2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,175

13,865

受取手形

※2 2,767

電子記録債権

4,048

売掛金

※2 17,682

リース投資資産

19

商品及び製品

222

原材料及び貯蔵品

200

前払費用

429

2

短期貸付金

※2 4,403

※2 33,523

設備立替金

6,103

その他

※2 1,628

※2 300

貸倒引当金

178

222

流動資産合計

70,502

47,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産

※1 54,330

建物

6,717

構築物

1,967

機械及び装置

522

車両運搬具

497

工具、器具及び備品

289

土地

27,201

27,199

リース資産

836

建設仮勘定

4,692

0

有形固定資産合計

97,056

27,199

無形固定資産

 

 

貸与資産

162

借地権

10

特許権

72

意匠権

668

ソフトウエア

290

24

その他

151

0

無形固定資産合計

1,355

24

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,185

関係会社株式

27,019

31,744

出資金

10

関係会社出資金

80

関係会社長期貸付金

※2 4,321

※2 37,100

破産更生債権等

87

長期前払費用

188

差入保証金

1,858

繰延税金資産

883

1,018

その他

155

貸倒引当金

110

投資その他の資産合計

35,681

69,863

固定資産合計

134,093

97,087

資産合計

204,595

144,556

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 14,458

短期借入金

5,229

5,403

1年内返済予定の長期借入金

4,833

3,823

リース債務

11,497

未払金

※2 1,984

※2 31

未払法人税等

1,561

309

未払消費税等

985

400

未払費用

668

136

前受金

70

預り金

98

43

賞与引当金

1,471

9

役員賞与引当金

86

4

設備関係未払金

※2 8,561

その他

※2 403

流動負債合計

51,911

10,161

固定負債

 

 

長期借入金

27,128

29,253

リース債務

21,781

資産除去債務

712

その他

※2 68

固定負債合計

49,690

29,253

負債合計

101,602

39,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,410

9,410

その他資本剰余金

209

200

資本剰余金合計

9,620

9,611

利益剰余金

 

 

利益準備金

805

805

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

73,400

77,700

繰越利益剰余金

12,753

10,797

利益剰余金合計

86,958

89,302

自己株式

1,903

1,883

株主資本合計

102,776

105,130

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

199

評価・換算差額等合計

199

新株予約権

16

10

純資産合計

102,993

105,141

負債純資産合計

204,595

144,556

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

売上高

 

 

賃貸収入

94,761

52,469

商品売上高

10,916

5,066

売上高合計

※1 105,677

※1 57,535

経営指導料

※1 603

不動産賃貸収入

※1 358

営業収益合計

105,677

58,497

営業費用

 

 

売上原価

 

 

賃貸原価

59,485

32,566

商品売上原価

6,088

3,336

売上原価合計

※1 65,573

※1 35,902

不動産賃貸原価

43

販売費及び一般管理費

※2 31,287

※2 17,190

営業費用合計

96,861

53,136

営業利益

8,815

5,360

営業外収益

 

 

受取利息

169

396

受取配当金

1,867

1,506

受取地代家賃

229

99

受取手数料

154

106

受取保険金

31

14

為替差益

113

112

その他

292

186

営業外収益合計

※1 2,858

※1 2,422

営業外費用

 

 

支払利息

662

544

不動産賃貸原価

157

57

貸倒引当金繰入額

153

その他

47

31

営業外費用合計

※1 867

※1 786

経常利益

10,807

6,996

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 27

※3 17

投資有価証券売却益

23

特別利益合計

51

17

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 63

※4 62

特別損失合計

63

62

税引前当期純利益

10,794

6,951

法人税、住民税及び事業税

2,901

1,878

法人税等調整額

1

46

法人税等合計

2,899

1,832

当期純利益

7,895

5,119

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 賃貸収入原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃借料

 

13,958

 

 

7,540

 

 

2.消耗品費

 

1,965

 

 

1,550

 

 

3.修理費

 

10,734

 

 

5,876

 

 

4.運賃

 

13,226

 

 

7,557

 

 

5.減価償却費

 

19,600

59,485

90.7

10,041

32,566

90.7

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首棚卸高

 

204

 

 

222

 

 

2.当期商品仕入高

 

5,395

 

 

3,053

 

 

3.他勘定からの振替高

709

 

 

60

 

 

合計

 

6,310

 

 

3,336

 

 

4.商品期末棚卸高

 

222

6,088

9.3

3,336

9.3

売上原価

 

 

65,573

 

 

35,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,100

9,410

210

9,620

805

68,600

12,017

81,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,359

2,359

別途積立金の積立

 

 

 

 

4,800

4,800

当期純利益

 

 

 

 

 

7,895

7,895

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

4,800

736

5,536

当期末残高

8,100

9,410

209

9,620

805

73,400

12,753

86,958

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,907

97,236

163

163

16

97,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,359

 

 

2,359

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

7,895

 

 

7,895

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

4

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

36

36

 

36

当期変動額合計

4

5,540

36

36

5,576

当期末残高

1,903

102,776

199

199

16

102,993

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,100

9,410

209

9,620

805

73,400

12,753

86,958

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,775

2,775

別途積立金の積立

 

 

 

 

4,300

4,300

当期純利益

 

 

 

 

 

5,119

5,119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

4,300

1,956

2,343

当期末残高

8,100

9,410

200

9,611

805

77,700

10,797

89,302

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,903

102,776

199

199

16

102,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,775

 

