1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
持分変動利益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
持分変動損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益(税引前) |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
匿名組合投資損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
補助金収入 |
|
△ |
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
負ののれん発生益 |
△ |
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
持分変動損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
支払手数料の支出 |
|
△ |
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東京リスマチック株式会社 |
株式会社ソニックジャム |
日経印刷株式会社 |
株式会社FIVESTARinteractive |
株式会社美松堂 |
株式会社ポパル |
田中産業株式会社 |
株式会社ダイアモンドヘッズ |
株式会社MGS |
株式会社バークインスタイル |
株式会社エム・ピー・ビー |
株式会社ワン・パブリッシング |
宏和樹脂工業株式会社 |
プリンティングイン株式会社 |
研精堂印刷株式会社 |
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社 |
株式会社アプライズ |
大光宣伝株式会社 |
株式会社小西印刷所 |
株式会社大宣工房 |
株式会社リングストン |
株式会社グレートインターナショナル (注)1 |
サンエーカガク印刷株式会社 |
株式会社funbox |
成旺印刷株式会社 |
株式会社メディコス・エンタテインメント |
株式会社大熊整美堂 |
株式会社コローレ |
株式会社プレシーズ |
株式会社エヌビー社 |
飯島製本株式会社 (注)2 |
新日本工芸株式会社 |
株式会社キャドセンター |
株式会社スマイル |
クラウドゲート株式会社 |
株式会社アム |
(注)1 2023年4月6日付の株式の譲受け及び2023年5月10日を効力発生とする株式交換による取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)2 2023年4月28日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)3 日経土地株式会社は、2023年7月1日を効力発生日として日経印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)4 株式会社アスティは、2023年12月31日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ハルプロモーション |
Visolab株式会社 |
カタオカプラセス株式会社 |
株式会社アエックス |
株式会社サン・エム・コーポレーション |
株式会社アド・クレール |
株式会社プロモ |
株式会社ロクナナ |
株式会社マーケティングディレクションズ |
株式会社ミューシグナル |
株式会社ジー・ワン |
株式会社ゴーゴープロダクション (注)2 |
株式会社Playce |
株式会社立体造形工房 |
株式会社ポパルプロダクツ |
BS株式会社 (注)1 |
(注)1 2023年9月22日付で商号を株式会社ササオジーエスからBS株式会社へ変更いたしました。
(注)2 2023年12月8日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
(注)3 株式会社キョーコロは、2023年6月20日付の株式の売却による譲渡により子会社ではなくなりました。
(注)4 株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社の名称
株式会社ハルプロモーション |
株式会社Playce |
カタオカプラセス株式会社 |
株式会社ポパルプロダクツ |
株式会社サン・エム・コーポレーション |
株式会社アエックス |
株式会社マーケティングディレクションズ |
株式会社ロクナナ |
株式会社ジー・ワン |
|
(注)1 株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年9月22日付で商号をBS株式会社へ変更しております。
(注)2 株式会社キョーコロは、2023年6月20日付の株式の売却による譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)3 株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数
会社の名称
ユニティーグループ株式会社 (注)1 |
株式会社イメージ・マジック |
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社 |
株式会社バックストリート (注)2 |
(注)1 2023年2月1日付で株式会社サイバーネットを株式移転完全子会社する株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であります。
(注)2 2023年2月1日付の第三者割当増資の引受けによる株式の取得により関連会社とし持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
(非連結子会社)
会社の名称
株式会社プロモ |
株式会社ゴーゴープロダクション (注)2 |
Visolab株式会社 |
株式会社立体造形工房 |
株式会社アド・クレール |
BS株式会社 (注)1 |
株式会社ミューシグナル |
|
(注)1 株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年9月22日付で商号をBS株式会社へ変更しております。
(注)2 2023年12月8日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
(関連会社)
会社の名称
株式会社アルファコード |
株式会社ランスロットグラフィックデザイン |
株式会社Five for |
株式会社SO-KEN |
(4) 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ユニティーグループ株式会社の決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社アエックスの決算日は6月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 |
10年~50年 |
|
|
機械装置 |
2年~12年 |
|
|
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~5年の年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
25,479 |
27,814 |
減損損失 |
49 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。
減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました97百万円は、「その他」248百万円と加算して346百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました77百万円は、「保険解約返戻金」24百万円と「その他」53百万円として組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資損益」、「投資有価証券売却損益」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました62百万円は、「匿名組合投資損益」△173百万円、「投資有価証券売却損益」△135百万円、「保険解約返戻金」△24百万円と「その他」395百万円として組み替えて表示しております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△15百万円は、「保険積立金の解約による収入」8百万円と「その他」△24百万円として組み替えて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の勢いが沈静化し、5類感染症への移行・ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、感染拡大を予測することは困難であり、また、一旦新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進むと、その社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が著しく停滞し損失を被ることが予想され、社会がその被害を克服するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化、また、M&Aにも積極的に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、継続して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注)1.顧客との契約から生じた債権の残高
「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(注)2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
投資有価証券(株式) |
2,747百万円 |
3,147百万円 |
投資有価証券(社債) |
0 |
0 |
(注)3.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
5,433百万円 |
6,534百万円 |
土地 |
10,802 |
13,375 |
計 |
