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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
7,864,000 |
|
計 |
7,864,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年3月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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名古屋証券取引所 メイン市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2020年3月25日 (注)1 |
98,000 |
983,000 |
121,814 |
231,264 |
121,814 |
140,747 |
|
2021年9月7日 (注)2 |
983,000 |
1,966,000 |
- |
231,264 |
- |
140,747 |
|
2022年12月21日 (注)3 |
350,000 |
2,316,000 |
103,040 |
334,304 |
103,040 |
243,787 |
|
2023年1月18日 (注)4 |
7,000 |
2,323,000 |
2,060 |
336,364 |
2,060 |
245,848 |
(注)1.有償第三者割当 割当先 東京海上日動火災保険株式会社
発行価格 2,486円
資本組入額 1,243円
2.2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年9月7日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割する、株式分割を実施致しました。これにより、発行済株式総数は、983,000株増加し、1,966,000株となりました。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 640円
引受価額 588.80円
資本組入額 294.40円
払込金総額 206,080千円
4.2023年1月18日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式7,000株(発行価格588.80円、資本組入額294.40円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ2,060千円増加しております。
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100 |
- |
(注)自己株式104株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square.Canary Wharf. London E14 4QA U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
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計 |
- |
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(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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|
無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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|
議決権制限株式(その他) |
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|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)上記の他、単元未満株式が4株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
104 |
140,286 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
104 |
- |
104 |
- |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、当事業年度においては内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考え、配当を実施いたしませんでした。当社は今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指します。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や事業効率化のための投資、優秀な人財の確保や育成投資等の中長期的投資に充当し、企業価値の増大に努める方針です。
なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす~Doing Our Best On Your Behalf~」という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、お客様、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監督機能強化による実効的なコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2022年3月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
(取締役、取締役会)
取締役会は、業務執行の最高意思決定機関であり、法令、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。経営方針等に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を行っております。取締役会では、法令で定められた事項、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨も定款に定めております。なお、取締役会は、取締役会長の唐津 敏徳を議長とし、代表取締役社長の一戸 敏、監査等委員でない社外取締役の栗原 喜子、監査等委員でない社外取締役の渡邊 徳人、常勤監査等委員である社外取締役の長島 芳明、監査等委員である社外取締役の橘内 進、監査等委員である社外取締役の二木 洋美の7名で構成されております。取締役会長は、代表取締役社長のパフォーマンスを社内から監督する役割も果たしております。
(監査等委員、監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員の長島 芳明、社外監査等委員の橘内 進、社外監査等委員の二木 洋美の3名で構成されており、監査方針・計画の作成、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算、及びその他監査等委員がその職務を遂行する上で必要と認めた事項について協議の上、決定しております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、イノベーション会議、保険GM(ゼネラルマネージャー)会議、その他重要な会議に出席し意見を述べています。また、常勤監査等委員は、営業部門並びに管理部門の全部署の監査等委員監査を実施して、その結果について監査等委員会にて共有するとともに、代表取締役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、委員長である社外取締役の渡邊 徳人、取締役会長の唐津 敏徳、常勤監査等委員の長島 芳明、社外取締役の栗原 喜子の4名で構成されており、取締役及び執行役員の選解任や報酬に関して、適切な助言等により、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。
(会計監査人)
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
(内部監査)
当社の内部監査は、内部監査部を設置して2名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、内部統制報告書署名者である代表取締役社長の一戸 敏、内部統制評価責任者である最高財務責任者の髙橋 真喜子、内部統制委員会事務局1名、各業務部署からのプロセスオーナー4名(内1名事務局兼任)、評価員2名の計8名で構成されております。内部統制委員会は、金融商品取引法にかかる「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各業務部署から評価のためのプロセスオーナーを選出し、評価チームを編成し、評価を実施しております。プロセスオーナーは、自部署業務のチェックを行い、内部統制委員会の評価員が評価を実施するものとしております。
(執行役員制度)
執行役員は、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の矢田 敏皓、上級執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の川本 正則、執行役員の大塚 正信の7名が選任されております。当社は、経営方針、重要事項等を決定する取締役と、その経営方針及び重要事項にもとづき執行をする執行役員の責任範囲を明確にし、経営力及び組織の機動力を向上させるため、2019年4月より執行役員制度を導入しております。また、2022年3月取締役会の決議により、執行役員を統括する上級執行役員を選任しております。
(イノベーション会議)
イノベーション会議は、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員、執行役員及び国内子会社取締役社長で構成されております。イノベーション会議は原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項の協議を行っております。
