第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,400

14,386

受取手形

(注)1,(注)6 1,574

(注)1,(注)6 1,438

売掛金

(注)1 11,293

(注)1 11,784

電子記録債権

(注)1,(注)6 2,469

(注)1,(注)6 2,782

商品及び製品

1,487

1,963

仕掛品

1,248

1,123

原材料及び貯蔵品

617

699

短期貸付金

174

1,951

その他

876

1,584

貸倒引当金

189

332

流動資産合計

29,953

37,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

(注)3,(注)4,(注)5 7,729

(注)3,(注)4,(注)5 7,979

機械装置及び運搬具(純額)

(注)4,(注)5 2,671

(注)4,(注)5 2,750

土地

(注)3,(注)5 14,773

(注)3,(注)5 16,577

建設仮勘定

40

56

その他(純額)

(注)4 264

(注)4 450

有形固定資産合計

25,479

27,814

無形固定資産

 

 

のれん

201

146

その他

1,218

794

無形固定資産合計

1,420

940

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

(注)2 4,948

(注)2 5,914

繰延税金資産

759

727

その他

5,239

2,807

貸倒引当金

28

34

投資その他の資産合計

10,918

9,416

固定資産合計

37,818

38,171

資産合計

67,771

75,552

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,032

3,778

短期借入金

(注)3 27,000

(注)3 25,000

1年内返済予定の長期借入金

(注)3 2,400

(注)3 3,500

未払法人税等

704

477

その他

(注)7 6,222

(注)7 5,430

流動負債合計

41,360

38,186

固定負債

 

 

長期借入金

(注)3 10,650

(注)3 17,975

繰延税金負債

728

1,161

退職給付に係る負債

134

127

資産除去債務

154

174

その他

2,007

2,060

固定負債合計

13,675

21,499

負債合計

55,035

59,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

5,461

4,692

利益剰余金

8,144

10,121

自己株式

1,852

227

株主資本合計

12,153

14,985

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

137

443

繰延ヘッジ損益

4

4

その他の包括利益累計額合計

133

439

非支配株主持分

449

441

純資産合計

12,736

15,866

負債純資産合計

67,771

75,552

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

(注)1 64,416

(注)1 74,846

売上原価

46,424

54,379

売上総利益

17,992

20,467

販売費及び一般管理費

(注)2 14,743

(注)2 17,003

営業利益

3,248

3,463

営業外収益

 

 

受取利息

59

36

受取配当金

18

21

受取地代家賃

352

295

匿名組合投資利益

173

159

持分法による投資利益

49

199

その他

346

342

営業外収益合計

999

1,054

営業外費用

 

 

支払利息

161

154

支払手数料

104

減価償却費

34

52

賃貸収入原価

85

78

貸倒引当金繰入額

316

100

その他

5

35

営業外費用合計

603

524

経常利益

3,644

3,993

特別利益

 

 

固定資産売却益

(注)3 529

(注)3 464

投資有価証券売却益

143

69

補助金収入

196

保険解約返戻金

24

120

負ののれん発生益

50

持分変動利益

100

その他

53

42

特別利益合計

901

892

特別損失

 

 

固定資産売却損

(注)4 33

(注)4 102

固定資産除却損

(注)5 35

(注)5 26

投資有価証券評価損

94

333

減損損失

(注)6 495

(注)6 667

退職給付制度終了損

420

17

段階取得に係る差損

54

持分変動損失

12

3

その他

43

35

特別損失合計

1,189

1,186

税金等調整前当期純利益

3,357

3,699

法人税、住民税及び事業税

1,239

1,004

法人税等調整額

75

282

法人税等合計

1,314

1,287

当期純利益

2,042

2,412

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

38

96

親会社株主に帰属する当期純利益

2,003

2,508

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

2,042

2,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

308

繰延ヘッジ損益(税引前)

1

0

退職給付に係る調整額

14

持分法適用会社に対する持分相当額

8

1

その他の包括利益合計

(注) 13

(注) 307

包括利益

2,029

2,719

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,993

2,814

非支配株主に係る包括利益

35

94

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

400

5,530

6,725

1,852

10,803

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

38

 

38

会計方針の変更を反映した

当期首残高

400

5,530

6,687

1,852

10,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

530

 

530

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,003

 

2,003

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

16

 

16

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

61

 

 

61

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

7

 

 

7

株式交換による増加

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

68

1,456

0

1,387

当期末残高

400

5,461

8,144

1,852

12,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

132

3

14

143

1,397

12,343

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

38

会計方針の変更を反映した

当期首残高

132

3

14

143

1,397

12,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

530

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,003

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

16

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

61

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

7

株式交換による増加

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

5

1

14

10

947

957

当期変動額合計

5

1

14

10

947

430

当期末残高

137

4

133

449

12,736

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

400

5,461

8,144

1,852

12,153

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

400

5,461

8,144

1,852

12,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

565

 