16,235 |
19,909 |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
長期借入金 |
10,650百万円 |
17,975百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
2,400 |
3,500 |
短期借入金 |
26,000 |
24,000 |
計 |
39,050 |
45,475 |
前連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円(当該対応資産16,235百万円、当該対応債務は長期借入金10,650百万円、1年内返済予定の長期借入金2,400百万円及び短期借入金26,000百万円)であります。
当連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円(当該対応資産19,909百万円、当該対応債務は長期借入金17,975百万円、1年内返済予定の長期借入金3,500百万円及び短期借入金24,000百万円)であります。
(注)4.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
(注)5.有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
2百万円 |
2百万円 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
土地 |
28 |
28 |
計 |
30 |
30 |
(注)6.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
受取手形 |
166百万円 |
114百万円 |
電子記録債権 |
73 |
63 |
(注)7.契約負債の残高
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(注)1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(注)2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
運搬費 |
|
|
給与及び手当 |
|
|
(注)3.固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
8百万円 |
-百万円 |
機械装置及び運搬具 |
125 |
26 |
土地 |
395 |
262 |
その他 |
- |
175 |
計 |
529 |
464 |
(注)4.固定資産売却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
26百万円 |
17百万円 |
機械装置及び運搬具 |
6 |
21 |
土地 |
0 |
63 |
その他 |
0 |
- |
計 |
33 |
102 |
(注)5.固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
建物及び構築物 |
25百万円 |
16百万円 |
機械装置及び運搬具 |
7 |
2 |
その他 |
2 |
6 |
計 |
35 |
26 |
(注)6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
静岡県浜松市 |
48百万円 |
- |
のれん |
- |
404百万円 |
賃貸等不動産 |
建物及び構築物、 無形固定資産その他 |
東京都荒川区 |
31百万円 |
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
- |
のれん |
- |
667百万円 |
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。
(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
284百万円 |
463百万円 |
組替調整額 |
6 |
△22 |
税効果調整前 |
290 |
441 |
税効果額 |
△296 |
△132 |
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
308 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△2 |
△0 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△2 |
△0 |
税効果額 |
0 |
0 |
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
△0 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
- |
- |
組替調整額 |
△14 |
- |
税効果調整前 |
△14 |
- |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
△14 |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
8 |
△1 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8 |
△1 |
その他の包括利益合計 |
△13 |
307 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
55,271,736 |
- |
- |
55,271,736 |
合計 |
55,271,736 |
- |
- |
55,271,736 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
7,027,767 |
224 |
- |
7,027,991 |
合計 |
7,027,767 |
224 |
- |
7,027,991 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2021年12月31日 |
2022年3月28日 |
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2022年3月31日 |
2022年5月25日 |
2022年8月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2022年6月30日 |
2022年8月29日 |
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2022年9月30日 |
2022年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
利益剰余金 |
2.75 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
55,271,736 |
- |
4,271,736 |
51,000,000 |
合計 |
55,271,736 |
- |
4,271,736 |
51,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 3 |
7,027,991 |
336 |
6,164,136 |
864,191 |
合計 |
7,027,991 |
336 |
6,164,136 |
864,191 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少4,271,736株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式数44,400株、株式交換により割当交付した株式数1,848,000株及び消却した株式数4,271,736株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2023年3月31日 |
2023年5月25日 |
2023年8月10日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
2.75 |
2023年6月30日 |
2023年8月28日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
162 |
3.25 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
162 |
利益剰余金 |
3.25 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
(注)1.現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
10,400百万円 |
14,386百万円 |
別段預金 |
△24 |
△29 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△20 |
△1 |
現金及び現金同等物 |
10,355 |
14,355 |
(注)2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダイアモンドヘッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額と株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
387百万円 |
固定資産 |
99 |
のれん |
65 |
流動負債 |
△80 |
固定負債 |
△4 |
株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額 |
468 |
株式会社ダイアモンドヘッズ現金及び現金同等物 |
△280 |
差引:株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出 |
187 |
株式の取得により新たに株式会社バークインスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バークインスタイル株式の取得価額と株式会社バークインスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
451百万円 |
固定資産 |
30 |
のれん |
225 |
