1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社PIALab.
PIATEC(Thailand) Co., Ltd.
比智(杭州)商貿有限公司
台灣比智商貿股份有限公司
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.
株式会社ピアラベンチャーズ
ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合
株式会社P2C
one move株式会社
当連結会計年度において、one move株式会社の株式を51%新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3)持分法適用の範囲の変更
持分法適用会社であったE-Medical株式会社は、影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しております。
(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
イ 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、one move株式会社は事業年度の末日を10月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年8月1日から2023年12月31日までの5ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~8年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
のれん |
17,750 |
61,040 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当社は、2023年7月28日付でone move株式会社(以下、「one move社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。当社は、取得にあたりone move社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。当該事業計画の策定には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のone move社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
(非上場株式の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
投資有価証券(非上場株式) |
326,870 |
196,048 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
68,484 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
有形固定資産 |
108,133 |
211 |
|
無形固定資産 |
229,258 |
66,905 |
|
減損損失 |
145,903 |
385,193 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損
損失として計上されます。
当連結会計年度においては、主に株式会社ピアラにおける共用資産を含むより大きな単位の資産グループについて継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。
このため、当連結会計年度において当該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をした結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、売上計画の達成可能性、販管費予算の実現可能性等の仮定が含まれております。
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとします。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた249,232千円は、「商品」90千円、「その他」249,142千円として組み替えております。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
20,755千円 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社 (東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
48,864 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
62,575 |
||
|
遊休資産等 |
工具、器具及び備品建物 |
2,148 |
|
|
ソフトウエア |
312 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
32,005 |
||
|
計 |
145,903 |
||
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。遊休資産等の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本社 (東京都渋谷区) |
事業用資産及び共用資産 |
建物 |
60,700 |
|
工具、器具及び備品 |
12,289 |
||
|
のれん |
14,316 |
||
|
ソフトウエア |
107,261 |
||
|
ソフトウエア仮勘定 |
126,998 |
||
|
その他 |
42,967 |
||
|
連結子会社 (徳島県徳島市) |
事業用資産及び共用資産 |
建物 |
17,977 |
|
工具、器具及び備品 |
522 |
||
|
その他 |
2,160 |
||
|
計 |
385,193 |
||
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△55,271 |
|
△4,992 |
|
組替調整額 |
|
△20,125 |
|
- |
|
税効果調整前 |
|
△75,397 |
|
△4,992 |
|
税効果額 |
|
18,526 |
|
977 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△56,870 |
|
△4,014 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△5,813 |
|
△12,690 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△62,683 |
|
△16,705 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
7,117,520 |
1,040 |
- |
7,118,560 |
|
合計 |
7,117,520 |
1,040 |
- |
7,118,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
161,200 |
36,700 |
- |
197,900 |
|
合計 |
161,200 |
36,700 |
- |
197,900 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行1,040株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年8月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加36,700株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
2015年4月 ストック・オプションとしての第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2017年6月 ストック・オプションとしての第7回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2018年1月 ストック・オプションとしての第8回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2022年5月 ストック・オプションとしての第10回新株予約権(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
3,322 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
3,322 |
||
(注)第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,781 |
利益剰余金 |
5.00 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
7,118,560 |
5,600 |
- |
7,124,160 |
|
合計 |
7,118,560 |
5,600 |
- |
7,124,160 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
197,900 |
- |
- |
197,900 |
|
合計 |
197,900 |
- |
- |
197,900 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行5,600株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
2015年4月 ストック・オプションとしての第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2017年6月 ストック・オプションとしての第7回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2018年1月 ストック・オプションとしての第8回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2022年5月 ストック・オプションとしての第10回新株予約権(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
3,008 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
3,008 |
||
(注)第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,136,064千円 |
1,952,681千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,136,064 |
1,952,681 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにone move株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
49,649千円 |
|
固定資産 |
2,665 |
|
のれん |
64,394 |
|
流動負債 |
△ 28,578 |
|
固定負債 |
- |
|
非支配株主持分 |
△ 11,630 |
|
株式の取得価額 |
76,500 |
|
現金及び現金同等物 |
△ 29,284 |
|
差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 |
47,215 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
47,892 |
47,892 |
- |
|
資産計 |
47,892 |
47,892 |
- |
|
長期借入金(注)4. |
621,138 |
618,522 |
△2,615 |
|
負債計 |
621,138 |
618,522 |
△2,615 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
非上場株式 |
262,483千円 |
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
ファンドへの出資 |
64,387 |
4.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
42,900 |
42,900 |
- |
|
資産計 |
42,900 |
42,900 |
- |
|
長期借入金(注)4. |
646,674 |
645,270 |
△1,403 |
|
負債計 |
646,674 |
645,270 |
△1,403 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
129,567千円 |
3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
ファンドへの出資 |
66,480 |
