##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数33社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（除外）

㈱戸田機工商会及びタダノ・チリSpAは清算結了により、またタダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbHはタダノ・デマーグGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。主要な関連会社はデマーグ・アイピーホールディングスGmbHであります。

３　連結決算日の変更に関する事項

2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券(市場価格のない株式等)

……主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半製品

……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

……主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４～15年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。

③　排ガス規制関連損失引当金

当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）と協議を継続する中で、合理的に見積もれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約　　　　　 外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 8,389 | 6,427

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」213百万円及び「その他」222百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」６百万円及び「その他」429百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券（株式） | 41 | 百万円 | 41 | 百万円
投資その他の資産 その他（出資金） | 24 | 〃 | 24 | 〃
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 24 | 〃 | 24 | 〃

２　保証債務

当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
Vernazza Autogru Srl | 234 | 百万円 |  | Vernazza Autogru Srl | 213 | 百万円 |
㈱オートレント | 196 | 〃 |  | ㈱オートレント | 136 | 〃 |
㈱坂野クレーン | 164 | 〃 |  | ㈱坂野クレーン | 120 | 〃 |
その他83社 | 1,460 | 〃 |  | その他69社 | 1,024 | 〃 |
計 | 2,054 | 百万円 |  | 計 | 1,495 | 百万円 |

※３　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 1,227 | 百万円 | 989 | 百万円
電子記録債権 | 92 | 〃 | 204 | 〃
支払手形 | 681 | 〃 | 827 | 〃

※４　土地再評価法の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 7,074 | 百万円 | 7,035 | 百万円

５　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 | 45,000 | 百万円 | 36,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,371 | 〃 | 14,540 | 〃
差引額 | 29,628 | 百万円 | 21,459 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 955 | 百万円 | 3,042 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 7,397 | 百万円 | 9,352 | 百万円

※３　固定資産売却益

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

主なものは土地及び建物の売却によるものであります。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

主なものは機械装置及び土地の売却によるものであります。

※４　欧州事業再生関連収益

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益等を欧州事業再生関連収益として643百万円を計上しております。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

※５　関係会社清算益

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

関係会社清算益は、北起多田野(北京)起重機有限公司及びタダノ・チリSpAの清算によるものであります。

※６　排ガス規制関連損失引当金戻入益

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）からの本件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積計上しておりました。このたび米国当局と民事制裁金等について合意したことに伴い、1,158百万円を戻入しております。

※７　受取保険金及び災害損失

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

海外からの海上輸送途上において発生した輸送船火災により損害を受けた棚卸資産の除却及び関連する費用を災害損失として895百万円を計上しております。また、この損害に対する保険金1,336百万円を受取保険金として計上しております。

※８　債務免除益

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

当社の海外子会社において、長期間弁済がなく、今後も支払う可能性が低くなったため、当該債務を取り崩したものです。

※９　固定資産除売却損

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

主なものは建物の除却によるものであります。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

主なものは機械装置の除却によるものであります。

※10　減損損失

前連結会計年度　(自2022年４月１日至2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 主な用途 | 主な種類
香川県 | 事業用資産 | 機械及び装置
インド | 事業用資産 | 無形固定資産

当社及びタダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（792百万円）を認識しております。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

※11　インド事業再編関連損失

前連結会計年度　(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

当社は2018年に農業機械や建設機械を製造する現地の有力メーカーと合弁会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立し、インド市場向けの製品開発・製造に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響もあって製品開発に遅れが生じたことに加え、その間の市場・競合環境の変化を受け、この度、インド市場向け製品の開発・製造を中止、同社を完全子会社化することとしました。これに伴い、インド事業再編関連損失1,216百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度　(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △641 | 3,184
組替調整額 | △17 | 0
計 | △659 | 3,185
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 7,153 | 4,612
組替調整額 | － | △0
計 | 7,153 | 4,611
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 8 | △6
組替調整額 | 93 | 108
計 | 101 | 102
税効果調整前合計 | 6,595 | 7,899
税効果額 | 165 | △977
その他の包括利益合計 | 6,761 | 6,922

※２ その他の包括利益に係る税効果額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | △659 | 3,185
税効果額 | 196 | △946
税効果調整後 | △463 | 2,238
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 7,153 | 4,611
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 7,153 | 4,611
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | 101 | 102
税効果額 | △30 | △30
税効果調整後 | 71 | 72
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 6,595 | 7,899
税効果額 | 165 | △977
税効果調整後 | 6,761 | 6,922