流動負債 |
△186 |
固定負債 |
△2 |
株式会社バークインスタイル株式の取得価額 |
518 |
株式会社バークインスタイル現金及び現金同等物 |
△348 |
差引:株式会社バークインスタイル取得のための支出 |
169 |
株式の取得により新たに株式会社ワン・パブリッシングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額と株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,811百万円 |
固定資産 |
458 |
のれん |
45 |
流動負債 |
△1,089 |
固定負債 |
△650 |
利益剰余金減少高 |
232 |
非支配株主持分 |
△216 |
株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額 |
592 |
連結前の投資持分 |
△396 |
連結時の売却持分に対する売却原価 |
4 |
連結前の持分損益(△益) |
△232 |
段階取得に係る差損益(△益) |
232 |
株式会社ワン・パブリッシング現金及び現金同等物 |
△136 |
差引:株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出 |
63 |
株式の取得により新たに株式会社リングストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社リングストン株式の取得価額と株式会社リングストン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
546百万円 |
固定資産 |
1,318 |
のれん |
22 |
流動負債 |
△100 |
固定負債 |
△421 |
株式会社リングストン株式の取得価額 |
1,365 |
連結前の投資持分 |
△397 |
連結前の持分損益(△益) |
△173 |
段階取得に係る差損益(△益) |
54 |
株式会社リングストン現金及び現金同等物 |
△190 |
差引:株式会社リングストン取得のための支出 |
658 |
株式の取得により新たにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額とジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
540百万円 |
固定資産 |
50 |
負ののれん |
△50 |
流動負債 |
△226 |
固定負債 |
- |
非支配株主持分 |
△72 |
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社株式の取得価額 |
241 |
連結前の投資持分 |
△0 |
連結時に相殺した貸倒引当金 |
126 |
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社現金及び現金同等物 |
△61 |
差引:ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社取得のための支出 |
305 |
株式の取得により新たに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額と大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,218百万円 |
固定資産 |
311 |
のれん |
206 |
流動負債 |
△323 |
固定負債 |
△247 |
大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房株式の取得価額 |
1,167 |
大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房現金及び現金同等物 |
△610 |
差引:大光宣伝株式会社、株式会社アム及び株式会社大宣工房取得のための支出 |
556 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得及び株式交換により新たに株式会社グレートインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額と株式会社グレートインターナショナル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
434百万円 |
固定資産 |
482 |
のれん |
355 |
流動負債 |
△54 |
固定負債 |
△235 |
株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額 |
983 |
株式交換による取得価額 |
△797 |
株式会社グレートインターナショナル現金及び現金同等物 |
△276 |
差引:株式会社グレートインターナショナル取得のための収入 |
△90 |
株式の取得により新たに飯島製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに飯島製本株式会社株式の取得価額と飯島製本株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,287百万円 |
固定資産 |
1,908 |
のれん |
347 |
流動負債 |
△224 |
固定負債 |
△2,701 |
非支配株主持分 |
△81 |
飯島製本株式会社株式の取得価額 |
536 |
連結前の投資持分 |
△423 |
連結前の持分損益(△益) |
△32 |
段階取得に係る差損益(△益) |
303 |
飯島製本株式会社現金及び現金同等物 |
△548 |
差引:飯島製本株式会社取得のための収入 |
△164 |
(注)3.重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
自己株式の処分差益 |
-百万円 |
12百万円 |
自己株式の減少額 |
- |
11 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締35日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、全て2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で9年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
CMSによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
2,211 |
2,318 |
106 |
資産計 |
2,211 |
2,318 |
106 |
長期借入金(※2) |
13,050 |
13,049 |
△0 |
負債計 |
13,050 |
13,049 |
△0 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
2,768 |
3,402 |
633 |
資産計 |
2,768 |
3,402 |
633 |
長期借入金(※2) |
21,475 |
21,474 |
△0 |
負債計 |
21,475 |
21,474 |
△0 |
(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
112 |
213 |
関係会社株式(非上場株式) |
2,339 |
2,658 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 |
284 |
274 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
10,400 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,574 |
- |
- |
- |
売掛金 |
11,293 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
2,469 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
174 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
0 |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
0 |
199 |
85 |
- |
合計 |
25,912 |
199 |
85 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
14,386 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,438 |
- |
- |
- |
売掛金 |
11,784 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
2,782 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
1,951 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
0 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
0 |
199 |
74 |
- |
合計 |
32,343 |
199 |
74 |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
27,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
2,400 |
2,400 |
2,400 |
2,400 |
1,500 |
1,950 |
合計 |
29,400 |
2,400 |
2,400 |
2,400 |
1,500 |
1,950 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
25,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
3,500 |
7,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
3,350 |