4.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,136,064 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
1,376,890 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,512,955 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,952,681 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
879,837 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,832,519 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
258,764 |
205,817 |
104,006 |
52,551 |
- |
- |
|
合計 |
1,608,764 |
205,817 |
104,006 |
52,551 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,130,014 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
458,064 |
127,459 |
61,151 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,588,078 |
127,459 |
61,151 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
47,892 |
- |
- |
47,892 |
|
資産計 |
47,892 |
- |
- |
47,892 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
42,900 |
- |
- |
42,900 |
|
資産計 |
42,900 |
- |
- |
42,900 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
618,522 |
- |
618,522 |
|
負債計 |
- |
618,522 |
- |
618,522 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
645,270 |
- |
645,270 |
|
負債計 |
- |
645,270 |
- |
645,270 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,892 |
15,518 |
32,373 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
47,892 |
15,518 |
32,373 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
47,892 |
15,518 |
32,373 |
|
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
42,900 |
15,518 |
27,381 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
42,900 |
15,518 |
27,381 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
42,900 |
15,518 |
27,381 |
|
(注)表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
130,782 |
21,633 |
- |
|
合計 |
130,782 |
21,633 |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
66,840 |
- |
33,160 |
|
合計 |
66,840 |
- |
33,160 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
有価証券について46,499千円(その他有価証券の株式46,499千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
有価証券について68,484千円(その他有価証券の株式68,484千円)減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
978千円 |
313千円 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 7名 |
当社従業員 74名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 104,000株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2015年4月3日 |
2017年6月30日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年4月4日 至 2025年3月31日 |
自 2019年7月1日 至 2027年3月28日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 43名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 8名 |
当社取締役 2名 当社従業員 20名 当社子会社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
2018年1月10日 |
2022年6月21日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年1月11日 至 2028年1月8日 |
自 2024年5月26日 至 2032年5月25日 |
(注)2018年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)および2020年2月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
19,040 |
34,800 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
400 |
2,400 |
|
失効 |
|
1,200 |
3,600 |
|
未行使残 |
|
17,440 |
28,800 |
|
|
|
第8回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
70,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
6,600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
63,400 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
24,080 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
2,800 |
- |
|
失効 |
|
4,400 |
- |
|
未行使残 |
|
16,880 |
- |
(注)2018年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)および2020年2月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第5回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
375 |
375 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
511 |
525 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第8回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
375 |
845 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
519 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
393 |
(注)2018年8月9日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)および2020年2月15日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
818千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
515千円 |
|
284千円 |
|
賞与引当金 |
13,520 |
|
12,956 |
|
未払事業税 |
3,373 |
|
2,066 |
|
投資有価証券評価損 |
25,943 |
|
46,913 |
|
減価償却超過額 |
31,459 |
|
14,534 |
|
減損損失 |
48,624 |
|
152,852 |
|
商品評価損 |
14,414 |
|
- |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
58,208 |
|
200,121 |
|
その他 |
23,144 |
|
39,882 |
|
繰延税金資産小計 |
227,038 |
|
469,611 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△58,208 |
|
△200,121 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△48,055 |
|
△269,490 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△106,263 |
|
△469,611 |
|
繰延税金資産合計 |
120,774 |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,337 |
|
△5,360 |
|
その他 |
△2,219 |
|
△1,569 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,556 |
|
△6,929 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
112,217 |
|
△6,929 |
(注)1 評価性引当額が363,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が141,912千円増加したことに伴うものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額について、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
200,121 |
200,121 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
200,121 |
200,121 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は2023年7月5日開催の取締役会において、one move株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議をいたしました。また、以下のとおり2023年7月28日に株式を取得し、同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:one move株式会社
事業内容:デジタルプロモーション事業、人材紹介事業、フリーランスマッチ事業、Web3.0事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」を
ビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。なかでもSNSでの施策をトータルプランニングする「Buzz Create」サービスを強化することを目的に、2022年1月に専門部署を新設しております。
one move株式会社はInstagramやXなどのSNS運用を中心としたTop~Middle Funnel(認知・興味・理解)の領域を強みとしており、Buzz CreateはMiddle~Bottom Funnel(興味・理解・検討)の領域を強みとしておりますが、子会社化することでお互いの強みを活かした一気通貫のマーケティング施策が可能となります。また、それらのマーケティング施策を行ったデータを共同で蓄積することで、効果測定ツールである「PIALA INTELLIGENCE」を使った様々な施策に対する相対効果を分析し、より効果的な施策を実施できます。他にも、当社の公式SNS運用代行サービス「BuzZeal」との連携によるSNS運用の強化及びクライアントの拡大を図ることが可能であります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月28日(株式取得日)
