15

貸倒引当金

1,214

198

流動資産合計

29,489

30,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,863

2,933

構築物

10

14

機械及び装置

1

0

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

105

267

土地

7,404

7,175

リース資産

23

21

建設仮勘定

3

123

有形固定資産合計

10,414

10,537

無形固定資産

 

 

借地権

26

26

ソフトウエア

176

167

その他

101

271

無形固定資産合計

303

465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,968

3,415

関係会社株式

22,246

22,314

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

10,233

7,954

差入保証金

※1 4,026

※1 3,881

長期前払費用

3

1

その他

28

33

貸倒引当金

4,111

2,786

投資その他の資産合計

35,395

34,815

固定資産合計

46,113

45,818

資産合計

75,602

76,385

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

8,532

1年内返済予定の長期借入金

4,905

7,700

未払金

※1 367

※1 495

未払費用

204

267

未払法人税等

313

111

契約負債

64

54

預り金

※1 3,398

※1 4,491

賞与引当金

26

26

役員賞与引当金

55

57

株主優待費用引当金

414

415

その他

※1 35

※1 52

流動負債合計

18,316

13,672

固定負債

 

 

長期借入金

10,875

14,900

リース債務

19

15

長期預り保証金

※1 146

※1 141

繰延税金負債

281

422

株式給付費用引当金

48

38

役員株式給付引当金

40

資産除去債務

231

238

その他

34

38

固定負債合計

11,637

15,836

負債合計

29,954

29,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,830

17,830

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,590

11,590

その他資本剰余金

14,997

14,997

資本剰余金合計

26,587

26,587

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

949

1,933

利益剰余金合計

949

1,933

自己株式

976

1,122

株主資本合計

44,391

45,228

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,256

1,648

評価・換算差額等合計

1,256

1,648

純資産合計

45,647

46,876

負債純資産合計

75,602

76,385

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収入

 

 

関係会社受取配当金

1,296

関係会社受取ロイヤリティ

※2 2,567

※2 3,334

関係会社不動産賃貸料

542

569

その他

※1 178

※1 159

営業収入合計

3,287

5,359

販売費及び一般管理費

※1,※3 4,107

※1,※3 4,823

営業利益又は営業損失(△)

819

536

営業外収益

 

 

受取利息

※1 351

※1 284

受取配当金

30

44

その他

59

49

営業外収益合計

441

378

営業外費用

 

 

支払利息

※1 196

※1 191

その他

25

29

営業外費用合計

221

221

経常利益又は経常損失(△)

600

693

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

151

貸倒引当金戻入額

2,829

2,341

特別利益合計

2,980

2,341

特別損失

 

 

固定資産除売却損

7

114

関係会社株式評価損

1,491

1,136

特別損失合計

1,498

1,251

税引前当期純利益

881

1,783

法人税、住民税及び事業税

17

38

法人税等調整額

85

85

法人税等合計

67

46

当期純利益

949

1,736

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

13,676

7,436

20,633

28,069

2,436

2,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,153

4,153

4,153

資本剰余金から

利益剰余金への振替

2,436

2,436

2,436

2,436

剰余金の配当

513

513

当期純利益

949

949

自己株式の取得

自己株式の処分

0

0

自己株式の消却

2,684

2,684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,153

4,153

5,635

1,481

3,386

3,386

当期末残高

17,830

11,590

14,997

26,587

949

949

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,695

35,612

1,014

1,014

0

36,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,307

8,307

資本剰余金から

利益剰余金への振替

剰余金の配当

513

513

当期純利益

949

949

自己株式の取得

2,685

2,685

2,685

自己株式の処分

2,720

2,720

2,720

自己株式の消却

2,684

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

242

242

0

242

当期変動額合計

2,719

8,778

242

242

0

9,020

当期末残高

976

44,391

1,256

1,256

45,647

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,830

11,590

14,997

26,587

949

949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

752

752

当期純利益

1,736

1,736

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

984

984

当期末残高

17,830

11,590

14,997

26,587

1,933

1,933

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

976

44,391

1,256

1,256

45,647

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

752

752

当期純利益

1,736

1,736

自己株式の取得

185

185

185

自己株式の処分

38

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

391

391

391

当期変動額合計

146

837

391

391

1,228

当期末残高

1,122

45,228

1,648

1,648

46,876

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によることとしております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

(5) 株式給付費用引当金

従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

取締役及び執行役員(以下取締役等という)に対する将来の当社株式の給付に備えるため役員株式給付規程に基づき取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております

 

4.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。これらは、契約内容に応じた経営指導を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は純粋持株会社であり当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は事業を営む子会社及び関連会社の株式であり関係会社株式22,314百万円のうち15,712百万円は国内高速道路のサービスエリア及びパーキングエリアのレストランフードコート及び売店等を運営する持分比率100%の子会社ハイウェイロイヤル(以下、「HWYという)の株式に係る投資簿価であります(前事業年度HWY株式投資簿価14,900百万円(94.99%相当))。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式については取得原価を貸借対照表価額としており当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行っておりますHWY株式については超過収益力等を見込んで取得しており将来キャッシュ・フローの割引現在価値の持分相当額を実質価額としております当事業年度において実質価額に著しい低下は認められないことからHWY株式の減額は行っておりません