565

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,508

 

2,508

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

12

 

11

23

自己株式の消却

 

1,126

 

1,126

持分法の適用範囲の変動

 

 

34

 

34

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

23

 

 

23

株式交換による増加

 

368

 

487

855

その他

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

769

1,976

1,625

2,832

当期末残高

400

4,692

10,121

227

14,985

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

137

4

133

449

12,736

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

137

4

133

449

12,736

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

565

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

23

自己株式の消却

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

34

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

23

株式交換による増加

 

 

 

 

 

855

その他

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

306

0

305

8

297

当期変動額合計

306

0

305

8

3,130

当期末残高

443

4

439

441

15,866

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,357

3,699

減価償却費

1,645

1,929

減損損失

495

667

のれん償却額

87

90

貸倒引当金の増減額(△は減少)

233

127

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

163

84

受取利息及び受取配当金

77

57

支払利息

161

154

支払手数料

104

匿名組合投資損益(△は益)

173

159

持分法による投資損益(△は益)

49

199

投資有価証券売却損益(△は益)

135

53

投資有価証券評価損益(△は益)

94

333

固定資産売却損益(△は益)

496

361

固定資産除却損

35

26

補助金収入

196

保険解約返戻金

24

120

負ののれん発生益

50

段階取得に係る差損益(△は益)

54

持分変動損益(△は益)

87

3

売上債権の増減額(△は増加)

1,189

207

棚卸資産の増減額(△は増加)

613

411

仕入債務の増減額(△は減少)

214

1,286

その他

395

1,455

小計

3,714

2,957

利息及び配当金の受取額

113

234

利息の支払額

159

159

法人税等の支払額

1,482

1,232

その他

53

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,238

1,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,464

3,868

有形固定資産の売却による収入

1,027

1,609

無形固定資産の取得による支出

67

161

無形固定資産の売却による収入

650

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

(注)2 1,940

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

(注)2 254

投資有価証券の取得による支出

290

1,437

投資有価証券の売却による収入

348

274

貸付けによる支出

2,044

4,061

貸付金の回収による収入

4,245

2,586

定期預金の払戻による収入

20

補助金の受取額

196

保険積立金の解約による収入

8

574

その他

24

171

投資活動によるキャッシュ・フロー

203

3,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000

長期借入れによる収入

2,200

11,000

長期借入金の返済による支出

3,600

2,575

支払手数料の支出

104

設備関係割賦債務の返済による支出

242

325

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,752

6

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

35

261

配当金の支払額

539

568

非支配株主への配当金の支払額

0

その他

2

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,901

5,644

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,861

3,911

現金及び現金同等物の期首残高

12,217

10,355

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

88

現金及び現金同等物の期末残高

(注)1 10,355

(注)1 14,355

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        36

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社ソニックジャム

日経印刷株式会社

株式会社FIVESTARinteractive

株式会社美松堂

株式会社ポパル

田中産業株式会社

株式会社ダイアモンドヘッズ

株式会社MGS

株式会社バークインスタイル

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社ワン・パブリッシング

宏和樹脂工業株式会社

プリンティングイン株式会社

研精堂印刷株式会社

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社

株式会社アプライズ

大光宣伝株式会社

株式会社小西印刷所

株式会社大宣工房

株式会社リングストン

株式会社グレートインターナショナル (注)1

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社funbox

成旺印刷株式会社

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社大熊整美堂

株式会社コローレ

株式会社プレシーズ

株式会社エヌビー社

飯島製本株式会社 (注)2

新日本工芸株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社スマイル

クラウドゲート株式会社

株式会社アム

(注)1 2023年4月6日付の株式の譲受け及び2023年5月10日を効力発生とする株式交換による取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)2 2023年4月28日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)3 日経土地株式会社は、2023年7月1日を効力発生日として日経印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)4 株式会社アスティは、2023年12月31日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称

株式会社ハルプロモーション

Visolab株式会社

カタオカプラセス株式会社

株式会社アエックス

株式会社サン・エム・コーポレーション

株式会社アド・クレール

株式会社プロモ

株式会社ロクナナ

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社ミューシグナル

株式会社ジー・ワン

株式会社ゴーゴープロダクション (注)2

株式会社Playce

株式会社立体造形工房

株式会社ポパルプロダクツ

BS株式会社 (注)1

(注)1 2023年9月22日付で商号を株式会社ササオジーエスからBS株式会社へ変更いたしました。

(注)2 2023年12月8日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。

(注)3 株式会社キョーコロは、2023年6月20日付の株式の売却による譲渡により子会社ではなくなりました。

(注)4 株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数   9

会社の名称

株式会社ハルプロモーション

株式会社Playce

カタオカプラセス株式会社

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社サン・エム・コーポレーション

株式会社アエックス

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社ロクナナ

株式会社ジー・ワン

 

