【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7

連結子会社の名称

ジェイズ・コミュニケーション株式会社

ジェイズ・テクノロジー株式会社

ジェイズ・テレコムシステム株式会社

ジェイズ・ソリューション株式会社

SEGUE(Thailand)Limited

ISS Resolution Limited

セグエセキュリティ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

  時価法

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ. 商品

移動平均法

ロ. 未成工事支出金

個別法

ハ. 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~40年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品   2~15年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。

⑤ その他の引当金

海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計上しております。

 

(4) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金

 

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。

 

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにしております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券のうち、非上場株式

152,494

272,794

投資有価証券評価損

74,449

 ―

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。

 非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。
 投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
  

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。
  

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
 当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度96,188千円、122,700株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

商品

2,133,497

千円

1,280,982

千円

未成工事支出金

968,996

 〃

1,566,518

 〃

貯蔵品

1,250

 〃

503

 〃

 

 

※2  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

1,080

千円

2,632

千円

売掛金

2,285,173

 〃

1,836,789

 〃

 

 

※3  期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

電子記録債権

4,813

 千円

 千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

5,854

千円

87,087

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

916,058

千円

979,310

千円

役員賞与引当金繰入額

16,100

 〃

15,720

 〃

退職給付費用

29,685

 〃

21,526

 〃

株式給付引当金繰入額

20,587

 〃

21,028

 〃

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

4,850

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

131,082

3,753

  組替調整額

△138,333

    税効果調整前

△7,250

3,753

    税効果額

△356

246

    その他有価証券評価差額金

△7,606

4,000

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

45,247

27,767

 組替調整額

△65,467

△11,208

  税効果調整前

△20,219

16,559

    税効果額

6,191

△5,070

    繰延ヘッジ損益

△14,028

11,488

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△6,012

16,283

 組替調整額

  税効果調整前

△6,012

 16,283

    税効果額

    為替換算調整勘定

△6,012

16,283

その他の包括利益合計

△27,647

31,772

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,640,235

47,306

11,687,541

 

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加             47,306株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

389,889

112,700

1,700

500,889

 

(変動事由の概要)

取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加         112,700株

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少           1,700株

 

3.新株予約権等に関する事項

 会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

 当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

18,254

提出会社

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

12,084

提出会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

23,965

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

8,613

合計

62,918

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

182,042

16

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

 決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

 基準日

 効力発生日

2023年3月28日

 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

203,620

18

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,687,541

33,250

11,720,791

 

(注)2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加             33,250株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

500,889

 71

2,900

498,060

 

(注)2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該分割前の株式数を基準としております。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加                        71株

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少           2,900株

 

3.新株予約権等に関する事項

 会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

 当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

18,254

提出会社

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

9,005

提出会社

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

16,288

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

5,755

提出会社

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

14,889

合計

 64,192

 

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

203,620

18

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

170,097

15

2023年6月30日

2023年9月14日

 

(注)1.2023年3月28日の定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれております。

  2.2023年8月9日の取締役会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

170,181

15

2023年12月31日

2024年3月27日

 

(注)1.配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。

  2.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

2,989,746千円

3,357,510千円

有価証券勘定

117,554 〃

94,291 〃

現金及び現金同等物

3,107,300千円

3,451,801千円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 株式の取得により新たにISS Resolution Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにISS Resolution Limited株式の取得価額とISS Resolution Limited取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

245,079

千円

固定資産

82,409

のれん

147,095

流動負債

△73,839

固定負債

△28,344

為替換算調整勘定

9,760

 株式の取得価額

382,160

千円

現金及び現金同等物

△186,693

 差引:取得のための支出

195,467

千円

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はございません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

(1)リース資産の内容 

・有形固定資産

主としてIFRS第16号「リース」適用の在外子会社における不動産の賃借料等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法 

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、運転資金については、主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金については、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。

デリバティブのうち、通貨関連取引は、当社の通常営業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用しております。また、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。いずれも投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。

デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の変動リスクの軽減を目的とし、差金決済型自社株価先渡取引は、適正な株価形成を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

190,653

190,653

資産計

190,653

190,653

(1) 長期借入金 ※2

1,054,500

1,056,500

2,000

負債計

1,054,500

1,056,500

2,000

デリバティブ取引 ※3

△17,807

△17,807

 

※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。 

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                        (単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