合計 |
28,500 |
7,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
3,350 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
0 |
- |
0 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,803 |
- |
- |
1,803 |
資産計 |
1,803 |
0 |
- |
1,803 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
0 |
- |
0 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,279 |
- |
- |
2,279 |
資産計 |
2,279 |
0 |
- |
2,279 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
514 |
- |
- |
514 |
資産計 |
514 |
- |
- |
514 |
長期借入金(※) |
- |
13,049 |
- |
13,049 |
負債計 |
- |
13,049 |
- |
13,049 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,123 |
- |
- |
1,123 |
資産計 |
1,123 |
- |
- |
1,123 |
長期借入金(※) |
- |
21,474 |
- |
21,474 |
負債計 |
- |
21,474 |
- |
21,474 |
(※) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
0 |
0 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
0 |
0 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,552 |
492 |
1,059 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,552 |
492 |
1,059 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
251 |
307 |
△56 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
251 |
307 |
△56 |
|
合計 |
1,803 |
800 |
1,002 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額112百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額284百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,025 |
565 |
1,460 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,025 |
565 |
1,460 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
253 |
266 |
△13 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
253 |
266 |
△13 |
|
合計 |
2,279 |
832 |
1,446 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額213百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額274百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1) 株式 |
321 |
143 |
8 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
321 |
143 |
8 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1) 株式 |
433 |
69 |
16 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
433 |
69 |
16 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について 94百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について333百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
816百万円 |
-百万円 |
勤務費用 |
30 |
- |
利息費用 |
0 |
- |
数理計算上の差異の発生額 |
9 |
- |
退職給付の支払額 |
△5 |
- |
制度廃止による減少 |
△851 |
- |
退職給付債務の期末残高 |
- |
- |
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
勤務費用 |
30百万円 |
-百万円 |
利息費用 |
0 |
- |
期待運用収益 |
- |
- |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14 |
- |
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
17 |
- |
(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
数理計算上の差異 |
- |
- |
合 計 |
- |
- |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△14 |
- |
合 計 |
△14 |
- |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
割引率 |
-% |
-% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
418百万円 |
134百万円 |
退職給付費用 |
50 |
62 |
制度廃止による減少 |
△267 |
△85 |
退職給付の支払額 |
△74 |
△39 |
新規連結による増加 |
11 |
62 |
その他 |
△4 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
134 |
127 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
|
前連結会計年度 |
50 |
百万円 |
|
当連結会計年度 |
62 |
百万円 |
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
60百万円 |
|
26百万円 |
未払事業税 |
63 |
|
34 |
未払事業所税 |
22 |
|
25 |
棚卸資産評価損 |
58 |
|
84 |
退職給付に係る負債 |
468 |
|
23 |
貸倒損失自己否認 |
0 |
|
34 |
減損損失 |
1,096 |
|
185 |
投資有価証券評価損 |
439 |
|
185 |
資産除去債務 |
80 |
|
102 |
長期未払金 |
382 |
|
622 |
税務上の繰越欠損金(注) |
1,260 |
|
2,612 |
固定資産等評価差額金 |
1,810 |
|
1,999 |
その他有価証券評価差額金 |
19 |
|
6 |
その他 |
90 |
|
148 |
小計 |
5,853 |
|
6,094 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,044 |
|
△2,408 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,817 |
|
△668 |
評価性引当額小計 |
△2,862 |
|
△3,077 |
繰延税金資産合計 |
2,991 |
|
3,016 |
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
3 |
|
△56 |
固定資産等評価差額金 |
△2,604 |
|
△2,853 |
その他有価証券評価差額金 |
△359 |
|
△495 |
その他 |
- |
|
△44 |
繰延税金負債合計 |
△2,960 |
|
△3,450 |
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債の純額) |
30 |
|
△434 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
4 |
73 |
75 |
224 |
881 |
1,260 |
評価性引当額 |
- |
- |
△44 |
△74 |
△191 |
△738 |
△1,044 |
繰延税金資産 |
- |
4 |
29 |
1 |
33 |
147 |
215 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
52 |
80 |
182 |
- |
2,297 |
2,612 |
評価性引当額 |
- |
△15 |
△80 |
△163 |
- |
△2,149 |
△2,408 |
繰延税金資産 |
- |
36 |
- |
18 |
- |
148 |
203 |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.60% |
|
30.60% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.16 |
|
△26.93 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39 |
|
0.08 |
住民税均等割 |
1.05 |
|
1.09 |
のれん償却額 |
0.78 |
|
0.74 |
負ののれん発生益 |
△0.46 |
|
- |
税額控除 |
