2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,258,712

※1 1,524,023

受取手形

※2 4,402

※2 2,200

売掛金

※2 805,408

※2 931,585

未成業務支出金

86,011

63,767

前渡金

1,843

6,555

前払費用

20,822

19,867

その他

12,351

13,835

貸倒引当金

8,086

5,454

流動資産合計

2,181,466

2,556,381

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

87,212

78,968

工具、器具及び備品

36,826

21,800

土地

4,196

4,196

その他

2,086

1,390

有形固定資産合計

130,321

106,356

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,977

1,977

ソフトウエア

36,475

29,661

その他

2,444

930

無形固定資産合計

40,897

32,570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,501

188,484

関係会社株式

896,767

896,767

破産更生債権等

28,146

14,641

敷金及び保証金

135,577

133,398

前払年金費用

60,419

86,963

繰延税金資産

16,425

その他

20

20

貸倒引当金

28,146

14,641

投資その他の資産合計

1,258,711

1,305,634

固定資産合計

1,429,931

1,444,560

資産合計

3,611,397

4,000,942

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 236,819

※2 382,035

1年内返済予定の長期借入金

191,576

158,188

未払金

※2 150,099

※2 110,675

未払費用

16,752

13,077

未払消費税等

82,128

55,441

未払法人税等

151,910

92,864

契約負債

30,326

26,585

預り金

33,696

36,704

賞与引当金

106,304

79,831

株主優待引当金

18,000

17,000

その他

720

596

流動負債合計

1,018,333

973,001

固定負債

 

 

長期借入金

433,377

275,189

その他

11,633

21,371

固定負債合計

445,010

296,560

負債合計

1,463,344

1,269,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

543,455

547,891

資本剰余金

 

 

資本準備金

484,210

488,646

その他資本剰余金

50,123

49,866

資本剰余金合計

534,334

538,512

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,500

13,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

850,542

1,384,497

利益剰余金合計

1,014,042

1,547,997

自己株式

49,694

83,261

株主資本合計

2,042,138

2,551,140

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,008

62,251

評価・換算差額等合計

35,008

62,251

新株予約権

70,906

117,988

純資産合計

2,148,053

2,731,380

負債純資産合計

3,611,397

4,000,942

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 3,754,768

※1 4,608,004

売上原価

※1 2,038,188

※1 2,703,510

売上総利益

1,716,579

1,904,493

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,126,263

※1,※2 1,233,920

営業利益

590,316

670,572

営業外収益

 

 

受取利息

12

14

受取配当金

783

※1 151,025

受取賃貸料

7,620

7,373

為替差益

6,525

5,116

経営指導料

※1 4,800

※1 4,800

その他

1,694

13,127

営業外収益合計

21,436

181,458

営業外費用

 

 

支払利息

3,337

2,977

不動産賃貸費用

4,486

4,708

その他

248

275

営業外費用合計

8,072

7,962

経常利益

603,681

844,068

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,289

特別利益合計

7,289

特別損失

 

 

固定資産除却損

54

特別損失合計

54

税引前当期純利益

610,971

844,013

法人税、住民税及び事業税

190,467

222,325

法人税等調整額

7,011

18,406

法人税等合計

183,455

240,732

当期純利益

427,515

603,280

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

537,269

478,024

14,343

492,367

13,500

150,000

480,593

644,093

134,823

1,538,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,186

6,186

 

6,186

 

 

 

 

 

12,373

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

57,566

57,566

 

57,566

当期純利益

 

 

 

 

 

 

427,515

427,515

 

427,515

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

47,351

47,351

自己株式の処分

 

 

32,870

32,870

 

 

 

 

120,840

153,710

譲渡制限付株式報酬

 

 

2,910

2,910

 

 

 

 

11,641

14,551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,186

6,186

35,780

41,966

369,949

369,949

85,129

503,232

当期末残高

543,455

484,210

50,123

534,334

13,500

150,000

850,542

1,014,042

49,694

2,042,138

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,341

35,341

20,560

1,594,808

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

12,373

剰余金の配当

 

 

 

57,566

当期純利益

 

 

 

427,515

自己株式の取得

 

 

 

47,351

自己株式の処分

 

 

 

153,710

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

14,551

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

333

333

50,346

50,012

当期変動額合計

333

333

50,346

553,245

当期末残高

35,008

35,008

70,906

2,148,053

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

543,455

484,210

50,123

534,334

13,500

150,000

850,542

1,014,042

49,694

2,042,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,435

4,435

 

