第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,123,803

1,120,162

売掛金

221,982

175,290

前渡金

477

477

前払費用

26,658

23,340

その他

17,118

32,576

流動資産合計

1,390,040

1,351,846

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,805

3,504

減価償却累計額

7,780

3,218

建物(純額)

1,024

286

工具、器具及び備品

22,728

24,328

減価償却累計額

15,944

19,703

工具、器具及び備品(純額)

6,783

4,625

有形固定資産合計

7,808

4,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,030

2,369

関係会社株式

10,000

10,000

繰延税金資産

96,845

95,684

敷金及び保証金

30,024

28,379

投資その他の資産合計

146,900

136,434

固定資産合計

154,708

141,346

資産合計

1,544,748

1,493,192

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,747

9,192

1年内返済予定の長期借入金

60,000

60,000

未払金

72,537

180,330

未払費用

63,323

68,249

未払法人税等

51,630

50,081

契約負債

34,354

41,988

資産除去債務

919

その他

20,183

19,953

流動負債合計

312,776

430,714

固定負債

 

 

長期借入金

135,000

75,000

資産除去債務

6,220

固定負債合計

141,220

75,000

負債合計

453,996

505,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,657

308,657

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,163,158

資本剰余金合計

1,163,158

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

769,884

677,984

利益剰余金合計

769,884

677,984

自己株式

1,151,852

株主資本合計

1,089,847

986,641

新株予約権

904

837

純資産合計

1,090,751

987,478

負債純資産合計

1,544,748

1,493,192

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,802,027

1,751,577

売上原価

178,658

169,334

売上総利益

1,623,369

1,582,242

販売費及び一般管理費

※1 1,162,099

※1 1,073,344

営業利益

461,269

508,897

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

預り金失効益

17,634

4,678

補助金収入

4,400

8,212

雑収入

220

388

営業外収益合計

22,266

13,290

営業外費用

 

 

支払利息

1,280

928

支払手数料

1,157

2,172

雑損失

43

営業外費用合計

2,438

3,145

経常利益

481,097

519,043

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※2 9,899

※2 7,660

有形固定資産除却損

※3 0

※3 81

特別損失合計

9,900

7,741

税引前当期純利益

471,197

511,301

法人税、住民税及び事業税

67,851

76,694

法人税等調整額

3,460

1,160

法人税等合計

64,390

77,854

当期純利益

406,807

433,446

 

 

 【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

14,962

8.4

47

0.0

Ⅱ 労務費

 

11,012

6.2

10,505

6.2

Ⅲ サイト運用費

 

150,688

84.3

158,488

93.6

Ⅳ その他の経費

 

1,995

1.1

293

0.2

当期売上原価

 

178,658

100.0

169,334

100.0

(注)サイト運用費は主に、サーバー利用費及びサイト維持管理費であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

308,657

1,168,751

1,168,751

363,485

363,485

870,675

970,219

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

409

409

 

409

会計方針の変更を反映した当期首残高

308,657

1,168,751

1,168,751

363,076

363,076

870,675

969,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

406,807

406,807

 

406,807

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

289,438

289,438

自己株式の処分

 

 

5,593

5,593

 

 

8,261

2,667

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,593

5,593

406,807

406,807

281,177

120,036

当期末残高

308,657

1,163,158

1,163,158

769,884

769,884

1,151,852

1,089,847

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

932

971,152

会計方針の変更による累積的影響額

 

409

会計方針の変更を反映した当期首残高

932

970,743

当期変動額

 

 

当期純利益

 

406,807

自己株式の取得

 

289,438

自己株式の処分

27

2,640

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

27

120,008

当期末残高

904

1,090,751

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

308,657

1,163,158

1,163,158

769,884

769,884

1,151,852

1,089,847

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

308,657

1,163,158

1,163,158

769,884

769,884

1,151,852

1,089,847

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

433,446

433,446

 

433,446

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

543,200

543,200

自己株式の処分

 

 

15,795

15,795

 

 

22,342

6,547

自己株式の消却

 

 

1,147,363

1,147,363

525,346

525,346

1,672,710

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,163,158

1,163,158

91,899

91,899

1,151,852

103,205

当期末残高

308,657

677,984

677,984

986,641

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

904

1,090,751

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

904

1,090,751

当期変動額

 

 

当期純利益

 

433,446

自己株式の取得

 

543,200

自己株式の処分

67

6,480

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

67

103,273

当期末残高

837

987,478

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

471,197

511,301

減価償却費

5,684

665

投資有価証券評価損益(△は益)

9,899

7,660

有形固定資産除却損

0

81

受取利息

10

11

預り金失効益

17,634

4,678

補助金収入

4,400

8,212

支払利息

1,280

928

支払手数料

1,157

2,172

売上債権の増減額(△は増加)

19,022

46,622

仕入債務の増減額(△は減少)

188

1,554

未払金の増減額(△は減少)