△0.82 |
|
△1.80 |
連結子会社の適用税率差異 |
1.72 |
|
2.64 |
受取配当金消去に伴う影響 |
1.85 |
|
26.49 |
持分法による投資損益 |
△0.46 |
|
△1.65 |
連結調整に係る影響 |
2.05 |
|
△30.78 |
評価性引当額増減 |
3.66 |
|
20.21 |
未実現利益の消去 |
△1.47 |
|
0.08 |
抱合せ株式消滅差損 |
- |
|
14.70 |
その他 |
2.43 |
|
△0.68 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.16 |
|
34.79 |
(取得による企業結合)
Ⅰ.株式の取得及び簡易株式交換による株式会社グレートインターナショナルの完全子会社化
当社は、2023年4月6日付で、株式会社グレートインターナショナル(以下、グレートインターナショナルといいます)の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年4月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年5月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社グレートインターナショナル |
事業の内容 |
・グラフィックデザイン・制作 ・イラスト、映像作品、コンピュータグラフィックス制作 ・Webサイトデザイン・制作 ・アプリケーション・システム開発 ・デジタルアーカイブの研究開発 |
(2) 企業結合を行った主な理由
グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業とし、既成概念にとらわれず「オモシロイことをしよう!」をスローガンに、常に課題に挑み続け、新しい価値を創り続けるべく時代とともに変わり続けるデザインプロダクション企業であります。グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を行っております。
当社とグレートインターナショナルとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大およびサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。また、同社が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023 |
年 |
5 |
月 |
10 |
日 |
支配獲得日(株式交換効力発生日) |
2023 |
年 |
6 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とするグレートインターナショナル普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社グレートインターナショナル
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 |
100.00 |
% |
|
(内訳)
株式譲受により取得した議決権比率 |
22.96 |
% |
|
株式交換により取得した議決権比率 |
77.04 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりグレートインターナショナルを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 |
186 |
百万円 |
|
株式交換による取得の対価 |
797 |
百万円 |
|
取得原価 |
983 |
百万円 |
|
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類 |
普通株式(当社・グレートインターナショナル) |
|
株式交換比率 |
当社 |
グレートインターナショナル |
1 |
12,000 |
グレートインターナショナルの普通株式1株に対して当社の普通株式12,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年5月10日現在保有するグレートインターナショナルの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年4月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、グレートインターナショナルについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、グレートインターナショナルの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びグレートインターナショナルとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
(3) |
交付した株式数 |
1,248,000 |
株 |
|
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
40 |
百万円 |
|
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
355 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
434 |
百万円 |
固定資産 |
482 |
|
資産合計 |
917 |
|
流動負債 |
54 |
|
固定負債 |
235 |
|
負債合計 |
290 |
|
9.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
400 |
百万円 |
営業利益 |
△35 |
|
経常利益 |
△33 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△17 |
|
1株当たり当期純利益 |
△0.35 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅱ.飯島製本株式会社の株式の追加取得による連結子会社化
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社(以下「飯島製本」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
飯島製本株式会社 |
事業の内容 |
総合製本業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考え、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年5月13日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。同社が連結子会社となることで、同社及び当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023 |
年 |
4 |
月 |
28 |
日 |
支配獲得日 |
2023 |
年 |
6 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
38.00 |
% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
32.00 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
70.00 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により飯島製本の議決権の70%を取得し連結子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
423 |
百万円 |
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
384 |
百万円 |
|
取得原価 |
807 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
41 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
347 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
1,287 |
百万円 |
固定資産 |
1,908 |
|
資産合計 |
3,196 |
|
流動負債 |
224 |
|
固定負債 |
2,701 |
|
負債合計 |
2,925 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
1,143 |
百万円 |
営業利益 |
41 |
|
経常利益 |
45 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△31 |
|
1株当たり当期純利益 |
△0.64 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.連結子会社日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の吸収合併
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、当社完全子会社である日経印刷株式会社(以下、「日経印刷」といいます)及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社(以下、「日経土地」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付吸収合併効力発生日において日経印刷は日経土地を吸収合併し日経土地は消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
日経印刷株式会社 |
事業の内容 |
総合印刷業 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
日経土地株式会社 |
事業の内容 |
不動産賃貸業 |
(2) 企業結合日
2023 |
年 |
7 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