4,435

 

 

 

 

 

8,870

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

69,326

69,326

 

69,326

当期純利益

 

 

 

 

 

 

603,280

603,280

 

603,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

49,832

49,832

譲渡制限付株式報酬

 

 

256

256

 

 

 

 

16,265

16,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,435

4,435

256

4,178

533,954

533,954

33,566

509,001

当期末残高

547,891

488,646

49,866

538,512

13,500

150,000

1,384,497

1,547,997

83,261

2,551,140

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,008

35,008

70,906

2,148,053

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

8,870

剰余金の配当

 

 

 

69,326

当期純利益

 

 

 

603,280

自己株式の取得

 

 

 

49,832

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

16,008

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,243

27,243

47,082

74,325

当期変動額合計

27,243

27,243

47,082

583,326

当期末残高

62,251

62,251

117,988

2,731,380

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

未成業務支出金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(4) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

   当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・PR事業

   PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産(純額)

16,425千円

-千円

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前)

50,350千円

40,065千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 (2) 主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等になります。

 PR事業の将来の受注予測等については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいております。

 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測等は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

2.関係会社株式(株式会社キーウォーカー)の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

896,767千円

896,767千円

(注)上記のうち、株式会社キーウォーカーの株式の帳簿価額は749,555千円であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1) 算出方法

 前事業年度において、株式会社キーウォーカーの株式を取得し、関係会社株式として貸借対照表に計上しております。関係会社株式は市場価格がないため、取得原価を貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。

 (2) 主要な仮定

 将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。

 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。当事業年度において評価損は認識しておりませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

定期預金

4,513千円

4,513千円

 

 上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

26,554千円

29,272千円

短期金銭債務

13,302

158,929

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

180,106千円

189,970千円

 仕入高

144,015

282,760

営業取引以外の取引による取引高

4,800

154,800

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.9%、当事業年度3.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.1%、当事業年度96.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

広告宣伝費

6,201千円

4,578千円

役員報酬

112,800

130,500

給料及び手当

331,424

383,763

法定福利費

102,728

94,480

旅費及び交通費

26,472

37,121

減価償却費

8,742

7,284

地代家賃

45,351

51,009

貸倒引当金繰入額

3,211

2,842

退職給付費用

33,795

29,024

株主優待引当金繰入額

17,290

14,475

賞与引当金繰入額

75,368

31,792

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式875,127千円、関連会社株式21,640千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式875,127千円、関連会社株式21,640千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税・事業所税

10,892千円

 

11,086千円

貸倒引当金

11,087

 

6,149

役員退職慰労引当金

3,559

 

3,559

賞与引当金

32,529

 

24,428

投資有価証券評価損

4,319

 

4,319

減損損失

 

関係会社株式評価損

49,045

 

49,045

資産除去債務

1,069

 

1,745

株式報酬費用

31,874

 

50,355

その他

6,796

 

4,398

繰延税金資産 小計

151,174

 

155,088

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△100,824

 

△115,022

評価性引当額 小計

△100,824

 

△115,022

繰延税金資産 合計

50,350

 

40,065

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△18,488

 

△26,610

その他有価証券評価差額金

△15,435

 

△23,193

繰延税金負債 合計

△33,924

 

△49,804

繰延税金資産(△負債)の純額

16,425

 

△9,738

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.5

住民税均等割

 

0.4

役員賞与損金不算入額

 

0.9

評価性引当額

 

3.3

租税特別措置法上の税額控除

 

△3.4

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.5

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

128,080

8,243

128,080

49,111

工具、器具及び備品

81,114

8,434

1,050

23,406

88,498

66,698

土地

4,196

4,196

その他

34,605

695

34,605

33,214

247,996

8,434

1,050

32,345

255,380

149,024

無形固定資産

ソフトウエア

36,475

6,428

13,242

29,661

電話加入権

1,977

1,977

その他

2,444

1,513

930

40,897

6,428

14,755

32,570

(注)1.当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しています。

2.当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

工具、器具及び備品   ノートPC        7,357千円

3.当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。

工具、器具及び備品   シュレッダー       1,050千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36,232

498

16,634

20,095

賞与引当金

106,304

79,831

106,304

79,831

株主優待引当金

18,000

17,000

18,000

17,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。