(注)1 株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年9月22日付で商号をBS株式会社へ変更しております。

(注)2 株式会社キョーコロは、2023年6月20日付の株式の売却による譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

(注)3 株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社数     4

会社の名称

ユニティーグループ株式会社 (注)1

株式会社イメージ・マジック

NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社

株式会社バックストリート (注)2

(注)1 2023年2月1日付で株式会社サイバーネットを株式移転完全子会社する株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であります。

(注)2 2023年2月1日付の第三者割当増資の引受けによる株式の取得により関連会社とし持分法適用の範囲に含めております。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

(非連結子会社)

会社の名称

株式会社プロモ

株式会社ゴーゴープロダクション (注)2

Visolab株式会社

株式会社立体造形工房

株式会社アド・クレール

BS株式会社 (注)1

株式会社ミューシグナル

 

(注)1 株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年9月22日付で商号をBS株式会社へ変更しております。

(注)2 2023年12月8日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。

(関連会社)

会社の名称

株式会社アルファコード

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社Five for

株式会社SO-KEN

(4) 持分法を適用していない理由

 各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

 ユニティーグループ株式会社の決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 株式会社アエックスの決算日は6月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

 ② 棚卸資産

イ.商品・製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ.貯蔵品

 最終仕入原価による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

10年~50年

 

 

機械装置

2年~12年

 

 

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウェア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。

 収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。

 取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~5年の年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ① 譲渡制限付株式報酬制度

 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 ② 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

25,479

27,814

減損損失

49

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。

 減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

 減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。

 これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました97百万円は、「その他」248百万円と加算して346百万円に含めて表示しております。

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「保険解約返戻金」24百万円と「その他」53百万円として組み替えて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資損益」、「投資有価証券売却損益」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました62百万円は、「匿名組合投資損益」△173百万円、「投資有価証券売却損益」△135百万円、「保険解約返戻金」△24百万円と「その他」395百万円として組み替えて表示しております。

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△15百万円は、「保険積立金の解約による収入」8百万円と「その他」△24百万円として組み替えて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の勢いが沈静化し、5類感染症への移行・ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、感染拡大を予測することは困難であり、また、一旦新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進むと、その社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が著しく停滞し損失を被ることが予想され、社会がその被害を克服するには相当の期間を要すると見込んでおります。

 そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化、また、M&Aにも積極的に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。

 当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、継続して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

(注)1.顧客との契約から生じた債権の残高

 「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(注)2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

2,747百万円

3,147百万円

投資有価証券(社債)

0

0

 

(注)3.担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

5,433百万円

6,534百万円

土地

10,802

13,375

16,235

19,909

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

長期借入金

10,650百万円

17,975百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,400

3,500

短期借入金

26,000

24,000

39,050

45,475

 前連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円(当該対応資産16,235百万円、当該対応債務は長期借入金10,650百万円、1年内返済予定の長期借入金2,400百万円及び短期借入金26,000百万円)であります。

 当連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円(当該対応資産19,909百万円、当該対応債務は長期借入金17,975百万円、1年内返済予定の長期借入金3,500百万円及び短期借入金24,000百万円)であります。

 

(注)4.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

減価償却累計額

31,912百万円

33,665百万円

 

(注)5.有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

2百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

土地

28

28

30

30

 

(注)6.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

166百万円

114百万円

電子記録債権

73

63

 

(注)7.契約負債の残高

 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

(注)1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(注)2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

運搬費

2,308百万円

2,242百万円

給与及び手当

5,140

5,766

 

(注)3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

8百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

125

26

土地

395

262

その他

175

529

464

 

(注)4.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

26百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

6

21

土地

0

63

その他

0

33

102

 

(注)5.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

25百万円

16百万円

機械装置及び運搬具

7

2

その他

2

6

35

26

 

 

(注)6.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

機械装置及び運搬具

静岡県浜松市

48百万円

のれん

404百万円

賃貸等不動産

建物及び構築物、

無形固定資産その他

東京都荒川区

31百万円

 当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

 これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失

のれん

667百万円

 当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

 これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

284百万円

463百万円

組替調整額

6

△22

税効果調整前

290

441

税効果額

△296

△132

その他有価証券評価差額金

△6

308

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△2

△0

組替調整額

税効果調整前

△2

△0

税効果額

0

0

繰延ヘッジ損益

△1

△0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

組替調整額

△14

税効果調整前

△14

税効果額

退職給付に係る調整額

△14

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

8

△1

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

8

△1

その他の包括利益合計

△13

307

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

55,271,736

55,271,736

 合計

55,271,736

55,271,736

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,027,767

224

7,027,991

 合計

7,027,767

224

7,027,991

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

132

2.75

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年3月31日

2022年5月25日

2022年8月12日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年6月30日

2022年8月29日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年9月30日

2022年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2022年12月31日

2023年3月27日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

55,271,736

4,271,736

51,000,000

 合計

55,271,736

4,271,736

51,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2 3

7,027,991

336

6,164,136

864,191

 合計

7,027,991

336

6,164,136

864,191

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少4,271,736株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式数44,400株、株式交換により割当交付した株式数1,848,000株及び消却した株式数4,271,736株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