152,494

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

 195,003

 195,003

(2) 長期預け金

169,200

168,296

△903

資産計

 364,203

 363,299

 △903

(1) 長期借入金 ※2

817,700

819,980

2,280

負債計

 817,700

819,980

 2,280

デリバティブ取引 ※3

 △39,648

△39,648

 ―

 

※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

※2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。 

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

※4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                        (単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

272,794

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,989,746

受取手形及び売掛金

2,286,253

電子記録債権

74,499

未収入金

423,669

合計

5,774,168

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,357,510

受取手形及び売掛金

1,839,421

電子記録債権

 179,083

未収入金

 303,555

長期預け金

169,200

合計

 5,679,570

169,200

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

37,924

長期借入金

250,000

271,713

221,713

171,713

74,213

65,147

合計

287,924

271,713

221,713

171,713

74,213

65,147

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

 ―

長期借入金

 273,598

 223,598

 173,598

76,098

23,598

 47,205

合計

273,598

223,598

173,598

76,098

23,598

47,205

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

27,320

27,320

  その他

163,333

163,333

資産計

27,320

163,333

190,653

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△17,807

△17,807

負債計

△17,807

△17,807

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

 27,110

 27,110

  その他

 ―

167,892

 167,892

資産計

 27,110

167,892

 195,003

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

 ―

 1,248

 ―

1,248

  株式関連

38,400

38,400

負債計

39,648

 39,648

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,056,500

1,056,500

負債計

1,056,500

1,056,500

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預け金

168,296

168,296

資産計

168,296

168,296

長期借入金

819,980

819,980

負債計

819,980

819,980

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 その他に含まれる投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期預け金

 長期預け金の時価は、将来キャッシュフローの残存期間に対応する合理的な割引率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 株価先渡取引の時価は、当期末最終営業日における当社普通株式の終値等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

27,320

17,472

9,847

小計

27,320

17,472

9,847

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 その他

163,333

200,324

△36,990

小計

163,333

200,324

△36,990

合計

190,653

217,796

△27,142

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額152,494千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

 27,110

 18,068

9,042

小計

 27,110

 18,068

 9,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 その他

167,892

200,324

 △32,431

小計

 167,892

 200,324

 △32,431

合計

 195,003

 218,392

 △23,388

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額272,794千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

379,438

188,853

50,520

合計

379,438

188,853

50,520

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

 株式

 ―

 ―

 ―

合計

 ―

 ―

 ―

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券(非上場株式)について74,449千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理の発生はございません。

なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や、投資時に見込まれた超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合に、個別の回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 株式関連

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超
(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

差金決済型自社株価

先渡取引

       595,200

         595,200

   △38,400

       △38,400

合計

     595,200

         595,200

△38,400

△38,400

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金(予定取引)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

542,899

△17,807

合計

542,899

△17,807

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金(予定取引)

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

 74,497

 ―

 △1,248

合計

74,497

 

 △1,248

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

222,713

245,560

 退職給付費用

42,002

55,434

  退職給付の支払額

△19,156

△40,826

退職給付に係る負債の期末残高

245,560

260,168

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

245,560

260,168

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

245,560

 260,168

 

 

 

退職給付に係る負債

245,560

 260,168

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

245,560

 260,168

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,002千円 当連結会計年度55,434千円

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,470千円、当連結会計年度4,495千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一般管理費の株式報酬費用

8,740千円

14,889千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

―千円

―千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議

2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社取締役     1名
当社及び当社子会社従業員 21名
当社子会社の社外協力者  2名

当社取締役        7名

当社監査役        3名

株式の種類及び付与数(株)
(注)

普通株式47,200株

普通株式27,062株

付与日

2015年12月21日

2019年3月4日

権利確定条件

権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあること。
ただし、定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合等、当社取締役会が合理的な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。

新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年1月1日
至 2023年12月31日

自 2019年3月5日
至 2049年3月4日

 

(注) 2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の株式数で記載しております。

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議

2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役     7名
当社監査役     3名
 

当社取締役        4名
当社取締役(監査等委員) 3名
 

株式の種類及び付与数(株)
 (注)

普通株式20,667株

普通株式26,396株

付与日

2020年3月3日

2021年2月27日

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年3月3日
至 2050年3月2日

自 2021年2月28日
至 2051年2月27日

 

(注) 2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の株式数で記載しております。

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年2月10日及び2022年2月25日取締役会決議

2023年2月13日及び2023年2月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役        4名
当社取締役(監査等委員) 3名
 

当社取締役        3名
当社取締役(監査等委員) 3名
 

株式の種類及び付与数(株)
(注)