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,500 | － | － | 129,500
合計 | 129,500 | － | － | 129,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,726 | 0 | 63 | 2,663
合計 | 2,726 | 0 | 63 | 2,663

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 0千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 | 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 63千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 507 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,014 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 129,500 | － | － | 129,500
合計 | 129,500 | － | － | 129,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,663 | 0 | 76 | 2,588
合計 | 2,663 | 0 | 76 | 2,588

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 0千株

普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 76千株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 507 | 4.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,903 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 98,158 | 百万円 | 94,343 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △168 | 〃 | △217 | 〃
現金及び現金同等物 | 97,990 | 百万円 | 94,126 | 百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 305 | 461
１年超 | 2,211 | 2,326
合計 | 2,516 | 2,787

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握することとしております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 907 | 892 | △14
その他有価証券 | 5,197 | 5,197 | ―
資産計 | 6,104 | 6,090 | △14
（1）社債 | 50,000 | 49,305 | △694
（2）長期借入金 | 3,510 | 3,451 | △58
負債計 | 53,510 | 52,756 | △753

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2022年12月31日
非上場株式 | 133
関連会社株式 | 41
組合出資金 | 1,095
計 | 1,271

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円） | 時価 (百万円） | 差額 (百万円）
（1）投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 905 | 894 | △11
その他有価証券 | 8,353 | 8,353 | ―
資産計 | 9,258 | 9,247 | △11
（1）社債 （１年内償還予定の社債を含む） | 50,000 | 49,578 | △421
（2）長期借入金 | 2,450 | 2,424 | △25
負債計 | 52,450 | 52,003 | △446

(注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 2023年12月31日
非上場株式 | 133
関連会社株式 | 41
組合出資金 | 1,116
計 | 1,291

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 98,158 | ― | ― | ―
受取手形 | 7,572 | ― | ― | ―
売掛金 | 36,144 | 13 | 4 | 2
電子記録債権 | 5,032 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | 892 | ― | ―
合計 | 146,907 | 906 | 4 | 2

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 94,343 | ― | ― | ―
受取手形 | 7,247 | ― | ― | ―
売掛金 | 36,678 | 172 | ― | 2
電子記録債権 | 6,245 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
満期保有目的の債券（社債） | ― | 894 | ― | ―
合計 | 144,515 | 1,066 | ― | 2

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,169 | 27 | ― | 5,197
資産計 | 5,169 | 27 | ― | 5,197

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 8,322 | 30 | ― | 8,353
資産計 | 8,322 | 30 | ― | 8,353

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 892 | ― | 892
資産計 | ― | 892 | ― | 892
社債 | ― | 49,305 | ― | 49,305
長期借入金 | ― | 3,451 | ― | 3,451
負債計 | ― | 52,756 | ― | 52,756

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 894 | ― | 894
資産計 | ― | 894 | ― | 894
社債（１年内償還予定の社債を含む） | ― | 49,578 | ― | 49,578
長期借入金 | ― | 2,424 | ― | 2,424
負債計 | ― | 52,003 | ― | 52,003

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 907 | 892 | △14
小計 | 907 | 892 | △14
合計 | 907 | 892 | △14

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 905 | 894 | △11
小計 | 905 | 894 | △11
合計 | 905 | 894 | △11

２　その他の有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | 4,406 | 3,064 | 1,342
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,406 | 3,064 | 1,342
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | 762 | 772 | △9
②　その他 | 27 | 29 | △2
小計 | 790 | 802 | △11
合計 | 5,197 | 3,866 | 1,331

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①　株式 | 8,322 | 3,843 | 4,479
②　その他 | 30 | 29 | 0
小計 | 8,353 | 3,873 | 4,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①　株式 | ― | ― | ―
②　その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 8,353 | 3,873 | 4,479

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 116 | 17 | ―
合計 | 116 | 17 | ―

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 36 | ― | 0
合計 | 36 | ― | 0

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建(注) |  |  |  |
米ドル | 11,449 | ― | 771 | 771
ユーロ | 16,898 | ― | 66 | 66
買建 |  |  |  |
ユーロ | 203 | ― | 16 | 16
米ドル | 43 | ― | △3 | △3
合計 | 28,595 | ― | 851 | 851