132

2.75

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

132

2.75

2023年3月31日

2023年5月25日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

136

2.75

2023年6月30日

2023年8月28日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

162

3.25

2023年9月30日

2023年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

162

利益剰余金

3.25

2023年12月31日

2024年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注)1.現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

10,400百万円

14,386百万円

別段預金

△24

△29

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△20

△1

現金及び現金同等物

10,355

14,355

 

(注)2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ダイアモンドヘッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額と株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

387百万円

固定資産

99

のれん

65

流動負債

△80

固定負債

△4

株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額

468

株式会社ダイアモンドヘッズ現金及び現金同等物

△280

差引:株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出

187

 

 株式の取得により新たに株式会社バークインスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バークインスタイル株式の取得価額と株式会社バークインスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

451百万円

固定資産

30

のれん

225

流動負債

△186

固定負債

△2

株式会社バークインスタイル株式の取得価額

518

株式会社バークインスタイル現金及び現金同等物

△348

差引:株式会社バークインスタイル取得のための支出

169

 

 株式の取得により新たに株式会社ワン・パブリッシングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額と株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,811百万円

固定資産

458

のれん

45

流動負債

△1,089

固定負債

△650

利益剰余金減少高

232

非支配株主持分

△216

株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額

592

連結前の投資持分

△396

連結時の売却持分に対する売却原価

4

連結前の持分損益(△益)

△232

段階取得に係る差損益(△益)

232

株式会社ワン・パブリッシング現金及び現金同等物

△136

差引:株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出

63

 

 株式の取得により新たに株式会社リングストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リングストン株式の取得価額と株式会社リングストン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

546百万円

固定資産

1,318

のれん

22

流動負債

△100

固定負債

△421

株式会社リングストン株式の取得価額

1,365

連結前の投資持分

△397

連結前の持分損益(△益)

△173

段階取得に係る差損益(△益)

54

株式会社リングストン現金及び現金同等物

△190

差引:株式会社リングストン取得のための支出

658

 

 

 株式の取得により新たにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額とジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

540百万円

固定資産

50

負ののれん

△50

流動負債

△226

固定負債

非支配株主持分

△72

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額

241

連結前の投資持分

△0

連結時に相殺した貸倒引当金

126

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社現金及び現金同等物

△61

差引:ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出

305

 

 株式の取得により新たに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額と大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,218百万円

固定資産

311

のれん

206

流動負債

△323

固定負債

△247

大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額

1,167

大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房現金及び現金同等物

△610

差引:大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出

556

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式の取得及び株式交換により新たに株式会社グレートインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額と株式会社グレートインターナショナル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

434百万円

固定資産

482

のれん

355

流動負債

△54

固定負債

△235

株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額

983

株式交換による取得価額

△797

株式会社グレートインターナショナル現金及び現金同等物

△276

差引:株式会社グレートインターナショナル取得のための収入

△90

 

 株式の取得により新たに飯島製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに飯島製本株式会社株式の取得価額と飯島製本株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,287百万円

固定資産

1,908

のれん

347

流動負債

△224

固定負債

△2,701

非支配株主持分

△81

飯島製本株式会社株式の取得価額

536

連結前の投資持分

△423

連結前の持分損益(△益)

△32

段階取得に係る差損益(△益)

303

飯島製本株式会社現金及び現金同等物

△548

差引:飯島製本株式会社取得のための収入

△164

 

(注)3.重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

自己株式の処分差益

-百万円

12百万円

自己株式の減少額

11

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

 また、全体の資金効率を高めることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。

 営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締35日後の支払期日であります。

 短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の支払期日であります。

 未払法人税等につきましては、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、全て2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で9年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 CMSによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,211

2,318

106

資産計

2,211

2,318

106

長期借入金(※2)

13,050

13,049

△0

負債計

13,050

13,049

△0

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,768

3,402

633

資産計

2,768

3,402

633

長期借入金(※2)

21,475

21,474

△0

負債計

21,475

21,474

△0

 

(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

112

213

関係会社株式(非上場株式)

2,339

2,658

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金

284

274

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,400

受取手形

1,574

売掛金

11,293

電子記録債権

2,469

短期貸付金

174

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

0

その他有価証券のうち満期があるもの

0

199

85

合計

25,912

199

85

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

 