 HWY株式の実質価額の算定に使用される将来キャッシュ・フローの割引現在価値は顧客数顧客単価原価率及び物件費等の仮定を使用した事業計画に基づき見積もっており需要動向原材料価格エネルギーコスト等の見通しが重要な影響を及ぼしますまた将来 キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に採用される割引率は類似企業の選定やリスクプレミアム等の仮定を伴う加重平均資本コストに基づき見積っております

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。J-ESOPは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「J-ESOP信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

 J-ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とJ-ESOP信託は一体であるとする会計処理を採用しており、J-ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、J-ESOP信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、J-ESOP信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度761百万円、当事業年度722百万円、また、株式数は前事業年度496,300株、当事業年度470,900株であります。

 

2.株式給付信託(BBT)

 当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議及び2023年3月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT」という。)を導入しております。BBTは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員(以下「取締役等」という。)に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託(以下、「BBT信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

 BBT信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とBBT信託は一体であるとする会計処理を採用しており、BBT信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、BBT信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、BBT信託が所有する当社株式の帳簿価額は当事業年度184百万円、株式数は当事業年度63,300株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

429百万円

62百万円

長期金銭債権

117百万円

117百万円

短期金銭債務

3,643百万円

4,502百万円

長期金銭債務

56百万円

56百万円

 

 2.偶発債務

前事業年度(2022年12月31日)

当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は2年であり、月額リース料は58百万円であります。

(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので21年であり、月額賃借料総額は38百万円であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。

(1) ロイヤル㈱の工場機械装置等のリース契約にかかるリース料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末におけるリース契約の残存契約年数は1年であり、月額リース料は58百万円であります。

(2) アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので20年であり、月額賃借料総額は39百万円であります。

 

 3.貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当事業年度末は該当事項はありません。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引高

 

 

営業収入

72百万円

49百万円

販売費及び一般管理費

732百万円

1,979百万円

営業取引以外の取引による取引高(注)

371百万円

289百万円

 (注)利息の受取及び支払などであります。

 

※2.関係会社受取ロイヤリティ(営業収入)

関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。

 

※3.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給料

573百万円

421百万円

業務委託費

534百万円

1,798百万円

減価償却費

368百万円

350百万円

役員賞与引当金繰入額

55百万円

57百万円

役員株式給付引当金繰入額

-百万円

40百万円

賞与引当金繰入額

26百万円

26百万円

株主優待費用引当金繰入額

341百万円

346百万円

株式給付費用引当金繰入額

12百万円

15百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

20,267百万円

20,056百万円

関連会社株式

1,978百万円

2,258百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

167百万円

168百万円

関係会社株式評価損等

5,790百万円

6,136百万円

減損損失

208百万円

206百万円

投資有価証券評価損

249百万円

177百万円

土地評価損

78百万円

78百万円

その他

2,788百万円

2,091百万円

繰延税金資産小計

9,281百万円

8,858百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△167百万円

△168百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,036百万円

△8,690百万円

評価性引当額小計

△9,204百万円

△8,858百万円

繰延税金資産合計

77百万円

       ―

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△320百万円

△384百万円

資産除去債務対応費用

△8百万円

△7百万円

その他

△30百万円

△30百万円

繰延税金負債合計

△358百万円

△422百万円

繰延税金負債の純額

△281百万円

△422百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

20.8%

8.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△22.1%

住民税均等割

0.7%

0.4%

評価性引当額の増減

△60.7%

△14.8%

その他

1.3%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.7%

2.6%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(優先株式の取得及び消却)

 当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、当社が発行するA種優先株式の全部につき、当社定款第13条の2の規定に基づく取得、当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議しております。

 詳細は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,863

278

4

205

2,933

10,349

 

構築物

10

6

0

2

14

186

 

機械及び装置

1

0

0

15

 

車両運搬具

1

0

1

8

 

工具、器具及び備品

105

227

3

61

267

588

 

土地

7,404

229

7,175

 

リース資産

23

4

7

21

14

 

建設仮勘定

3

123

3

123

 

10,414

641

240

277

10,537

11,163

無形固定資産

借地権

26

26

 

ソフトウエア

176

76

13

71

167

 

その他

101

176

6

0

271

 

303

253

19

72

465

 (注)1 当期に認識した減損損失はありません。

2 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物           本社等改修工事に伴う増加(123百万円)

             工場(関係会社への賃貸物件)改修工事に伴う増加(66百万円)

工具、器具及び備品    情報機器等の購入による増(146百万円)

無形固定資産(その他)  ソフトウエア仮勘定の制作による増加(176百万円)

3 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地           賃貸土地の売却に伴う減少(229百万円)

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,326

2,341

2,984

賞与引当金

26

26

26

26

役員賞与引当金

55

57

55

57

株主優待費用引当金

414

346

345

415

株式給付費用引当金

48

15

24

38

役員株式給付引当金

40

40

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。