日経印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ.簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化
当社は、2023年8月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社(以下、「飯島製本」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2023年9月27日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
1.取引の概要
(1) 結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 |
飯島製本株式会社 |
事業の内容 |
総合製本業 |
(2) 企業結合日
2023 |
年 |
9 |
月 |
27 |
日 |
株式交換効力発生日 |
2023 |
年 |
9 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日 |
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(4) 結合後企業の名称
飯島製本株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の3工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本は、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させ、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と当社企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることにより、当社企業グループ及び飯島製本相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価 |
807 |
百万円 |
|
株式交換による取得の対価 |
373 |
百万円 |
|
取得原価 |
1,181 |
百万円 |
|
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類 |
普通株式(当社・飯島製本) |
|
株式交換比率 |
当社 |
飯島製本 |
1 |
8 |
飯島製本の普通株式1株に対して当社の普通株式8株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年9月27日現在保有する飯島製本の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年8月25日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、飯島製本については、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法を採用して算定を行っております。なお、DCF法の算定にあたり前提とした事業計画は大幅な増減益を見込んでおりません。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、飯島製本の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び飯島製本との間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね算定しております。
(3) |
交付した株式数 |
600,000 |
株 |
|
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
株式交換により交付した株式
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
|
99 |
百万円 |
|
Ⅲ.連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社ビアンコの吸収合併
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社(以下、「東京リスマチック」といいます)及び当社持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ(以下、「ビアンコ」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で東京リスマチック及びビアンコは吸収合併契約を締結し、2023年11月30日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはビアンコを吸収合併しビアンコは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
東京リスマチック株式会社 |
事業の内容 |
・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス ・出版物に関する企画・制作 ・広告、宣伝に関する企画・制作 ・広告物の表示・設置に関するサービス ・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務 ・デジタルコンテンツの企画・制作 ・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント業務 ・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負 ・室内装備展示等の設計及び施工 ・建築・土木工事の施工及び請負 ・労働者派遣業事業 ・倉庫業 ・印刷業 ・有価証券の取得、保有、運用及び売買 ・不動産の賃貸及び管理 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
株式会社ビアンコ |
事業の内容 |
・販促製品その他製品の企画、デザイン、ダミー製作 |
(2) 企業結合日
2023 |
年 |
11 |
月 |
30 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
東京リスマチックを吸収合併存続会社、ビアンコを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
94 |
百万円 |
固定資産 |
1 |
|
資産合計 |
95 |
|
流動負債 |
94 |
|
固定負債 |
- |
|
負債合計 |
94 |
|
Ⅳ.連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社アスティの吸収合併
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社(以下、「東京リスマチック」といいます)及び連結子会社である株式会社アスティ(以下、「アスティ」といいます)の合併(以下、「本合併」といいます)について決議し、同日付で東京リスマチック及びアスティは吸収合併契約を締結し、2023年12月31日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはアスティを吸収合併しアスティは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
東京リスマチック株式会社 |
事業の内容 |
・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス ・出版物に関する企画・制作 ・広告、宣伝に関する企画・制作 ・広告物の表示・設置に関するサービス ・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務 ・デジタルコンテンツの企画・制作 ・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント業務 ・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負 ・室内装備展示等の設計及び施工 ・建築・土木工事の施工及び請負 ・労働者派遣業事業 ・倉庫業 ・印刷業 ・有価証券の取得、保有、運用及び売買 ・不動産の賃貸及び管理 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
株式会社アスティ |
事業の内容 |
・広告代理業 ・映像、情報、出版物及び宣伝広告媒体の企画、編集、制作、販売 |
(2) 企業結合日
2023 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
東京リスマチックを吸収合併存続会社、アスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
125百万円 |
154百万円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
1 |
- |
見積りの変更による増加額 |
- |
32 |
時の経過による調整額 |
27 |
5 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△18 |
期末残高 |
154 |
174 |
②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
107百万円 |
124百万円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
5 |
26 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7 |
- |
見積りの変更による増加額 |
- |
5 |
時の経過による調整額 |
4 |
7 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△0 |
- |
期末残高 |
124 |
163 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度307百万円、当連結会計年度234百万円(収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
4,280 |
4,348 |
|
期中増減額 |
