第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

5,757,895

4,990,197

5,609,621

5,264,691

6,895,772

売上総利益

(千円)

2,879,395

2,623,493

2,995,684

2,421,964

3,002,106

経常利益

(千円)

501,914

151,064

392,230

736,245

862,890

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

371,830

12,651

131,947

520,424

487,601

包括利益

(千円)

389,118

12,619

147,032

545,612

600,411

純資産額

(千円)

1,901,038

1,813,904

1,941,918

2,777,538

3,330,974

総資産額

(千円)

2,814,971

3,049,838

3,544,072

5,008,284

5,428,165

1株当たり純資産額

(円)

236.92

228.86

233.64

291.29

343.05

1株当たり当期純利益

(円)

46.61

1.59

16.27

61.15

56.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

43.70

1.50

15.38

60.51

55.99

自己資本比率

(%)

67.3

59.2

54.2

50.4

54.8

自己資本利益率

(%)

21.8

0.7

7.1

23.4

17.7

株価収益率

(倍)

13.2

261.8

27.1

10.1

9.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

274,064

384,352

441,535

546,462

770,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

123,025

101,795

25,558

397,030

34,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

131,698

241,834

15,548

219,995

374,784

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

962,857

1,488,836

1,916,930

2,291,636

2,656,181

従業員数

(人)

245

243

232

299

337

(外、平均臨時雇用者数)

(23)

(10)

(6)

(6)

(6)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期連結会計年度の期首から適用しており、これに伴い第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

2.第59期(2022年11月1日付)で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

4,915,669

4,247,354

4,645,380

3,754,768

4,608,004

売上総利益

(千円)

2,454,424

2,203,187

2,499,512

1,716,579

1,904,493

経常利益

(千円)

410,654

124,980

338,183

603,681

844,068

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

313,228

3,441

115,483

427,515

603,280

資本金

(千円)

507,318

511,789

537,269

543,455

547,891

発行済株式総数

(株)

4,086,996

4,121,796

4,323,696

8,742,192

8,794,992

純資産額

(千円)

1,589,178

1,492,002

1,594,808

2,148,053

2,731,380

総資産額

(千円)

2,298,893

2,320,897

2,800,981

3,611,397

4,000,942

1株当たり純資産額

(円)

197.91

188.08

191.43

239.70

301.65

1株当たり配当額

(円)

10.00

12.00

14.00

8.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

39.27

0.43

14.24

50.24

69.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

36.81

13.46

49.71

69.27

自己資本比率

(%)

68.8

64.0

56.2

57.5

65.3

自己資本利益率

(%)

21.9

7.6

23.4

25.7

株価収益率

(倍)

15.6

30.9

12.3

7.8

配当性向

(%)

12.7

49.2

15.9

14.3

従業員数

(人)

205

197

194

189

202

(外、平均臨時雇用者数)

(23)

(10)

(6)

(6)

(6)

株主総利回り

(%)

112.3

77.8

83.2

116.7

105.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,111

1,496

1,106

817

725

 

 

 

 

 

(1,648)

 

最低株価

(円)

997

575

739

601

533

 

 

 

 

 

(720)

 

(注)1.第59期(2022年11月1日付)で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.第57期の株価収益率及び配当性向、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、これに伴い第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

6.第57期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1964年11月

東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始

1966年10月

東京都千代田区麹町に本社を移転

1970年6月

東京都中央区八重洲に本社を移転

1971年7月

株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立(資本金1百万円当社出資比率35%)

1984年12月

東京都中央区銀座に本社を移転

1998年8月

中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立(当社出資比率24%)

2000年1月

共和ピー・アール株式会社の全株式(現・連結子会社)を取得(資本金10百万円出資比率100%)

2000年6月

Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立(当社100%出資)

2001年3月

株式会社東京コミュニケーションズを100%子会社化

2002年3月

組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置

Kyodo Public Relations America, Inc.を清算

2002年5月

株式会社東京コミュニケーションズを清算

2003年4月

広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設

2005年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を取得

2006年6月

韓国ソウル市にソウル支社を開設

2006年7月

WEB業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を追加取得

2006年11月

100%出資の子会社、共同拓信公関顧問(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立(資本金4百万元出資比率100%)

2006年12月

株式会社マンハッタンピープル(現・連結子会社)の全株式を取得(資本金10百万円出資比率100%)

2007年5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証のISO(国際規格-ISO/IEC27001:2005)への移行承認

2007年7月

100%出資の子会社、株式会社共同PRメディックス(消滅会社)を医療分野専門PR会社として設立(資本金10百万円出資比率100%)

2008年6月

ソウル支社を廃し、韓国共同PR株式会社を韓国ソウル市に設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

2010年12月

連結子会社の韓国共同PR株式会社の株式を譲渡

2012年7月

共和ピー・アール株式会社が株式会社共同PRメディックスを吸収合併

2013年7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年6月

連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司の持分譲渡

2018年7月

台湾支店開設

2019年10月

当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立

2020年2月

株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社(当社孫会社)化

2020年2月

株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化

2021年6月

東京都中央区築地に本社を移転

2022年1月

株式会社VAZを子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年6月

株式会社キーウォーカーを子会社化

2023年4月

株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併

株式会社マンハッタンピープルが株式会社ULMを子会社(当社孫会社)化

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社4社、孫会社2社で構成されており、国内外においてPR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3事業を行っております。

 なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

 

セグメント名称

内       容

PR事業

PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、SNSを含めたWebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。

具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。

PR事業は、6ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの6ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の3サービスに分類されております。

インフルエンサーマーケ

ティング事業

インフルエンサーマーケティング事業とは、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。

当社グループの株式会社VAZに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。

AI・ビッグデータソリ

ューション事業

独自技術により開発したデータ収集ツールであるWebクローリングシステムを使用し、Web上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Web上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。

 

以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

共和ピー・アール株式会社

東京都中央区

10

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

株式会社マンハッタンピープル

東京都中央区

25

PR事業

100.0

営業上の取引

事務所の賃貸

役員の兼任あり

株式会社ULM

東京都港区

1

PR事業

100.0

(100.0)

営業上の取引

株式会社マンハッタンピープルの完全子会社(当社の孫会社)

株式会社VAZ

(注)2

東京都中央区

100

インフルエンサーマーケティング事業

40.2

営業上の取引

役員の兼任あり

株式会社KOLTECH

東京都中央区

10

インフルエンサーマーケティング事業

40.2

(40.2)

営業上の取引

株式会社VAZの完全子会社(当社の孫会社)

株式会社キーウォーカー

(注)2

東京都港区

67

AI・ビッグデータソリューション事業

61.4

営業上の取引

役員の兼任あり

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

株式会社スペース・バジル

東京都中央区

3

PR事業

30.0

役員の兼任あり

株式会社アーツエイハン

東京都新宿区

49

映像制作事業

33.4

その他の関係会社

 

 

 

 

 

株式会社新東通信

愛知県名古屋市

90

広告代理店業

営業上の取引

役員の兼任あり

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   2.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

PR事業

220

(6)

インフルエンサーマーケティング事業

28

(-)

AI・ビッグデータソリューション事業

59

(-)

全社(管理部門等)

30

(-)

合計

337

(6)

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(常用パートタイマー)人数であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

202

(6)

39.9

9.4

5,925,637

 

 

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

PR事業

185

6

全社(管理部門等)

17

-)

合計

202

6

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(常用パートタイマー)人数であります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。