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,386

受取手形

1,438

売掛金

11,784

電子記録債権

2,782

短期貸付金

1,951

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債)

0

その他有価証券のうち満期があるもの

0

199

74

合計

32,343

199

74

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

短期借入金

27,000

長期借入金

2,400

2,400

2,400

2,400

1,500

1,950

合計

29,400

2,400

2,400

2,400

1,500

1,950

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

短期借入金

25,000

長期借入金

3,500

7,000

3,500

2,600

1,525

3,350

合計

28,500

7,000

3,500

2,600

1,525

3,350

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

0

0

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,803

1,803

資産計

1,803

0

1,803

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

0

0

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,279

2,279

資産計

2,279

0

2,279

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

514

514

資産計

514

514

長期借入金(※)

13,049

13,049

負債計

13,049

13,049

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

1,123

1,123

資産計

1,123

1,123

長期借入金(※)

21,474

21,474

負債計

21,474

21,474

(※) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

0

0

(3) その他

小計

0

0

合計

0

0

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

0

0

(3) その他

小計

0

0

合計

0

0

0

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,552

492

1,059

(2) 債券

(3) その他

小計

1,552

492

1,059

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

251

307

△56

(2) 債券

(3) その他

小計

251

307

△56

合計

1,803

800

1,002

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額284百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,025

565

1,460

(2) 債券

(3) その他

小計

2,025

565

1,460

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

253

266

△13

(2) 債券

(3) その他

小計

253

266

△13

合計

2,279

832

1,446

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額213百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額274百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

321

143

8

(2) 債券

(3) その他

合計

321

143

8

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

433

69

16

(2) 債券

(3) その他

合計

433

69

16

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について 94百万円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について333百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

816百万円

-百万円

勤務費用

30

利息費用

0

数理計算上の差異の発生額

9

退職給付の支払額

△5

制度廃止による減少

△851

退職給付債務の期末残高

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

30百万円

-百万円

利息費用

0

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

△14

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

17

(3) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

合 計

(4) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△14

合 計

△14

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

-%

-%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

418百万円

134百万円

退職給付費用

50

62

制度廃止による減少

△267

△85

退職給付の支払額

△74

△39

新規連結による増加

11

62

その他

△4

退職給付に係る負債の期末残高

134

127

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

 

前連結会計年度

50

百万円

 

当連結会計年度

62

百万円

 

4.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

60百万円

 

26百万円

未払事業税

63

 

34

未払事業所税

22

 

25

棚卸資産評価損

58

 

84

退職給付に係る負債

468

 

23

貸倒損失自己否認

0

 

34

減損損失

1,096

 

185

投資有価証券評価損

439

 

185

資産除去債務

80

 

102

長期未払金

382

 

622

税務上の繰越欠損金(注)

1,260

 

2,612

固定資産等評価差額金

1,810

 

1,999

その他有価証券評価差額金

19

 

6

その他

90

 

148

小計

5,853

 

6,094

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,044

 

△2,408

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,817

 

△668

評価性引当額小計

△2,862

 

△3,077

繰延税金資産合計

2,991

 

3,016

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

3

 

△56

固定資産等評価差額金

△2,604

 

△2,853

その他有価証券評価差額金

△359

 

△495

その他

 

△44

繰延税金負債合計

△2,960

 

△3,450

繰延税金資産の純額

(△繰延税金負債の純額)

30

 

△434

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

 

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

4

73

75

224

881

1,260

評価性引当額

△44

△74

△191

△738

△1,044

繰延税金資産

4

29

1

33

147

215

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

5年超

(百万円)

 

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

52

80

182

2,297

2,612

評価性引当額

△15

△80

△163

△2,149

△2,408

繰延税金資産

36

18

148

203

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.16

 

△26.93

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.39

 

0.08

住民税均等割

1.05

 

1.09

のれん償却額

0.78

 

0.74

負ののれん発生益

△0.46

 

税額控除

△0.82

 

△1.80

連結子会社の適用税率差異

1.72

 

2.64

受取配当金消去に伴う影響

1.85

 

26.49

持分法による投資損益

△0.46

 

△1.65

連結調整に係る影響

2.05

 

△30.78

評価性引当額増減

3.66

 

20.21

未実現利益の消去

△1.47

 

0.08

抱合せ株式消滅差損

 

14.70

その他

2.43

 

△0.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.16

 

34.79

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

Ⅰ.株式の取得及び簡易株式交換による株式会社グレートインターナショナルの完全子会社化

 当社は、2023年4月6日付で、株式会社グレートインターナショナル(以下、グレートインターナショナルといいます)の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年4月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年5月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社グレートインターナショナル