67 |
△766 |
|
期末残高 |
4,348 |
3,581 |
期末時価 |
3,589 |
3,058 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(59百万円)及び用途変更(18百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(9百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規連結による増加(30百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(11百万円)及び不動産売却(785百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
印刷製造 |
40,895 |
44,992 |
その他 |
23,521 |
29,854 |
顧客との契約から生じる収益 |
64,416 |
74,846 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
64,416 |
74,846 |
(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
2.「その他」は、ITメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
12,155 |
15,337 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
15,337 |
16,005 |
契約負債(期首残高) |
324 |
214 |
契約負債(期末残高) |
214 |
202 |
契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は214百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
飯島製本株式会社 |
名古屋市 名東区 |
80 |
クリエイティブサービス 事業 |
(所有) 直接 38.00 |
役員の兼務 |
貸付金返済 |
1,500 |
長期貸付金 |
2,500 |
資金の借入 |
800 |
- |
- |
|||||||
借入金返済 |
800 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
ユニティーグループ株式会社 |
東京都 豊島区 |
50 |
クリエイティブサービス 事業 |
(所有) 直接 25.17 |
資金の援助 |
資金の貸付 |
900 |
- |
- |
貸付金返済 |
900 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金の返済期日及び利率等の条件については、両者協議の上、貸付時の市場金利を勘案して、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり純資産 |
254.68円 |
307.67円 |
1株当たり当期純利益 |
41.54円 |
50.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
|
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
当連結会計年度末 (2023年12月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
12,736 |
15,866 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
449 |
441 |
(うち非支配株主持分) |
(449) |
(441) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
12,286 |
15,425 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
48,243 |
50,135 |
1株当たり当期純利益
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,003 |
2,508 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,003 |
2,508 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
48,243 |
49,238 |
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ.共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化
当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます)を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社(以下、「成旺印刷」といいます)を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年2月1日とする吸収合併(以下、「本合併」といいます)を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
共同製本株式会社 |
事業の内容 |
・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本 ・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工 ・機能性ノートの制作・販売等 |
(2) 企業結合を行う主な理由
共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
2 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併効力発生日 |
2024 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
共同製本株式会社
(6) 取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 |
76.65 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
76.65 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の合併比率
株式の種類 |
普通株式(共同製本・成旺印刷) |
|
合併比率 |
共同製本(吸収合併存続会社) |
成旺印刷(吸収合併消滅会社) |
1 |
26 |
成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式1株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。
本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。
(2) 合併比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
(3) |
本合併により交付する株式数 |
2,953,600 |
株 |
|
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等 |
3 |
百万円 |
|
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
9.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。
Ⅱ.望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社(以下「望月印刷」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
望月印刷株式会社 |
事業の内容 |
・印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン) ・WEB・映像制作(Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作) |
(2) 企業結合を行う主な理由
望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。
当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月1日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
2 |
月 |
14 |
日 |
株式譲渡実行日 |
2024 |
年 |
2 |
月 |
16 |
日 |
払込実行日 |
2024 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
望月印刷株式会社
(6) 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 |
14.87 |
% |
|
企業結合日に取得する議決権比率 |
90.64 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
93.60 |
% |
|
(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
15 |
百万円 |
|
取得時に行う現金による株式取得の対価 |
271 |
百万円 |
|
取得原価 |
287 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
38 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
8.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。
Ⅲ.株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム(以下「アスコム」といいます)の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社アスコム |