(注)　上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建(注) |  |  |  |
米ドル | 16,662 | ― | 486 | 486
ユーロ | 18,755 | ― | 123 | 123
買建 |  |  |  |
ユーロ | 85 | ― | △5 | △5
合計 | 35,503 | ― | 603 | 603

(注)　上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度（当社は2011年４月１日より、国内子会社は2011年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 11,593 | 10,329
勤務費用 | 314 | 460
利息費用 | 106 | 165
数理計算上の差異の発生額 | △1,286 | 476
退職給付の支払額 | △621 | △292
その他 | 222 | 241
退職給付債務の期末残高 | 10,329 | 11,380

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,380 | 2,364
期待運用収益 | 22 | 20
数理計算上の差異の発生額 | 2 | 9
事業主からの拠出額 | 189 | 258
退職給付の支払額 | △229 | △95
年金資産の期末残高 | 2,364 | 2,556

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 577 | 606
退職給付費用 | 67 | 126
退職給付の支払額 | △17 | △98
制度への拠出額 | △34 | △47
その他 | 11 | 5
退職給付に係る負債の期末残高 | 606 | 592

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,578 | 3,691
年金資産 | △2,854 | △3,081
| 723 | 609
非積立型制度の退職給付債務 | 7,847 | 8,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,570 | 9,417
退職給付に係る負債 | 8,603 | 9,456
退職給付に係る資産 | △32 | △38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,570 | 9,417

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 314 | 460
利息費用 | 106 | 165
期待運用収益 | △22 | △20
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,187 | 569
簡便法で計算した退職給付費用 | 67 | 126
確定給付制度に係る退職給付費用 | △719 | 1,302

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | △101 | △102
合　計 | △101 | △102

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 446 | 343
合　計 | 446 | 343

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
一般勘定 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）があるため、最低保証予定利率（0.85％）を基準として年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 0.869％ | 0.869％
長期期待運用収益率 | 1.25％ | 0.85％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度494百万円、当連結会計年度389百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 101 | 百万円 | 96 | 百万円
排ガス規制関連損失引当金 | 2,062 | 〃 | － | 〃
棚卸資産等の未実現利益 | 1,233 | 〃 | 1,972 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,669 | 〃 | 2,785 | 〃
繰越欠損金 | 12,688 | 〃 | 18,297 | 〃
その他 | 6,389 | 〃 | 6,757 | 〃
繰延税金資産小計 | 25,145 | 〃 | 29,908 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △12,688 | 〃 | △18,297 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,095 | 〃 | △3,196 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △15,784 | 〃 | △21,493 | 〃
繰延税金資産合計 | 9,361 | 百万円 | 8,414 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △419 | 百万円 | △1,366 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △285 | 〃 | △338 | 〃
連結上の土地建物評価差額 | △827 | 〃 | △823 | 〃
その他 | △149 | 〃 | △153 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,681 | 百万円 | △2,682 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 7,679 | 百万円 | 5,732 | 百万円

(注)１．評価性引当額が5,709百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて2,089百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて3,223百万円追加認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | 111 | 73 | 111 | 32 | 12,359 | 12,688百万円
評価性引当額 | △0 | △111 | △73 | △111 | △32 | △12,359 | △12,688　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 200 | 43 | 59 | 32 | 40 | 17,921 | 18,297百万円
評価性引当額 | △200 | △43 | △59 | △32 | △40 | △17,921 | △18,297　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 29.74％ | 29.74％
(調　整) |  |
研究開発費等税額控除 | △6.66％ | △2.11％
未実現利益消去による税効果未認識 | 7.76％ | 2.36％
評価性引当額 | 43.73％ | 22.20％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.53％ | 3.57％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.19％ | △0.72％
移転価格税制関連 | 6.04％ | ―
その他 | △3.20％ | 0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 79.75％ | 55.64％

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　収益を理解する基礎となる情報

収益を理解する基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
契約負債（期首残高） | 4,377 | 百万円 | 3,748 | 百万円
契約負債（期末残高） | 3,748 | 百万円 | 2,414 | 百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,226百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては，実務上の便法を適用し，記載を省略しております。また、製品保証の延長に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って認識しているため、記載を省略しております。