第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

13,566,089

14,585,626

11,676,909

11,775,448

9,064,841

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

407,030

469,897

111,504

131,470

423,941

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

311,420

334,263

259,815

232,577

982,818

包括利益

(千円)

310,331

334,207

174,192

309,668

1,017,919

純資産額

(千円)

1,869,055

2,206,782

1,932,764

1,610,614

582,683

総資産額

(千円)

4,202,157

5,056,796

5,028,694

4,859,032

3,543,386

1株当たり純資産額

(円)

262.86

310.02

265.76

218.93

76.67

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

43.92

47.02

36.65

33.59

141.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

42.95

46.00

自己資本比率

(%)

44.4

43.6

36.8

31.2

15.0

自己資本利益率

(%)

18.3

16.4

12.8

13.8

96.1

株価収益率

(倍)

36.83

47.59

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

251,853

778,284

430,205

157,256

1,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

507,453

398,626

396,579

190,571

1,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

423,653

270,751

515,059

204,011

184,311

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,613,469

2,266,836

1,955,840

2,136,064

1,952,681

従業員数

(人)

168

200

191

180

156

(外、平均臨時雇用者数)

(55)

(64)

(92)

(96)

(87)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。

5.当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

13,469,671

14,495,830

11,538,785

11,602,724

8,759,342

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

388,660

439,934

41,864

17,106

259,139

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

312,026

355,178

274,839

214,350

937,624

資本金

(千円)

847,755

849,615

850,095

850,290

851,340

発行済株式総数

(株)

3,552,520

7,114,960

7,117,520

7,118,560

7,124,160

純資産額

(千円)

1,896,521

2,252,394

1,876,736

1,570,108

632,171

総資産額

(千円)

4,223,297

5,099,256

4,898,722

4,738,276

3,481,486

1株当たり純資産額

(円)

266.79

316.44

269.65

226.39

90.84

1株当たり配当額

(円)

5.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

44.00

49.97

38.77

30.95

135.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

43.03

48.88

自己資本比率

(%)

44.9

44.2

38.3

33.1

18.1

自己資本利益率

(%)

18.0

17.1

13.3

12.5

85.4

株価収益率

(倍)

36.76

44.79

配当性向

(%)

10.0

従業員数

(人)

124

136

141

139

111

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(7)

(16)

(30)

(27)

株主総利回り

(%)

77.0

106.8

29.8

26.7

15.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

5,270

2,857

(4,460)

2,245

1,423

764

最低株価

(円)

2,105

882

(2,988)

597

475

270

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.第17期の1株当たり配当額は、記念配当(東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定)2円00銭を含んでおります。

3.第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。

6.当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。

7.第18期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第19期及び第20期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

8.当社は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2020年7月30日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行し、2023年10月20日付で同取引所スタンダード市場へ市場を変更しております。

9.最高株価及び最低株価は、第16期及び第17期の市場変更以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるもの、第17期の市場変更以後、第18期及び第19期の2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、第19期の2022年4月4日以降及び第20期の2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場におけるもの、第20期の2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

10.当社は、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

2004年3月

東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立

2005年8月

2008年9月

2008年9月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

ECシステム「JOY EC(ジョイイーシー)」(現「RESULT EC(リザルトイーシー)」)提供開始

クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS(リザルトプラス)」提供開始

2009年3月

本店を東京都渋谷区東に移転

2010年6月

2010年9月

大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設

株式会社マーブリージャパンを設立

2011年2月

プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)

2011年3月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2012年2月

 

 

2012年9月

 

2012年11月

2013年1月

2013年3月

2013年6月

2014年7月

2014年8月

2016年3月

2016年5月

 

 

2016年9月

2018年12月

2019年7月

2019年8月

2019年11月

2020年7月

2020年8月

2020年11月

2020年11月

2021年3月

2021年5月

2022年2月

2022年4月

 

2023年1月

2023年2月

2023年3月

2023年5月

2023年7月

2023年10月

香港に比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立(2018年5月清算)

比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行

AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER(ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER(リザルトマスター)」)提供開始

タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.を設立

株式会社マーブリージャパンを合併

中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司を設立

中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設

沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.を設立

比亞莱集團有限公司(PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消

福岡県中央区天神に福岡支社を開設

アトリビューション分析(広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析)ツール「RESULT MASTER(リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得

アパレルブランド「Marblee(マーブリー)」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡

東京証券取引所マザーズに株式を上場

台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司を設立

タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を設立

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading(Vietnam) Co., Ltd.を設立

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」提供開始

次世代型総合エンタメプラットフォーム「CYBER STAR(サイバースター)」提供開始

株式会社ピアラベンチャーズを設立

ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合を組成

「通販DXサービス」提供開始

異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始

株式会社P2Cを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

マーケティング施策と売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE」提供開始

マーケターマッチングサービス「PIAMATCH」提供開始

LINEコミュニケーションパッケージサービス「PIALINE」提供開始

ライブコマースサービス「LiveBuzz」提供開始

one move株式会社の株式を取得し子会社化

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

インフルエンサー毎の施策による売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE for Buzz」提供開始

