# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 188,451 | 227,949 | 186,040 | 205,661 | 192,932 | 280,266
営業利益又は営業損失（△） | (百万円) | 15,835 | 13,949 | △4,196 | 5,251 | 7,191 | 18,349
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 15,604 | 13,791 | △4,683 | 5,454 | 6,540 | 16,367
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 11,462 | 6,433 | △12,987 | 13,096 | 2,210 | 7,773
包括利益 | (百万円) | 7,777 | 6,524 | △11,412 | 16,050 | 8,305 | 15,035
純資産額 | (百万円) | 155,025 | 158,158 | 145,404 | 160,313 | 167,767 | 181,354
総資産額 | (百万円) | 255,793 | 311,260 | 323,920 | 344,719 | 356,693 | 365,244
１株当たり純資産額 | (円) | 1,215.95 | 1,241.32 | 1,137.00 | 1,255.11 | 1,318.45 | 1,426.38
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 90.52 | 50.80 | △102.53 | 103.33 | 17.43 | 61.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 60.2 | 50.5 | 44.5 | 46.2 | 46.9 | 49.6
自己資本利益率 | (％) | 7.56 | 4.13 | － | 8.64 | 1.35 | 4.46
株価収益率 | (倍) | 11.61 | 15.24 | － | 9.97 | 52.61 | 19.25
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,515 | △2,982 | 20,448 | 17,332 | △20,419 | 10,121
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,052 | △31,543 | △3,731 | △7,084 | 4,517 | △3,983
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,717 | 25,954 | 29,039 | △471 | △5,048 | △13,253
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 65,753 | 56,997 | 102,995 | 115,196 | 97,990 | 94,126
従業員数 | (名) | 3,405 | 5,084 | 5,074 | 4,589 | 4,651 | 4,686

(注) １　第71期、第72期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月 31 日から 12 月 31 日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、当社及び３月決算であった連結対象会社は 2022 年４月１日から 2022 年 12 月 31 日の９か月間を、12 月決算であった連結対象会社は 2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日の 12 か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 144,825 | 153,765 | 119,223 | 130,458 | 99,397 | 176,404
営業利益 | (百万円) | 14,630 | 14,866 | 6,323 | 10,433 | 8,734 | 24,832
経常利益 | (百万円) | 15,824 | 15,608 | 7,130 | 13,181 | 33,857 | 32,140
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 12,324 | 8,182 | △5,916 | 9,166 | 22,519 | 7,285
資本金 | (百万円) | 13,021 | 13,021 | 13,021 | 13,021 | 13,021 | 13,021
発行済株式総数 | (千株) | 129,500 | 129,500 | 129,500 | 129,500 | 129,500 | 129,500
純資産額 | (百万円) | 135,136 | 140,299 | 134,310 | 143,113 | 164,722 | 172,801
総資産額 | (百万円) | 226,102 | 251,673 | 276,304 | 300,812 | 306,582 | 313,847
１株当たり純資産額 | (円) | 1,067.17 | 1,107.95 | 1,060.13 | 1,128.89 | 1,298.70 | 1,361.59
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 26.00 | 28.00 | 3.00 | 7.00 | 8.00 | 19.00
(13.00) | (14.00) | (－) | (3.00) | (－) | (4.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 97.32 | 64.62 | △46.71 | 72.32 | 177.59 | 57.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.8 | 55.7 | 48.6 | 47.6 | 53.7 | 55.1
自己資本利益率 | (％) | 9.36 | 5.94 | － | 6.61 | 14.63 | 4.32
株価収益率 | (倍) | 10.80 | 11.98 | － | 14.24 | 5.16 | 20.53
配当性向 | (％) | 26.7 | 43.3 | － | 9.7 | 4.5 | 33.1
従業員数 | (名) | 1,428 | 1,438 | 1,467 | 1,539 | 1,585 | 1,596
株主総利回り | (％) | 67.5 | 51.9 | 78.0 | 68.6 | 62.0 | 79.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (123.0) | (157.7)
最高株価 | (円) | 1,735 | 1,262 | 1,313 | 1,305 | 1,022 | 1,355
最低株価 | (円) | 907 | 654 | 710 | 897 | 840 | 888

(注) １　第72期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円（中間・期末各１円）を含んでおります。