115,568

107,792

その他の資産の増減額(△は増加)

3,421

6,323

その他の負債の増減額(△は減少)

12,779

10,359

その他の損益(△は益)

70

小計

348,973

665,543

利息の受取額

10

11

補助金の受取額

8,000

利息の支払額

1,280

928

法人税等の支払額

54,832

77,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

292,870

595,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,366

1,820

敷金の差入による支出

1,515

敷金の回収による収入

1,644

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,881

175

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,000

60,000

自己株式の取得による支出

290,595

545,372

自己株式の処分による収入

2,640

6,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

347,955

598,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

59,966

3,641

現金及び現金同等物の期首残高

1,183,770

1,123,803

現金及び現金同等物の期末残高

1,123,803

1,120,162

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降取得の建物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物 6年~10年

 工具、器具及び備品 4年~10年

 

3.収益及び費用の計上基準

(広告売上)

自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

(マーケティング支援売上)

①機能課金

自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。

 

②DB連携

自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

繰延税金資産

96,845

95,684

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。

売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況及び市場環境を加味して策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価は経済社会状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の居抜きによる退去が決定したことに伴い、原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産、減価償却累計額、及び資産除去債務を5,300千円減少、減価償却費を△5,300千円計上し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,300千円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

364,735千円

216,627千円

給料及び手当

305,941

328,770

雑給

148,735

157,136

減価償却費

5,684

665

 

※2 投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

0千円

81千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,996,365

5,996,365

合計

5,996,365

5,996,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

579,913

150,039

5,500

724,452

合計

579,913

150,039

5,500

724,452

(注)普通株式の自己株式数の増加150,039株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単元未満株式の買取り39株によるものであります。普通株式の自己株式数の減少5,500株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権

395

2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権

509

合計

904

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

5,996,365

1,010,952

4,985,413

合計

5,996,365

1,010,952

4,985,413

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3.

724,452

300,000

1,024,452

合計

724,452

300,000

1,024,452

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,010,952株は、自己株式の消却による減少であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,024,452株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分13,500株、及び自己株式の消却1,010,952株による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権

327

2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権

509

合計

837

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,123,803千円

1,120,162千円

現金及び現金同等物

1,123,803

1,120,162

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。

敷金及び保証金は、本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。

借入金は、財務基盤の安定化を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期限は最長で決算日後2年2ヶ月であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権、敷金及び保証金について、適宜取引先及び貸主の信用状況の把握に努めております。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち36.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)3.をご参照ください。)

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

221,982

221,981

1

(2)敷金及び保証金

30,024

30,013

10

資産計

252,006

251,994

12

  長期借入金(1年内返済の長期

借入金を含む)

195,000

195,000

負債計

195,000

195,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

175,290

175,290

(2)敷金及び保証金

28,379

28,378

1

資産計

203,670

203,668

1

  長期借入金(1年内返済の長期

借入金を含む)

135,000

135,000

負債計

135,000

135,000

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3.市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

10,030

2,369

関係会社株式

(非連結子会社株式)

10,000

10,000

 

 

4.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,123,803

売掛金

219,988

1,994

敷金及び保証金

30,024

合計

1,343,791

32,019

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,120,162

売掛金

175,290

敷金及び保証金

26,839

1,540

合計

1,322,292

1,540

 

5.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

60,000

135,000

合計

60,000

135,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

60,000

75,000

合計

60,000

75,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)売掛金

221,981

221,981

(2)敷金及び保証金

30,013

30,013

資産計

251,995

251,995

(3)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)

195,000

195,000

負債計

195,000

195,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)売掛金

175,290

175,290

(2)敷金及び保証金

28,378

28,378

資産計

203,668

203,668

(3)長期借入金(1年内返済の長期借入金を含む)

135,000

135,000

負債計

135,000

135,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)売掛金

割賦売掛金を除き、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

また、割賦売掛金につきましては、長期間にわたり決済されるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)敷金及び保証金

合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3)長期借入金

変動金利のため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円)は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券10,030千円)については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円)については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

有価証券について9,899千円(投資有価証券9,899千円)減損処理を行っております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

有価証券について7,660千円(投資有価証券7,660千円)減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年第10回

2021年第11回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 31名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 510,000株

普通株式 509,700株

付与日

2017年9月1日

2021年4月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年4月1日~2024年8月31日

2021年4月30日~2031年4月29日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2017年第10回

2021年第11回

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

79,000

509,700

権利確定

 

権利行使

 

13,500

失効

 

未行使残

 

65,500

509,700

 

② 単価情報

 

2017年第10回

2021年第11回

権利行使価格

(円)

480

2,210

行使時平均株価

(円)

1,748

付与日における公正な評価単価

(円)

1

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 2017年第10回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日時点において、当社株式は非上場であり、付与日時点におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1)当事業年度末における本源的価値の合計額                      67,596千円

 (2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

   本源的価値の合計額                                17,752千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 減価償却超過額

1,150千円

 