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピアラ)及び、連結子会社10社により構成されております。

 

 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

 

 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」(注1、2)を推進してまいりました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア&ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C(注3)事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。

 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック(注4)」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア&ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA(注5)、分析力を活用し、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。

 

(1)ECマーケティングテック

 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI(注6)保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注7)し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP(注8)(過去の事例に基づく選好情報、属性等)と、AI(注9)を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。

 

①KPI保証サービス

 「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。

・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定

・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定

・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求

 「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

 また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル(既存顧客に対しての新商品の売り込み)のCRM(注10)も実施します。

 さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。

 上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。

 

②通販DXサービス

 「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量(注11)を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング(注12)」、ミドルファネル(注13)施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

 また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。

 

③その他のECマーケティングテック

 「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。

 また、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販事業者を対象としたマーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」を提供しております。「PIALA PAY」は、「RESULT MASTER」を利用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solutions株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるサービスです。さらに、当社連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズではファンドを設立し、同領域や周辺領域に直接投資を行います。品質の高い商品を持ちながらもマーケティング活動等への資金調達が困難で、機会損失が生じている地方の中小企業やスタートアップ企業にファンドから投資することで、資金面での支援をより強化し、投資先の成長、バリューアップへとつなげます。そしてその投資資金を活用していただき、当社からKPI保証サービスや通販DXサービスによるマーケティング支援を提供します。当社グループは、ファンドの分配金、ファンド管理報酬、ファンド成功報酬に加え、「RESULT MASTER」を利用したマーケティング支援費用を収益として獲得いたします。

 一方で、「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社は各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。

 エンターテイメント業界では、その他にも新規IP開発として、5社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」の製作委員会立ち上げを行っており、引き続き拡大を図ってまいります。自社でのIP開発としてはVTuber領域へ事業領域を拡大しており、当社のVTuber第1期生として「音狼ビビ(ねろうびび)」が2023年12月12日にYouTube配信デビューをしております。

 新規事業としてはP2C事業も展開しており、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸(注14)」を全国のドラッグストア約1,200店舗で順次販売を開始しました。

 最後に、「ECマーケティングテック」はグローバルへの展開も行っております。「RESULT MASTER」を活用したマーケティング支援だけではなく、越境EC支援として輸出手続き等の貿易から物流、ECサイトのページ作成や翻訳、モールへの出店、商品管理、決済、集客等、ワンストップで提供しております。当社はKPI保証のマーケティング支援の収益のほか、各種サービスの手数料を収益としております。

 

(2)広告マーケティング

 「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング(注15)における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

 当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM(ダイレクトメール)配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

 

(具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴)

サービス別

商品、ECマーケティングテック又はサービス名

商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴

 

ECマーケティングテック

RESULT MASTER

(リザルトマスター)

BtoC通販事業(一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動)に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC(クリック単価)や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。

RESULT PLUS

(リザルトプラス)

ビューティ&ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型(招待制)アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。

PIALA INTELLIGENCE

数値化しにくいマーケティング施策の効果を可視化する当社独自のSaaSツールです。マーケティング施策の直接的な効果だけでなく、施策後の変化や影響といった間接的な効果も測定することが可能です。

ナレシェア

当社とパートナー企業の間で行っている、ノウハウを共有してクライアントのマーケティング活動支援を行う取組みで、多くのデータを集約・蓄積し、AI学習によってマーケティング活動の最適化と健全化を実現します。

KPI保証サービス

新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ(注16)などのCRMまで、確度の高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。

通販DXサービス

クライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携することで、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能です。

CM-UP

TVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブなど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲得効率を最大化します。

オフラインDX

オフライン広告とWebを連動させるサービスです。オフライン広告で獲得した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の2つの導線から得られた効果を可視化します。

Buzz Minutes

インフルエンサーキャスティングサービスです。独自スコアロジック「Influence」を駆使し効果の出るインフルエンサーの選定を行います。

インフルエンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数(注17)やその他の相関関係を分析し売上貢献度の高いインフルエンサーを発掘/起用/育成を行います。

BuzZeal

公式SNSアカウントの運用代行サービス。公式アカウントの立ち上げからアルゴリズムを捉えた運用戦略立案、企画検討立案、クリエイティブ制作、アカウント運用改善分析、レポーティング等をトータルでサポートします。

LiveBuzz

ライブコマース(注18)サービスで、独自スコアロジック「Influence」とD2Cノウハウを掛け合わせることで、販促効果を最大化します。

ミドルファネル施策

認知と購買をつなぐファネル施策です。ミドルファネル層(注13)に対して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解促進・ファン化を進めます。

LINEコミュニケーション

見込み客を囲い込むためのサービスです。LINEを活用し、新規顧客の獲得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。