事業の内容

・グラフィックデザイン・制作

・イラスト、映像作品、コンピュータグラフィックス制作

・Webサイトデザイン・制作

・アプリケーション・システム開発

・デジタルアーカイブの研究開発

(2) 企業結合を行った主な理由

 グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業とし、既成概念にとらわれず「オモシロイことをしよう!」をスローガンに、常に課題に挑み続け、新しい価値を創り続けるべく時代とともに変わり続けるデザインプロダクション企業であります。グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を行っております。

 当社とグレートインターナショナルとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大およびサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。また、同社が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2023

10

支配獲得日(株式交換効力発生日)

2023

30

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とするグレートインターナショナル普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

株式会社グレートインターナショナル

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

100.00

 

(内訳)

株式譲受により取得した議決権比率

22.96

 

株式交換により取得した議決権比率

77.04

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりグレートインターナショナルを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価

186

百万円

 

株式交換による取得の対価

797

百万円

 

取得原価

983

百万円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類

普通株式(当社・グレートインターナショナル)

株式交換比率

当社

グレートインターナショナル

12,000

グレートインターナショナルの普通株式1株に対して当社の普通株式12,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年5月10日現在保有するグレートインターナショナルの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

 独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年4月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、グレートインターナショナルについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、グレートインターナショナルの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びグレートインターナショナルとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。

(3)

交付した株式数

1,248,000

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

40

百万円

 

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)

発生したのれんの金額

355

百万円

 

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

434

百万円

固定資産

482

 

資産合計

917

 

流動負債

54

 

固定負債

235

 

負債合計

290

 

9.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。

10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

400

百万円

営業利益

△35

 

経常利益

△33

 

親会社株主に帰属する当期純利益

△17

 

1株当たり当期純利益

△0.35

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

Ⅱ.飯島製本株式会社の株式の追加取得による連結子会社化

 当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社(以下「飯島製本」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

飯島製本株式会社

事業の内容

総合製本業

(2) 企業結合を行った主な理由

 飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。

 当社と飯島製本とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考え、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年5月13日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。同社が連結子会社となることで、同社及び当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2023

28

支配獲得日

2023

30

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

飯島製本株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

38.00

 

企業結合日に取得した議決権比率

32.00

 

取得後の議決権比率

70.00

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価とする株式の取得により飯島製本の議決権の70%を取得し連結子会社としたことにより、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

423

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

384

百万円

 

取得原価

807

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

41

百万円

 

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)

発生したのれんの金額

347

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,287

百万円

固定資産

1,908

 

資産合計

3,196

 

流動負債

224

 

固定負債

2,701

 

負債合計

2,925

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

1,143

百万円

営業利益

41

 

経常利益

45

 

親会社株主に帰属する当期純利益

△31

 

1株当たり当期純利益

△0.64

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

(共通支配下の取引等)

Ⅰ.連結子会社日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の吸収合併

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社完全子会社である日経印刷株式会社(以下、「日経印刷」といいます)及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社(以下、「日経土地」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付吸収合併効力発生日において日経印刷は日経土地を吸収合併し日経土地は消滅いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称

日経印刷株式会社

事業の内容

総合印刷業

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称

日経土地株式会社

事業の内容

不動産賃貸業

(2) 企業結合日

2023

吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

日経印刷株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ.簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化

 当社は、2023年8月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社(以下、「飯島製本」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2023年9月27日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

1.取引の概要

(1) 結合企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称

飯島製本株式会社

事業の内容

総合製本業

(2) 企業結合日

2023

27

株式交換効力発生日

2023

30

みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(4) 結合後企業の名称

飯島製本株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

 飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。

 当社と飯島製本は、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させ、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と当社企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることにより、当社企業グループ及び飯島製本相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価

807

百万円

 

株式交換による取得の対価

373

百万円

 

取得原価

1,181

百万円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類

普通株式(当社・飯島製本)

株式交換比率

当社

飯島製本

飯島製本の普通株式1株に対して当社の普通株式8株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年9月27日現在保有する飯島製本の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

 独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年8月25日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、飯島製本については、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法を採用して算定を行っております。なお、DCF法の算定にあたり前提とした事業計画は大幅な増減益を見込んでおりません。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、飯島製本の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び飯島製本との間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね算定しております。

(3)

交付した株式数

600,000

 

5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

株式交換により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 

99

百万円

 

 

 

Ⅲ.連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社ビアンコの吸収合併

 当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社(以下、「東京リスマチック」といいます)及び当社持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ(以下、「ビアンコ」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で東京リスマチック及びビアンコは吸収合併契約を締結し、2023年11月30日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはビアンコを吸収合併しビアンコは消滅いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称

