【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 4~5年

 

3.収益及び費用の計上基準

当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、決済(ペイメント)関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式  580,315千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映させた取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の減損処理の要否は、実質価額と帳簿価額を比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。なお当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていないため、減損処理を行う必要はないと判断しております。

 

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」に記載した内容と同一であります。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該事業計画は、将来の不確実な経営環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。当該事業計画の変更が必要とされ、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。

また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,844千円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

16,499

千円

9,655

千円

 

 

 2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

千円

800,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

千円

800,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

採用費

19,357

千円

127,529

千円

役員報酬

88,175

千円

57,200

千円

給料及び賞与

55,217

千円

70,481

千円

地代家賃

90,588

千円

94,276

千円

外注費

33,365

千円

72,030

千円

支払報酬料

40,518

千円

44,250

千円

減価償却費

6,644

千円

16,689

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

4.2

2.7

一般管理費

95.8

97.3

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

580,315

合計

580,315

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4,750

千円

 

201

千円

地代家賃超過額

5,081

千円

 

1,628

千円

一括償却資産

481

千円

 

757

千円

資産除去債務

236

千円

 

千円

繰延税金資産合計

10,549

千円

 

2,588

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

倒産防止共済

2,449

千円

 

2,449

千円

繰延税金負債合計

2,449

千円

 

2,449

千円

繰延税金資産純額

8,099

千円

 

138

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

0.22

住民税均等割

0.15

 

0.63

税率変更による影響

0.17

 

留保金課税

6.02

 

3.05

税額控除

△3.40

 

その他

0.46

 

0.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.05

 

34.81

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。