事業の内容 |
・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等 |
(2) 企業結合を行う主な理由
アスコムは、1996年8月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを1冊にまとめてみた」「もしあと1年で人生が終わるとしたら?」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。
当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
2 |
月 |
14 |
日 |
払込実行日 |
2024 |
年 |
2 |
月 |
16 |
日 |
払込実行日及び株式譲渡実行日 |
2024 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アスコム
(6) 取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 |
11.56 |
% |
|
企業結合日に取得する議決権比率 |
89.00 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
90.85 |
% |
|
(注)「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
11 |
百万円 |
|
取得時に行う現金による株式取得の対価 |
569 |
百万円 |
|
取得原価 |
581 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
8.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
2.譲渡資産の内容
(1) |
資産の名称 |
内神田ビル |
||
(2) |
所在地 |
東京都千代田区 |
||
(3) |
資産の内容 |
土地 |
642.43 |
㎡ |
|
|
建物 |
2,857.28 |
㎡ |
(4) |
譲渡益(概算) |
|
約3,500 |
百万円 |
(5) |
現況 |
グループ会社事務所 |
(注1)譲渡益(概算)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
(注2)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
4.譲渡の日程
(1) |
取締役会決議日 |
2024年2月14日 |
|
(2) |
契約締結日 |
2024年2月14日 |
|
(3) |
物件引渡期日 |
2025年12月26日(予定) |
|
5.損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、株主への利益還元を重要な政策として位置付けており、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、年4回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、これまでに機動的な資本政策遂行の一環として自己株式の取得を行ってまいりました。
当社は、かかる資本政策の基本的な方針を背景に、株主への更なる株主還元、機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得について検討を開始いたしました。
自己株式を取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本当期純利益率(ROE)など資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がること、また、機動的な資本政策の遂行のための備えになることとなり、大株主が所有する当社株式を取得するのであれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。
当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに、手元流動性、今後の業績及び投資の見込みなどの財務の状況等を考慮しても、想定される自己株式の取得資金に自己資金を充当しても、当社の財務状況に大きな影響を与えないとの結論に至り、当社の主要株主である筆頭株主である株式会社TKO(以下「TKO」といいます。TKOは、当社の取締役である鈴木隆一が議決権の100%を所有する資産管理会社であり、同氏が、TKOの代表取締役を兼務しております。)に対して、その所有する当社株式の一部の当社への売却を打診したところ、TKOより当社株式を売却することの可否について検討する旨の回答を得ました。
当社は、TKOより当社株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、(ⅰ)株主間の平等性、(ⅱ)取引の透明性、(ⅲ)市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び(ⅳ)TKO以外の株主にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年1月中旬に、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。当社は、TKOに対して、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の市場価格より一定のディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した場合の応募可否について打診したところ、応募を前向きに検討する旨の回答が得られました。
そして、ディスカウントの基礎となる株価について、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えられる一方で、長期間の平均株価を採用すると、直近の当社の企業価値及び市場の評価を反映しなくなる可能性が高まると考えられることを踏まえ、当社は、2024年1月26日に、同日の前営業日(2024年1月25日)に、同日までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値591円(小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。)に対して12.01%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。)のディスカウントを行った価格である520円を本公開買付価格とする旨をTKOに提案いたしました。その結果、2024年2月19日に、TKOより、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、その所有する当社株式の一部である1,710,000株(所有割合3.41%)を本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
⑴ |
取得する株式の種類 |
普通株式 |
|
⑵ |
取得する株式の総数 |
1,881,100株 |
(上限) |
⑶ |
取得価額の総額 |
978,172,000円 |
(上限) |
⑷ |
取得する期間 |
2024年2月21日から2024年3月21日まで |
3.本公開買付の概要
⑴ |
買付け期間 |
2024年2月21日から2024年3月21日まで(20営業日) |
|
⑵ |
買付け等の価格 |
普通株式1株につき、金520円 |
|
⑶ |
買付予定数 |
1,881,000株 |
|
⑷ |
公開買付開始公告日 |
2024年2月21日 |
|
⑸ |
決済の開始日 |
2024年4月12日 |
4.本公開買付による自己株式取得の結果
⑴ |
取得した株式の種類 |
普通株式 |
|
⑵ |
取得した株式の総数 |
1,710,000株 |
|
⑶ |
取得価額の総額 |
889,200,000円 |
|
⑷ |
取得した期間 |
2024年2月21日から2024年3月21日まで |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
27,000 |
25,000 |
0.36 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,400 |
3,500 |
0.37 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
23 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
10,650 |
17,975 |
0.38 |
2025年3月31日~ 2033年12月30日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
16 |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
40,051 |
46,515 |
- |
- |
(注)1.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
7,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
リース債務 |
16 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 |
(百万円) |
19,190 |
35,953 |
53,923 |
74,846 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
1,792 |
2,159 |
2,704 |
3,699 |
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益 |
(百万円) |
1,284 |
1,375 |
1,720 |
2,508 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
26.63 |
28.29 |
35.15 |
50.94 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
26.63 |
1.84 |
6.96 |
15.72 |