###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
建設用クレーン | 35,503 | 23,716 | 54,512 | 10,885 | 124,617 | 4,133 | 128,751 | － | 128,751
車両搭載型クレーン | 11,305 | － | － | 202 | 11,507 | 728 | 12,236 | － | 12,236
高所作業車 | 11,856 | － | － | 162 | 12,019 | 140 | 12,160 | － | 12,160
その他 | 15,864 | 12,750 | 6,754 | 1,782 | 37,152 | 2,631 | 39,783 | － | 39,783
顧客との契約から 生じる収益 | 74,530 | 36,467 | 61,267 | 13,032 | 185,297 | 7,634 | 192,932 | － | 192,932
外部顧客への売上高 | 74,530 | 36,467 | 61,267 | 13,032 | 185,297 | 7,634 | 192,932 | － | 192,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30,906 | 31,651 | 883 | 110 | 63,552 | 978 | 64,531 | △64,531 | －
計 | 105,436 | 68,118 | 62,151 | 13,143 | 248,849 | 8,613 | 257,463 | △64,531 | 192,932
セグメント利益 又は損失（△） | 9,775 | △9,949 | 5,048 | 1,158 | 6,032 | 775 | 6,807 | 383 | 7,191
セグメント資産 | 271,089 | 97,688 | 34,181 | 10,237 | 413,197 | 4,513 | 417,711 | △61,017 | 356,693
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,444 | 1,926 | 346 | 216 | 4,933 | 53 | 4,986 | △72 | 4,914
減損損失 | 83 | － | － | － | 83 | 708 | 792 | － | 792
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,627 | 2,951 | 1,048 | 563 | 7,191 | 170 | 7,361 | － | 7,361

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額290百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△55,529百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,487百万円であります。

(３)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△72百万円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
建設用クレーン | 66,063 | 32,190 | 86,400 | 12,633 | 197,287 | 1,945 | 199,232 | － | 199,232
車両搭載型クレーン | 16,934 | － | － | 194 | 17,128 | 867 | 17,996 | － | 17,996
高所作業車 | 16,138 | － | － | 36 | 16,174 | 56 | 16,230 | － | 16,230
その他 | 22,158 | 11,643 | 7,474 | 2,255 | 43,532 | 3,274 | 46,806 | － | 46,806
顧客との契約から 生じる収益 | 121,294 | 43,834 | 93,874 | 15,119 | 274,122 | 6,144 | 280,266 | － | 280,266
外部顧客への売上高 | 121,294 | 43,834 | 93,874 | 15,119 | 274,122 | 6,144 | 280,266 | － | 280,266
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63,187 | 46,465 | 877 | 181 | 110,711 | 1,036 | 111,748 | △111,748 | －
計 | 184,481 | 90,299 | 94,751 | 15,301 | 384,834 | 7,180 | 392,014 | △111,748 | 280,266
セグメント利益 又は損失（△） | 26,202 | △13,834 | 7,101 | 2,097 | 21,566 | 876 | 22,443 | △4,093 | 18,349
セグメント資産 | 287,820 | 100,968 | 40,593 | 11,896 | 441,278 | 4,955 | 446,234 | △80,989 | 365,244
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,277 | 2,123 | 357 | 229 | 5,988 | 81 | 6,070 | △56 | 6,013
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,053 | 1,630 | 262 | 182 | 4,129 | 163 | 4,293 | － | 4,293

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２.調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。

(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益調整額△9,653百万円であります。

(３)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 建設用クレーン | 車両搭載型クレーン | 高所作業車 | 部品 | その他 | 合計
| 外部顧客への売上高 | 128,751 | 12,236 | 12,160 | 19,614 | 20,169 | 192,932

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | 米国
| 63,331 | 31,547 | 61,881 | 49,254 | 13,065 | 23,105 | 192,932

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | ドイツ
| 52,816 | 10,512 | 10,023 | 1,809 | 1,192 | 71 | 66,403

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  | 建設用クレーン | 車両搭載型クレーン | 高所作業車 | 部品 | その他 | 合計
| 外部顧客への売上高 | 199,232 | 17,996 | 16,230 | 23,312 | 23,494 | 280,266

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | 米国
| 99,710 | 31,520 | 94,227 | 80,565 | 15,320 | 39,487 | 280,266

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | その他 | 合計
|  | ドイツ
| 51,365 | 11,478 | 10,952 | 1,822 | 1,148 | 138 | 65,952

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

##### 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者情報において重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,318.45 | 円 | 1,426.38 | 円
１株当たり当期純利益 | 17.43 | 円 | 61.26 | 円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,210 | 7,773
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 2,210 | 7,773
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,805 | 126,877

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 167,767 | 181,354
純資産の部の合計額から控除する 金額 | (百万円) | 539 | 329
（うち非支配株主持分） |  | (539) | (329)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 167,227 | 181,025
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 126,836 | 126,912

###### （重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

当社は、2023年12月14日に長野工業株式会社（本社所在地：長野県千曲市八幡3297-２、以下「長野工業」）の全株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年２月１日に当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　長野工業株式会社

事業内容　　　　　高所作業車の開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップメーカーです。タダノグループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で３割超のシェアを獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属します。

世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社とタダノグループの開発・製造技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。

③企業結合日

2024年２月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権比率

100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　3,018百万円

取得原価　　　　　　　　　　3,018百万円

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（工場再編関連）

当社は2024年２月14日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社であるタダノ・デマーグGmbH（以下TDG）から提案を受けた工場再編計画についての労使協議の開始について、承認いたしました。

(１)工場再編の経緯・理由

当社は2019年にDemagクレーン事業（現：TDG）を買収し、既存のタダノ・ファウンGmbH（以下TFG）との一体運営を進め、グループとしてのシナジー効果発揮と早期の黒字化を目指していました。しかしながら2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響によって世界のクレーン需要は停滞し、黒字化計画も大幅に遅れたため、2020年10月、現地法にもとづく事業再生手続きを進めるなど収益改善に努めてきましたが、黒字化には至っておりません。

現地時間2024年２月13日に開催されたTDG経営会議において、バラシャイド工場を閉鎖し、同工場の生産品目をTDG・ディングラーシュトラーセ工場、TFG・ラウフ工場、並びにタダノ・国内工場へ移管する計画と再編にともなう労使協議を開始することについて、当社に承認依頼がありました。当社も2024年２月14日に開催された取締役会において、同計画を承認しました。

当社としても、ドイツの強みと日本の強みを最大限活かした生産体制の構築によってONE TADANOとして欧州事業の収益化を実現することは大きな経営課題であり、同社と連携し今後も改善に取り組みます。

(２)対象子会社の概要

① | 名称 | タダノ・デマーグGmbH
② | 所在地 | Europaallee ２, 66482 Zweibrucken, Germany
③ | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長・CEO　澤田　憲一
④ | 事業内容 | 建設用クレーン等の製造販売
⑤ | 資本金 | 20百万ユーロ

※当該子会社はバラシャイド工場とディングラーシュトラーセ工場の２つの工場を運営しております。

(３)今後の見通しと業績への影響

今後の業績に与える影響は現時点で合理的に算定することが困難であります。