２第71期、第72期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、決算期変更により、第75期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる第75期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1948年８月 | 高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立
1954年11月 | 本社工場を高松市観光町に新設移転
1955年９月 | 油圧式トラッククレーンを開発、生産開始
1958年５月 | 大阪営業所(現:関西支店)を開設
1959年６月 | 本社工場を高松市新田町に新設移転
1962年９月 | 大阪証券取引所市場第２部に上場
1964年２月 | 名古屋営業所(現：中部支店)を開設
1966年９月 | 仙台営業所(現：東北支店)を開設
1968年６月 | 札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設
1971年３月 | 東京証券取引所市場第２部に上場
1971年８月 | 神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）
1971年12月 | 福岡営業所(現：九州支店)を開設
1972年１月 | 東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場
1973年８月 | オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）
1973年９月 | 子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）
1978年９月 | 関東営業所(現：関東支店)を開設
1979年８月 | 北陸営業所(現：北陸支店)を開設
1980年４月 | 香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設
1983年１月 | 高所作業車を販売開始
1983年３月 | 子会社タダノ北陸販売株式会社を設立
1985年１月 | 子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)
1985年７月 | 子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）
1987年９月 | 東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）
1988年７月 | 千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転
1989年５月 | 四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる
1989年５月 | 株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)
1989年７月 | 商号を「株式会社タダノ」と改称
1990年５月 | ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)
1990年10月 | 国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)
1991年７月 | ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)
1992年12月 | オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）
1997年１月 | タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転
2000年４月 | 車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散
2000年４月 | 協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる
2007年７月 | 香川県多度津町に多度津工場を新設
2008年11月 | 千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設
2008年12月 | アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）
2009年３月 | 香川県東かがわ市に三本松試験場を新設
2012年４月 | タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立
2014年４月 | イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
2018年12月 | インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.）を設立
2019年７月 | Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受
2019年８月 | 香川県高松市香西北町に香西工場を新設
2022年４月 | 東京事務所を東京都千代田区に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。

主要品目は次のとおりであります。

区分 | 主な製品
建設用クレーン | オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車
車両搭載型クレーン | カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車
高所作業車 | 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車
その他 | 部品、修理、中古車、リフター等

当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社11社 | 関連会社－社
日本 | 販売 | ㈱タダノアイメス |
製造 | ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター |
サービス | ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 |
その他 | ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート |

セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社10社 | 関連会社１社
欧州 | 販売 | タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited |
製造・販売 | タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH |
その他 | タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH | デマーグ・アイピーホールディングスGmbH

セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社４社 | 関連会社－社
米州 | 販売 | タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda. |
製造・販売 | タダノ・マンティスCorp. |
その他 | タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. |

セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社１社 | 関連会社－社
オセアニア | 販売 | タダノ・オセアニアPty Ltd |

セグメントの名称 | 業務内容 | 連結子会社７社 | 関連会社１社
その他 | 販売 | 多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd. | 多榮國際股份有限公司
製造・販売 | タダノ・タイランドCo.,Ltd. |

(注) １　2023年12月にタダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.Cはタダノ・ミドルイースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニー L.L.Cに商号変更しております。

２　2023年12月に台湾多田野股份有限公司は多榮國際股份有限公司に商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | セグメント及び 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の兼任等(名) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備 の賃 貸借
当社 役員 | 当社 社員 | 転籍
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
タダノ・ ファウンGmbH | ドイツ バイエルン 州 | 45,274 千ユーロ | （欧州） 建設用クレーン等の製造販売 | 100.0 | 1 | 2 | 0 | 債務保証 及び貸付 | ・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託 ・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売 ・当社の建設用クレーンを仕入販売 | 無
タダノ・ デマーグGmbH | ドイツ ラインラント=プファルツ州 | 20,000 千ユーロ | （欧州） 建設用クレーン等の製造販売 | 100.0 | 0 | 1 | 0 | 貸付 | 同社の建設用クレーンを当社が仕入販売 | 無
タダノ・ アメリカCorp. | 米国 テキサス州 | 2,500 千米ドル | （米州） 建設用クレーン等の販売 | 100.0 (100.0) | 0 | 2 | 0 | 無 | 当社の建設用クレーン等を仕入販売 | 無
㈱タダノアイレック | 香川県 多度津町 | 180 | （日本） 建設用クレーン等の部品の製造 | 100.0 | 0 | 1 | 2 | 貸付 | 当社の建設用クレーン等の部品の製造委託 | 有
㈱タダノアイメス | 東京都 墨田区 | 60 | （日本） 建設用クレーン等の中古販売 | 100.0 | 0 | 2 | 2 | 貸付 | 当社の建設用クレーン等の中古販売 | 有
その他28社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

(注) １　連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp．並びにその他に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.及びタダノ・タイランドCo.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数で記載しております。

４　タダノ・アメリカCorp．は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米州の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　タダノ・デマーグGmbHは、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) | 売上高 | 77,667百万円
| (2) | 経常損失(△) | △10,673百万円
| (3) | 当期純損失(△) | △10,461百万円
| (4) | 純資産額 | 17,512百万円
| (5) | 総資産額 | 67,182百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 2,502
欧州 | 1,761
米州 | 209
オセアニア | 84
その他 | 130
合計 | 4,686

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,596 | 41.6 | 16.1 | 6,452,158

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記はすべて日本セグメントに含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。2023年12月31日現在の組合員総数は1,299名であります。(出向者88名含む。)

なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
2.5 | 41.4 | 74.6 | 72.9 | 80.9

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２
㈱タダノアイレック | 0.0 | 0.0
㈱タダノエステック | 0.0 | 0.0
㈱タダノエンジニアリング | 0.0 | 50.0
㈱タダノテクノ東日本 | 0.0 | 100.0

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。