東京リスマチック株式会社

事業の内容

・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス

・出版物に関する企画・制作

・広告、宣伝に関する企画・制作

・広告物の表示・設置に関するサービス

・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務

・デジタルコンテンツの企画・制作

・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント業務

・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負

・室内装備展示等の設計及び施工

・建築・土木工事の施工及び請負

・労働者派遣業事業

・倉庫業

・印刷業

・有価証券の取得、保有、運用及び売買

・不動産の賃貸及び管理

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称

株式会社ビアンコ

事業の内容

・販促製品その他製品の企画、デザイン、ダミー製作

(2) 企業結合日

2023

11

30

吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

東京リスマチックを吸収合併存続会社、ビアンコを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

東京リスマチック株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

本合併に係る新株式の交付はありません。

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

94

百万円

固定資産

1

 

資産合計

95

 

流動負債

94

 

固定負債

 

負債合計

94

 

 

 

Ⅳ.連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社アスティの吸収合併

 当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社(以下、「東京リスマチック」といいます)及び連結子会社である株式会社アスティ(以下、「アスティ」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で東京リスマチック及びアスティは吸収合併契約を締結し、2023年12月31日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはアスティを吸収合併しアスティは消滅いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称

東京リスマチック株式会社

事業の内容

・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス

・出版物に関する企画・制作

・広告、宣伝に関する企画・制作

・広告物の表示・設置に関するサービス

・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務

・デジタルコンテンツの企画・制作

・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント業務

・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負

・室内装備展示等の設計及び施工

・建築・土木工事の施工及び請負

・労働者派遣業事業

・倉庫業

・印刷業

・有価証券の取得、保有、運用及び売買

・不動産の賃貸及び管理

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称

株式会社アスティ

事業の内容

・広告代理業

・映像、情報、出版物及び宣伝広告媒体の企画、編集、制作、販売

(2) 企業結合日

2023

12

31

吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

東京リスマチックを吸収合併存続会社、アスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

東京リスマチック株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数

本合併に係る新株式の交付はありません。

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ 当該資産除去債務の概要

 当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

125百万円

154百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1

見積りの変更による増加額

32

時の経過による調整額

27

5

資産除去債務の履行による減少額

△18

期末残高

154

174

 

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ 当該資産除去債務の概要

 事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

107百万円

124百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

5

26

有形固定資産の取得に伴う増加額

7

見積りの変更による増加額

5

時の経過による調整額

4

7

資産除去債務の履行による減少額

△0

期末残高

124

163

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度307百万円、当連結会計年度234百万円(収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,280

4,348

 

期中増減額

67

△766

 

期末残高

4,348

3,581

期末時価

3,589

3,058

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(59百万円)及び用途変更(18百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(9百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規連結による増加(30百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(11百万円)及び不動産売却(785百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

印刷製造

40,895

44,992

その他

23,521

29,854

顧客との契約から生じる収益

64,416

74,846

その他の収益

外部顧客への売上高

64,416

74,846

(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

2.「その他」は、ITメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,155

15,337

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,337

16,005

契約負債(期首残高)

324

214

契約負債(期末残高)

214

202

 契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は214百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

飯島製本株式会社

名古屋市

名東区

80

クリエイティブサービス

事業

(所有)

直接 38.00

役員の兼務

貸付金返済

1,500

長期貸付金

2,500

資金の借入

800

借入金返済

800

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

ユニティーグループ株式会社

東京都

豊島区

50

クリエイティブサービス

事業

(所有)

直接 25.17

資金の援助

資金の貸付

900

貸付金返済

900

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

 貸付金の返済期日及び利率等の条件については、両者協議の上、貸付時の市場金利を勘案して、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産

254.68円

307.67円

1株当たり当期純利益

41.54円

50.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

12,736

15,866

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

449

441

(うち非支配株主持分)

(449)

(441)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

12,286

15,425

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

48,243

50,135

1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,003

2,508

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,003

2,508

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,243

49,238

 

(重要な後発事象)

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

Ⅰ.共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化

 当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます)を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社(以下、「成旺印刷」といいます)を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年2月1日とする吸収合併(以下、「本合併」といいます)を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

共同製本株式会社

事業の内容

・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本

・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工

・機能性ノートの制作・販売等

(2) 企業結合を行う主な理由

 共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。

 当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

吸収合併効力発生日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

共同製本株式会社

(6) 取得する議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率

76.65

 

取得後の議決権比率

76.65

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の合併比率

株式の種類

普通株式(共同製本・成旺印刷)

合併比率

共同製本(吸収合併存続会社)

成旺印刷(吸収合併消滅会社)

1

26

成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式1株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。

本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。

(2) 合併比率の算定方法

 独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。

(3)

本合併により交付する株式数

2,953,600

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用等

3

百万円

 

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

9.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。

Ⅱ.望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社(以下「望月印刷」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

望月印刷株式会社

事業の内容

・印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン)

・WEB・映像制作(Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作)

(2) 企業結合を行う主な理由

 望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。

 当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月1日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

