(注) 1.第6期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(注) 1.第5期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第2期から第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第5期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第2期から第4期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第2期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第3期から第6期までの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.第2期につきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.2021年4月20日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年4月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第2期から第5期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。なお、第6期の株主総利回り及び比較指標は、第5期末を基準として算出しております。
11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.第6期より連結財務諸表を作成しているため、第6期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
(注1)Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。
(注2)シンガポール支店については2023年1月に本格稼働をしております。
当社グループは、当社及び連結子会社2社(Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED)で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供します。
当社グループは、独立系Fintechコンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場でともに課題解決を推進し、さらにサービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。
なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。


a コンサルティング
当社グループのコンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズから顧客と共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応しております。
b プロジェクト実行支援
戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場でともに課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、顧客企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能となります。
当社グループのコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。
(a)Fintech領域に特化した高付加価値サービス
Fintech領域において蓄積したノウハウ・ナレッジの活用等により、決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、戦略立案から実行支援まで高付加価値なサービスを提供します。

(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント
顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社グループの多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫で顧客に対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。
この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、顧客やプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。
多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、自社単独でのFintech事業の立上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは顧客と協働しながら、実態に合わせて全体最適となるよう事業構築から運営まで一連のプロセスを提供しております。

(c)クロスボーダー案件への対応
国内顧客の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外顧客の日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。
また2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.においては、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関に対する多数のプロジェクト実績を有しており、Kapronasiaと連携しながらのクロスボーダー案件への対応も進めてまいります。

[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)1.ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部の業務を担ってもらうエンジニアなどが所属する企業です。当社グループが戦略策定や事業企画などの上流フェーズを主導したのち、必要に応じて、ビジネスパートナーと協業します。プロジェクト実行段階における要件定義以降の業務の一部を再委託し、ビジネスパートナーのエンジニアなどと推進します。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の()内は、間接所有割合で内数であります。
4.特定子会社に該当する会社はありません。
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
5.前事業年度末に比べ従業員数が8名増加しておりますが、これは主に事業拡大のための積極的な人員採用に
よるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。