インフォマーシャル

番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。購買意思決定までの一連の流れの網羅が可能です。

コンサルティング

当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積された独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。

BEAT MAKER

(ビートメーカー)

顧客にヘルスケア&ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行います。当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行うことでヒット商品へと導くことが可能となります。

PIALA PAY

(ピアラペイ)

「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。

CYBER STAR

(サイバースター)

エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシステムです。当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。

広告マーケティング

同封コンシェルジュ

通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。

DMコンシェルジュ

最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。

(注)1.EC

 Electronic Commerce(エレクトロニックコマース)の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」(イーコマース)「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。

2.ECトランスフォーメーション

 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。

 この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー(インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。)の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。

3.P2C

 Person to Consumer(パーソントゥーコンシューマー)の略で、個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態を表します。

4.マーケティングテック

 マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。

5.PDCA

 Plan Do Check Actionの略です。 計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。

6.KPI

 KPIとはKey Performance Indicator(キーパフォーマンスインディケーター)の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。

7.DX化

 Digital Transformationの略語です。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。

8.DMP

 Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。

9.AI

 人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。

10.CRM

 Customer Relationship Management(カスタマーリレイションシップマネジメント)の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能となり、顧客と1対1の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。

11.発話量

 SNS上における特定キーワード数の上昇が売上上昇に比例するため「特定キーワード数が上昇している状況=発話されている状態」を指します。

12.SNSellマーケティング

 SNSが活発な時代においてSNSのバズ(多くの人の注目が集まっている状態)が起点となり急激に売上が上がるケースが増えている背景から、戦略的にSNS売れを設計することがフルファネルマーケティングを展開する当社にとって重要な役割と捉え、『SNSで売上を創る』という意味を込めた当社独自の造語です。SNS上の発話量が売上と相関している事実があるため、あらゆる戦術を駆使し意図的に発話量の上昇を図り売上貢献を狙うこと。インフルエンサーの売上貢献度分析を「PIALA Intelligence for Buzz」で行い、PRに留まらない売上波及効果を生み出します。

13.ミドルファネル

 消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。

14.良朝丸

 販売名は「レイスターズ」

15.ダイレクトマーケティング

 広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。

16.LTV

 Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。

17.CV数

 Conversion(コンバージョン)の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったのかを表した数値です。

18.ライブコマース

 SNS 等でライブ動画を配信し、直接視聴者への実演・コミュニケーションを通して商品を販売する新しい購買チャネルです。視聴者は店舗への移動や Web問い合わせをすることなく、配信者とコミュニケーションを図ることでリアルタイムに商品の魅力を知り、使用(利用)方法や、疑問の解消を行うことで、その場で新しい商品との出会いから購入までを、シームレスに体験することが可能となります。

 

 

 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

 

ECマーケティングテック

0101010_001.png

 

広告マーケティング

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社PIALab.

徳島県徳島市

10,000

 

コールセンター業務

100.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

PIATEC(Thailand) Co., Ltd.

タイ国バンコク

千タイバーツ

3,000

システム開発、

運用保守管理業務

99.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

当社がシステム利用料を支払っております。

比智(杭州)商貿有限公司

中国杭州

千中国元

4,000

マーケティング企画企業管理、コンサルティング業務

100.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

台灣比智商貿股份有限公司

台湾台北市

千台湾元

3,900

越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、コールセンター業務及びサポート業務

100.0

役員の兼任2名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.

(注)5

タイ国バンコク

千タイバーツ

2,000

越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作

49.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。

PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.

ベトナムホーチミン市

千米国ドル

100

越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務

100.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託を行っております。

株式会社ピアラベンチャーズ

東京都渋谷区

15,000

ファンドの募集、運用業務

100.0

役員の兼任2名

当社が管理部門の業務受託を行っております。

ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合

(注)3、4

東京都渋谷区

264,000

投資業務

63.6

(3.0)

当社の子会社の株式会社ピアラベンチャーズが無限責任組合員として業務を執行しております。

また、当社が有限責任組合員となっております。

株式会社P2C

東京都渋谷区

20,000

D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務

100.0

役員の兼任1名

当社が管理部門の業務受託を行っております。

one move株式会社

(注)6

東京都三鷹市

500

デジタルプロモーション、人材紹介、フリ

ーランスマッチ

51.0

当社が管理部門の業務受託を行っております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当しております。

4.ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社および子会社からの出資割合を記載しております。

5.当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50%以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。

6.one move株式会社については当連結会計年度において株式を取得し連結子会社としたため連結の範囲に含めております

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

EC支援事業

156

(87)

合計

156

87

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。

2.当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.従業員減少の主な理由は、自己都合退職によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

111

(27)

33.1

5.0

6,103,355

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。

2.当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.従業員減少の主な理由は、自己都合退職によるものであります。

4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合(%)

(注)1

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)2

従業員の男女の賃金の差異(%)(注)3

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全従業員

雇用期間の定め

のない従業員

臨時従業員

16.7

50.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略いたします。