 

2,775

別途積立金の積立

 

 

 

当期純利益

 

5,119

 

 

5,119

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

20

10

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

199

199

6

205

当期変動額合計

19

2,354

199

199

6

2,148

当期末残高

1,883

105,130

10

105,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(4)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

当社は、2023年4月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金等となっております。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(6)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

97,056百万円

27,199百万円

無形固定資産

1,355百万円

24百万円

減損損失

-百万円

-百万円

当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地(帳簿価額6,446百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、土地については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。土地の時価下落や収益性低

 下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ

 ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画及び資産の正味売

 却価額を基礎としております。主要な仮定は、将来の賃料見込額であります。

③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

 当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含

 む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影

 響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)

当社は2023年4月1日に持株会社体制へ移行しておりますこれに伴い損益計算書に関して前事業年度は売上高売上原価売上総利益として表示しておりましたが当事業年度からは営業収益営業費用とし持株会社体制移行後に係る営業収益については関係会社からの経営指導料・不動産賃貸収入を独立掲記しまた営業費用については不動産賃貸原価・販売費及び一般管理費を独立掲記しております

 

(貸借対照表関係)

※1.貸与資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物

52,800百万円

-百万円

イベント用機器

1,530

産業用機械

0

54,330

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

6,066百万円

33,800百万円

短期金銭債務

990

44

長期金銭債権

4,321

37,100

長期金銭債務

0

 

 3.保証債務

 関係会社の仕入債務等に対する保証債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

ニシオレントオール北海道㈱

173百万円

165百万円

ニシオワークサポート㈱

7

13

新トモエ電機工業㈱

14

43

SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD

4,000

4,154

NORTH FORK RTY LTD他4社

3,040

2,516

UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.他5社

2,431

1,861

9,667

8,755

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,064百万円

3,647百万円

仕入高

3,712

2,090

営業取引以外の取引高

2,683

2,339

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度20%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

74百万円

68百万円

給料及び賞与

11,006

6,313

賞与引当金繰入額

1,471

323

役員賞与引当金繰入額

86

55

減価償却費

1,757

922

賃借料

4,076

2,093

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

3

0

車両運搬具

23

17

27

17

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸与資産(有形固定資産)

25百万円

7百万円

建物

27

46

構築物

8

1

機械及び装置

0

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

その他

1

7

63

62

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を

記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式

27,019

31,744

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

少額償却資産

200百万円

 

-百万円

固定資産評価損

47

 

3

関係会社株式評価損

432

 

30

貸倒引当金

88

 

67

未払事業税

112

 

37

賞与引当金

450

 

2

賞与引当金に係る社会保険料

77

 

0

資産除去債務

217

 

前受金

142

 

会社分割に伴う関係会社株式

 

976

その他

88

 

13

繰延税金資産小計

1,858

 

1,133

評価性引当額

△770

 

△114

繰延税金資産合計

1,087

 

1,018

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△106

 

完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産

△9

 

その他有価証券評価差額金

△88

 

繰延税金負債合計

△204

 

繰延税金資産の純額

883

 

1,018

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.0

 

△6.6

住民税均等割

1.3

 

0.9

評価性引当額の増減

△0.2

 

1.0

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

26.4

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社では、大阪府及びその他の地域において、土地を賃貸しております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は314百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。

なお、当事業年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当事業年度より記載しております。

(単位:百万円)

 

 

当事業年度
(自 2022年10月1日
  至 2023年9月30日)

貸借対照表計上額

期首残高

424

期中増減額

26,775

期末残高

27,199

期末時価

25,808

(注)1.期中増減額のうち、主な増加額は、自社使用から賃貸等不動産への所有目的の変更に伴い対象となっ

     たもの(26,775百万円)によるものであります。

   2.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額

     (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)

(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

貸与資産

54,330

12,286

56,605

10,011

建物

6,717

1,171

7,644

245

構築物

1,967

180

2,010

137

機械及び装置

522

113

571

64

車両運搬具

497

164

539

123

工具、器具

及び備品

289

62

306

45

土地

27,201

2

27,199

リース資産

836

207

863

181

建設仮勘定

4,692

7,157

11,849

0

97,056

21,344

80,392

10,808

27,199

無形

固定資産

貸与資産

162

3

138

27

借地権

10

10

特許権

72

67

5

意匠権

668

610

58

ソフトウェア

290

62

260

67

24

63

その他

151

125

277

0

0

1,355

191

1,363

159

24

63

 (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

貸与資産(有形固定資産)

土木建設用機械

5,986百万円

 

建築用機械

774百万円

 

高所作業用機械

2,882百万円

 

軽建設機械器具

2,590百万円

    2.当期減少額のうち、2023年4月1日付の持株会社体制移行に伴う吸収分割による減少額は、次のとおりであ

      ります。

貸与資産(有形固定資産)

52,335百万円

建物

7,597百万円

構築物

2,009百万円

機械及び装置

487百万円

車両運搬具

469百万円

工具、器具及び備品

292百万円

リース資産

822百万円

建設仮勘定

10,313百万円

貸与資産(無形固定資産)

138百万円

借地権

10百万円

特許権

67百万円

意匠権

610百万円

ソフトウェア

256百万円

その他

232百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

288

222

288

222

賞与引当金

1,471

9

1,471

9

役員賞与引当金

86

4

86

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。