2023年7月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2023年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳
取得の対価 現金 76,500千円
取得原価 76,500千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 1,600千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
64,394千円
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
|
流動資産 |
49,649 千円 |
|
固定資産 |
2,665 千円 |
|
資産合計 |
52,315 千円 |
|
流動負債 |
28,578 千円 |
|
固定負債 |
- 千円 |
|
負債合計 |
28,578 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 |
51,572千円 |
51,572千円 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
△34,255 |
|
期末残高 |
51,572 |
17,317 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
ECマーケティングテック |
|
|
|
KPI保証 |
8,792,732 |
6,953,856 |
|
通販DX |
1,246,909 |
773,379 |
|
小計 |
10,039,642 |
7,727,235 |
|
広告マーケティング |
1,599,474 |
1,162,004 |
|
その他 |
136,332 |
175,600 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,775,448 |
9,064,841 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
11,775,448 |
9,064,841 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,385,214 |
1,376,890 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,376,890 |
879,837 |
|
契約負債(期首残高) |
178,998 |
50,670 |
|
契約負債(期末残高) |
50,670 |
91,531 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、役務提供の完了時に収益を認識する顧客との取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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プレミアアンチエイジング株式会社 |
1,677,054 |
(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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株式会社アイム |
1,251,325 |
(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
218.93円 |
76.67円 |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
△33.59円 |
△141.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (千円) |
△232,577 |
△982,818 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△232,577 |
△982,818 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,924,682 |
6,923,796 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか った潜在株式の概要 |
- |
- |
(2023年11月14日開催の取締役会に基づく新株予約権の発行)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2024年1月4日に発行いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
本新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることや株主に対する責任を株価の向上とすることを目的として、付与対象者に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2024年1月4日
2.付与対象者の人数及び割当数
当社取締役 2名 300個
当社従業員 11名 395個
3.新株予約権の発行数
695個
4.新株予約権と引き換えに払い込む金額
本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の当社普通株式の終値(以下、「割当日終値」という。)に110%を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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調整後行使価額=調整前行使価額 |
1 |
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分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
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既発行 株式数 |
+ |
新規発行 株式数 |
× |
1株あたり 払込金額 |
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調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の1株あたりの時価 |
||||
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既発行株式数 + 新規発行株式数 |
||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
6.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 69,500株
7.新株予約権の行使期間
2024年1月4日から2034年1月3日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9.新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
10.新株予約権の行使条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも割当日終値に72%を乗じた価額の1円未満の端数を切り上げた金額(ただし、上記5.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(株式取得による会社の買収/株式会社ジョシュアツリーの株式取得(子会社化)について)
当社は2024年3月4日開催の取締役会において、株式会社ジョシュアツリー(以下、「ジョシュアツリー」という。)の株式を取得して、子会社化することについて決議いたしました。また、以下のとおり2024年3月8日に株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
1.株式取得の目的及び理由
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。2023年12月期からは第3創業期と位置付け「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいりました。
しかしながら、2023年12月期の売上及び利益は厳しい状況となりました。
2024年12月期の業績回復を達成するためにも、業績回復施策の実行や業績悪化の原因分析等行ってまいりましたが、業績悪化の1つの要因としてクライアントへの納品効率が低下していることが判明いたしました。納品効率の低下を改善するべく、当社は体制変更、人員投資、AI活用等を行うことで納品効率の改善を図っており、人員投資の一環として当社の外部委託先でもあったジョシュアツリーは納品効率が高く、当社とは2020年から取引を行っておりお互いのことを熟知していることから、株式取得による子会社化を行うことで納品効率を改善することが業績回復及び企業価値向上に資すると判断いたしました。
2.株式取得した会社の名称、事業内容、規模
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名称 |
株式会社ジョシュアツリー |
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事業内容 |
・マーケティングコンサルティング事業 ・広告代理事業(及び運用代行業務) |
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規模 |
資本金 60千円 |
3.株式取得の時期
2024年3月8日
4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
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異動前の所有株式数 |
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) |
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取得株式数 |
60株(議決権別所有割合の100%) |
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取得価額 |
株式取得価額 200,000千円 デューデリジェンス費用等 2,380千円 合計 202,380千円 |
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異動後の所有株式㈲ |
60株 (議決権の数:60個) (議決権所有割合:100.0%) |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,350,000 |
1,130,014 |
0.6% |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
258,764 |
458,064 |
1.0% |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
362,374 |
188,610 |
0.8% |
2025年1月~ 2026年7月 |
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合計 |
1,971,138 |
1,776,688 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
127,459 |
61,151 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,609,889 |
4,920,951 |
7,057,049 |
9,064,841 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△36,665 |
△86,317 |
△459,073 |
△878,470 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△38,299 |
△86,814 |
△563,977 |
△982,818 |
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1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
△5.53 |
△12.54 |
△81.46 |
△141.95 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△5.53 |
△7.01 |
△74.05 |
△60.49 |