806千円

 未払事業税

4,406

 

3,735

 外注費

 

3,744

 投資有価証券評価損

6,705

 

9,051

 税務上の繰越欠損金(注)2

356,169

 

277,700

 その他

1,021

 

991

 繰延税金資産小計

369,454

 

296,030

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

  (注)2

△265,903

 

△191,294

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性

  引当額

△6,705

 

△9,051

 評価性引当額小計(注)1

△272,608

 

△200,345

繰延税金資産合計

96,845

 

95,684

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

29,457

209,864

116,847

356,169

評価性引当額

△149,055

△116,847

△265,903

繰延税金資産

29,457

60,808

(※2)90,266

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

160,852

116,847

277,700

評価性引当額

△81,843

△109,450

△191,294

繰延税金資産

79,009

7,397

(※2)86,406

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

 評価性引当額の増減

△15.5

 

△14.5

 住民税均等割

0.7

 

0.2

 税額控除

△2.0

 

△1.0

 その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.7

 

15.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を本社オフィスの退去日である2024年3月7日までとし、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の居抜きによる退去が決定したことに伴い、原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務が5,300千円減少しております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

6,226千円

6,220千円

見積りの変更による減少額

△5,300

時の経過による調整額

△6

期末残高

6,220

919

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「自動配信売上」「マーケティング支援売上」「手数料及びその他売上」に区分しておりましたが、当事業年度より、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供開始に伴い、「手数料及びその他売上」として区分していた「自社広告売上」を、「自動配信売上」と合算した収益を「広告売上」とし、以下の区分に変更しております。区分の変更に合わせ、前事業年度の主要な財又はサービスの種類別に分解した収益に関しても、以下の通り変更後の区分に組み替えております。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

広告売上

1,327,129

1,263,603

マーケティング支援売上

340,455

301,299

その他売上

133,863

186,468

顧客との契約から生じる収益

1,801,448

1,751,371

その他の収益

579

205

外部顧客への売上高

1,802,027

1,751,577

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(契約資産及び契約負債の残高等)

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

29,196

34,354

契約負債(期末残高)

34,354

41,988

契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,354千円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(残存履行義務に配分した取引価格)

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Asia Pacific Pte.Ltd.

645,189

 (注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Google Asia Pacific Pte.Ltd.

688,385

 (注)当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

206.73円

197.91円

1株当たり当期純利益

75.23円

84.73円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

74.40円

83.84円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

406,807

433,446

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

406,807

433,446

普通株式の期中平均株式数(株)

5,407,161

5,115,781

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

60,572

54,326

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第11回新株予約権

(普通株式 509,700株)

第11回新株予約権

(普通株式 509,700株)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

   経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上のため。

 

(2)自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

 ① 取得対象株式の種類  当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数 110,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2%)

 ③ 株式の取得価額の総額 150,000千円(上限)

 ④ 取得期間       2024年2月27日~5月10日

 ⑤ 取得方法       東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

(3)自己株式の取得結果

 ① 取得対象株式の種類  当社普通株式

 ② 取得した株式の総数  98,400株

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.0%)

 ③ 株式の取得価額の総額 149,955,400円

 ④ 取得期間       2024年2月27日~3月7日

 ⑤ 取得方法       東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,805

8,780

14,080

3,504

3,218

△4,562

286

工具、器具及び備品

22,728

1,820

220

24,328

19,703

3,897

4,625

有形固定資産計

31,533

10,600

14,300

27,833

22,921

△665

4,911

 (注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,000

60,000

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

135,000

75,000

0.7

2025年~2026年

合計

195,000

135,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

60,000

15,000

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

300

小口現金

300

預金

1,119,862

普通預金

1,119,862

合計

1,120,162

 

b.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Google Asia Pacific Pte.Ltd.

64,228

Apple Japan合同会社

9,242

Supership株式会社

8,356

株式会社FLUX

8,270

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,878

その他

77,313

合計

175,290

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

221,982

1,693,935

1,740,628

175,290

90.85

42

 

② 固定資産

a.繰延税金資産

繰延税金資産は、95,684千円であり、その内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

 

③ 流動負債

a.買掛金

相手先

金額(千円)

クラスメソッド株式会社

5,967

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

1,800

ユミルリンク株式会社

712

株式会社アクリート

459

株式会社Paidy

78

その他

173

合計

9,192

 

b.未払金

相手先

金額(千円)

博報堂エイチプロジェクトチーム

136,970

株式会社セプテーニ

16,108

株式会社アト

10,061

三井住友カード株式会社

3,646

有限責任あずさ監査法人

2,860

その他

10,682

合計

180,330

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

451,205

899,201

1,312,833

1,751,577

税引前四半期(当期)純利益(千円)

175,335

348,757

497,597

511,301

四半期(当期)純利益

(千円)

139,715

283,919

405,300

433,446

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

26.50

54.36

78.53

84.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

26.50

27.86

24.09

5.65