14

株式譲渡実行日

2024

16

払込実行日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

望月印刷株式会社

(6) 取得する議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率

14.87

 

企業結合日に取得する議決権比率

90.64

 

取得後の議決権比率

93.60

 

(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

15

百万円

 

取得時に行う現金による株式取得の対価

271

百万円

 

取得原価

287

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

38

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

8.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。

 

Ⅲ.株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム(以下「アスコム」といいます)の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アスコム

事業の内容

・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等

(2) 企業結合を行う主な理由

 アスコムは、1996年8月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを1冊にまとめてみた」「もしあと1年で人生が終わるとしたら?」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。

 当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

14

払込実行日

2024

16

払込実行日及び株式譲渡実行日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アスコム

(6) 取得する議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率

11.56

 

企業結合日に取得する議決権比率

89.00

 

取得後の議決権比率

90.85

 

(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

11

百万円

 

取得時に行う現金による株式取得の対価

569

百万円

 

取得原価

581

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

8.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。

 

(固定資産の譲渡)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

1.譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。

2.譲渡資産の内容

(1)

資産の名称

内神田ビル

(2)

所在地

東京都千代田区

(3)

資産の内容

土地

642.43

 

 

建物

2,857.28

(4)

譲渡益(概算)

 

約3,500

百万円

(5)

現況

グループ会社事務所

(注1)譲渡益(概算)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。

(注2)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

3.譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。

4.譲渡の日程

(1)

取締役会決議日

2024年2月14日

 

(2)

契約締結日

2024年2月14日

 

(3)

物件引渡期日

2025年12月26日(予定)

 

5.損益に及ぼす重要な影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。

 

 

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

 当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。

1.買付け等の目的

当社は、株主への利益還元を重要な政策として位置付けており、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、年4回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、これまでに機動的な資本政策遂行の一環として自己株式の取得を行ってまいりました。

当社は、かかる資本政策の基本的な方針を背景に、株主への更なる株主還元、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得について検討を開始いたしました。

自己株式を取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本当期純利益率(ROE)など資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がること、また、機動的な資本政策の遂行のための備えになることとなり、大株主が所有する当社株式を取得するのであれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。

当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに、手元流動性、今後の業績及び投資の見込みなどの財務の状況等を考慮しても、想定される自己株式の取得資金に自己資金を充当しても、当社の財務状況に大きな影響を与えないとの結論に至り、当社の主要株主である筆頭株主である株式会社TKO(以下「TKO」といいます。TKOは、当社の取締役である鈴木隆一が議決権の100%を所有する資産管理会社であり、同氏が、TKOの代表取締役を兼務しております。)に対して、その所有する当社株式の一部の当社への売却を打診したところ、TKOより当社株式を売却することの可否について検討する旨の回答を得ました。

当社は、TKOより当社株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、(ⅰ)株主間の平等性、(ⅱ)取引の透明性、(ⅲ)市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び(ⅳ)TKO以外の株主にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年1月中旬に、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。当社は、TKOに対して、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の市場価格より一定のディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募可否について打診したところ、応募を前向きに検討する旨の回答が得られました。

そして、ディスカウントの基礎となる株価について、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えられる一方で、長期間の平均株価を採用すると、直近の当社の企業価値及び市場の評価を反映しなくなる可能性が高まると考えられることを踏まえ、当社は、2024年1月26日に、同日の前営業日(2024年1月25日)に、同日までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値591円(小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。)に対して12.01%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。)のディスカウントを行った価格である520円を本公開買付価格とする旨をTKOに提案いたしました。その結果、2024年2月19日に、TKOより、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、その所有する当社株式の一部である1,710,000株(所有割合3.41%)を本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類

普通株式

取得する株式の総数

1,881,100株

(上限)

取得価額の総額

978,172,000円

(上限)

取得する期間

2024年2月21日から2024年3月21日まで

3.本公開買付の概要

買付け期間

2024年2月21日から2024年3月21日まで(20営業日)

買付け等の価格

普通株式1株につき、金520円

買付予定数

1,881,000株

 

公開買付開始公告日

2024年2月21日

決済の開始日

2024年4月12日

4.本公開買付による自己株式取得の結果

取得した株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

1,710,000株

 

取得価額の総額

889,200,000円

 

取得した期間

2024年2月21日から2024年3月21日まで

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,000

25,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

2,400

3,500

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

1

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,650

17,975

0.38

2025年3月31日~

2033年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16

その他有利子負債

合計

40,051

46,515

(注)1.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,000

3,500

2,600

1,525

リース債務

16

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

19,190

35,953

53,923

74,846

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

1,792

2,159

2,704

3,699

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益

(百万円)

1,284

1,375

1,720

2,508

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

26.63

28.29

35.15

50.94

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

26.63

1.84

6.96

15.72