普通株式25,860株

普通株式27,370株

付与日

2022年2月25日

2023年2月28日

権利確定条件

新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10 日(10 日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年2月26日
至 2052年2月25日

自 2023年3月1日
至 2053年2月28日

 

(注) 2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の株式数で記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年12月18日臨時株主総会及び

取締役会決議

2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

16,800

26,456

 権利確定

 権利行使

11,200

 失効

5,600

 未行使残

0

26,456

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議

2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

20,379

26,220

 権利確定

 権利行使

5,193

8,399

 失効

 未行使残

15,186

17,821

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年2月10日及び2022年2月25日取締役会決議

2023年2月13日及び2023年2月28日取締役会決議

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

27,370

 失効

 権利確定

27,370

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

25,485

 権利確定

27,370

 権利行使

8,458

 失効

 未行使残

17,027

27,370

 

(注) 1.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の株式数で記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議

2019年2月13日及び2019年3月4日取締役会決議

 権利行使価格(円)(注)1

250

 行使時平均株価(円)

870

 付与日における公正な
 評価単価(円)

690

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2020年2月13日及び2020年3月2日取締役会決議

2021年2月12日及び2021年2月27日取締役会決議

 権利行使価格(円)(注)1

 行使時平均株価(円)

830

830

 付与日における公正な
 評価単価(円)

593

914

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2022年2月10日及び2022年2月25日取締役会決議

2023年2月13日及び2023年2月28日取締役会決議

 権利行使価格(円)(注)1

 行使時平均株価(円)

830

 付与日における公正な
 評価単価(円)

338

544

 

(注) 1.2016年9月21日付の株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2017年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2017年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年12月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。なお、2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記は、当該分割前の価格で記載しております。

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

     当連結会計年度に付与された第9回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

  (1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式
  (2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性        (注)1

52.16%

予想残存期間       (注)2

15年

予想配当         (注)3

18円/株

無リスク利子率      (注)4

0.98%

 

 (注)1.株式公開日以降(2016年12月21日から2023年2月28日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2022年12月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

 

 第4回のストック・オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。

 また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

                        ―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                     6,947千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 繰越欠損金(注)

130千円

 

23,616千円

 退職給付に係る負債

78,127 〃

 

102,359 〃

 株式給付引当金

17,260 〃

 

23,530 〃

 株式報酬費用

19,265 〃

 

19,655 〃

 投資有価証券評価損

32,702 〃

 

32,702 〃

 棚卸資産評価損

4,406 〃

 

33,323 〃

 資産除去債務

12,066 〃

 

14,323 〃

 未払事業税

21,539 〃

 

13,793 〃

 その他

68,983 〃

 

47,827 〃

繰延税金資産小計

254,482千円

 

311,133千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

― 〃

 

△23,486 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△96,365 〃

 

△99,255 〃

評価性引当額小計

△96,365 〃

 

△122,741 〃

繰延税金資産合計

158,116千円

 

188,391千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,015千円

 

△2,768千円

繰延税金負債合計

△3,015千円

 

△2,768千円

繰延税金資産純額

155,101千円

 

185,622千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

130

130

評価性引当額

繰延税金資産

130

(※2)130

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

 ―

 ―

 ―

23,616

23,616

評価性引当額

 ―

 △23,486

△23,486

繰延税金資産

 ―

 130

(※2)130

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金23,616千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.8%

住民税均等割等

0.3%

 

0.5%

のれん償却額

0.6%

 

0.7%

評価性引当額の増減

2.2%

 

2.8%

その他

1.9%

 

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3%

 

36.2%

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2022年12月15日(みなし取得日 2022年12月31日)に行ったISS Resolution Limitedの全株式取得による連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日

 ソリューションプロダクト事業

8,703,700

10,757,385

 ソリューションサービス事業

4,919,080

 6,685,826

合計

13,622,780

 17,443,211

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 (1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,078,417

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,360,752

契約負債(期首残高)

2,472,648

契約負債(期末残高)

3,137,657

 

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,211,111千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

1年以内

855,124

1年超2年以内

612,804

2年超3年以内

467,027

3年超

497,414

合計

2,432,370

 

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 (1)契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 2,360,752

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 2,018,505

契約負債(期首残高)

 3,137,657

契約負債(期末残高)

 4,018,084

 

契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,627,214   千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

 942,179

1年超2年以内

 797,435

2年超3年以内

 611,524

3年超

 636,935

合計

2,988,074

 

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。