(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

実証実験

プラットフォーム

機体販売

用途特化型

機体販売

その他

合計

外部顧客への売上高

397,749

103,934

1,012,634

120,874

1,635,192

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社赤尾

305,246

VFR株式会社

189,609

 

(注) 当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

実証実験

プラットフォーム

機体販売

用途特化型

機体販売

その他

合計

外部顧客への売上高

335,003

67,706

338,739

154,913

896,362

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千インドルピー)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

ACSL India Private Limited

インド

ニューデリー

75,000

産業用ドローンの製造、販売

(所有)

直接49.0

役員の兼任

資金の貸付

長期貸付金

301,090

利息の受取

309

流動資産

「その他」(未収利息)

226

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金(千インドルピー)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

ACSL India Private Limited

インド

ニューデリー

75,000

産業用ドローンの製造、販売

(所有)

直接49.0

役員の兼任

資金の貸付

長期貸付金

321,661

利息の受取

322

流動資産

「その他」(未収利息)

242

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、上記の取引金額は取引時の為替レートにより換算し、期末残高は期末日の為替レートにより換算しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

鷲谷 聡之

当社
代表取締役

(被所有)
直接 0.5

新株予約権の権利行使

11,997

 役員

早川 研介

当社取締役

(被所有)
直接 1.8

新株予約権の権利行使

11,997
 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2017年7月7日開催の取締役会決議に基づき付与された2017年第1回新株予約権、2018年1月17日開催の取締役会決議に基づき付与された2018年第2回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

229.66

147.99

1株当たり当期純損失(△)

△209.77

△197.05

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,591,834

△2,543,190

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,591,834

△2,543,190

普通株式の期中平均株式数(株)

12,355,345

12,906,348

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,938,782

2,264,514

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

95,488

116,614

(うち新株予約権(千円))

(91,977)

(115,585)

(うち非支配株主持分(千円))

(3,510)

(1,028)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,843,294

2,147,899

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

12,380,705

14,514,131

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2022 年1月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」を発表し、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。事業戦略の一つとして海外市場への展開を掲げており、海外事業拡大のための運転資金への充当を目的として、2024年1月18日開催の取締役会決議に基づき以下の借入を実行しました。

1.借入先   :株式会社日本政策金融公庫

2.借入金額  :1,440,000千円

3.借入金利  :固定金利

4.借入実行日 :2024年1月31日

5.借入期間  :10年

6.弁済方法  :2029年2月以降、1か月毎元金均等返済

7.担保の有無 :無担保、無保証

 

 

(希望退職者の募集による事業改革)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、希望退職制度の実施について決議いたしました。

 

1.希望退職者の募集を行う理由

当社は、2022年1月に示した中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。一方で、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。このような状況を踏まえると、売上・収益力向上を重視した事業全体の改革を進めることが急務であり、事業改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

 

2.希望退職者の募集の概要

(1) 募集対象者 当社正社員

(2) 募集人数 40名程度

(3) 募集期間 2024年2月16日~2024年2月29日

(4) 退職予定日 2024年3月31日

(5) 優遇措置 特別退職金の支給

 

3.希望退職者の募集の結果

  応募者数 24名

 

4.業績への影響

 希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金等の費用は約65,000千円と見込んでおり、2024年12月期第1四半期において特別損失として計上する予定であります。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、2024年3月27日に開催予定の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、行うものであります。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

2024年2月14日現在の資本金の額986,421千円のうち、976,421千円を減少し、10,000千円といたします。また、2024年2月14日現在の資本準備金の額5,492,180千円のうち、4,068,075千円を減少し、1,424,105千円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。

(2) 資本金及び資本準備金の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.剰余金の処分の内容

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金  5,044,497千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

 繰越利益剰余金   5,044,497千円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日     2024年2月14日

(2) 債権者異議申述公告日  2024年2月21日

(3) 債権者異議申述最終期日 2024年3月21日

(4) 株主総会決議日     2024年3月27日

(5) 効力発生日       2024年3月27日

 

(コミットライン契約の締結)

当社は、2024年3月14日開催の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結いたしました。

1.契約締結先 :株式会社りそな銀行

2.借入極度額 :1,000,000千円

3.契約締結日 :2024年3月27日

4.契約期間  :契約締結日の2営業日後から2024年10月31日まで

5.契約形態  :相対型コミットメントライン契約

6.担保    :無担保、無保証

7.財務制限条項:①本契約締結日以降の各四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を0 円以上に維持すること。

②各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における現金及び預金の金額を5億円以上に維持すること。