(保険GM会議)
保険GM会議は、代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員、専務上級執行役員及び執行役員で構成されております。保険GM会議は原則として毎月1回開催し、営業部支店運営に関する重要事項の協議を行っております。
(リスク・コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として2ヶ月に1回会議を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について対処しております。なお、リスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長の一戸 敏を委員長とし、取締役会長の唐津 敏徳、専務上級執行役員の髙橋 真喜子、専務上級執行役員の矢田 敏皓、常勤監査等委員の長島 芳明、上級執行役員の松浦 直人、執行役員の松元 将潔、執行役員の伊藤 祐、執行役員の川本 正則、執行役員の大塚 正信、内部監査部の千葉 明日香の11名で構成されております。
(保険リーダー会議)
保険リーダー会議は、マネージャー以上の役職者及び常勤監査等委員で構成されております。保険リーダー会議は原則として毎月1回開催し、部支店における業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は、次のとおりであり、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するため、この体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
会社法上の内部統制システムに関する基本方針は2016年12月28日に制定し、2023年1月11日に改定をしております。また、基本方針には以下のとおり定めており、当社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、原則として月1回開催される取締役会において、当社における重要な経営課題について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、常勤取締役・常勤監査等委員・上級執行役員・執行役員・国内子会社取締役社長で構成されるイノベーション会議を設置し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等についての検討・審議を行う。さらに、取締役の報酬や候補者の指名等については、取締役及び独立性を有する社外役員である委員3名以上で構成される指名・報酬委員会における助言・提言を得ることで、経営の客観性・透明性を確保する。
(2)当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
(3)使用人を含む役職員が、職務を遂行するに当たり「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を遵守し、また「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に違反する行為を未然に防ぎ、是正するため、「内部通報規程」に基づく通報窓口を設ける。当該通報窓口につき、通報者の匿名性を確保するとともに、通報を行ったことを理由とした通報者への不利益な扱いを禁ずる。
(4)定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令、定款及び各種規程の遵守並びに浸透を図る。遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。
(5)適切なリスク管理を行うため、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。
(6)当社全体の横断的なコンプライアンス体制の整備・強化及び問題点の把握に努めること、又会社全体におけるリスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員長は代表取締役社長とする。
2.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)事業活動に際し当社全体における意思統一を図るため、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。
(2)取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき、各取締役の職務分掌権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。
(3)職務執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、取締役会規則に基づく組織機構の変更を行うことができる。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
4.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に対し、重要事項について当社へ報告し承認を求めさせるとともに、当社と定期的に経営管理情報、危機管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を整備させる。
(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社で策定した「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」の適用範囲に基づき、子会社におけるリスク管理体制を構築し、その有効性について定期的にレビューを行う。
(3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に対し、連結ベースにて経営計画を策定させ、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたる。
(4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に対し、原則として取締役及び監査等委員を派遣し、当該取締役及び監査等委員が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。また、子会社の業務活動全般も当社の内部監査部による内部監査の対象とする。
5.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。
また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と取締役会が協議の上、補助する使用人を置く。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会は監査等委員でない取締役から独立した組織とする。監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るなどの方法により、業務執行者からの独立性を確保するものとする。
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従い、職務を遂行し、適切な監査が行われるよう努める。
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。
また、当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査等委員会に対して、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項については、速やかに報告、情報提供を行うものとする。
当社は、本項目に定める報告等が行われたことを理由として、当該報告等を行った者をいかなる意味においても不利益に取り扱わないものとする。
9.監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、必要に応じて、イノベーション会議等の重要な会議に出席することにより、当社の財務状態、事業の状況、法令遵守状況等を自ら確認することができる。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)適正な財務報告を確保するため、信頼性のある計算書類の作成に必要となる組織の構築及び人材の確保・配置を行う。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減させるため、権限及び職務分掌の明確化並びに関連規程及び関連マニュアル等の整備に取り組む。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
(1)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
(2)反社会的勢力に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
b.リスク管理体制の整備状況
当社は、適切なリスク管理を行うため「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。2013年9月27日付で発足したリスク・コンプライアンス委員会を、2ヶ月に1度開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
各部支店の部支店長は、担当部支店のリスク管理責任者として日常の業務内容におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態、不祥事等が発生した場合には業務品質部SMに報告する体制とし、業務品質部SMよりリスク・コンプライアンス委員会に報告することとなっております。リスク・コンプライアンス委員会では、顕在化したリスクに対する再発防止策の検討、具体的な対応を講じております。
また、必要に応じて弁護士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスク管理の徹底、コンプライアンスの推進に努めております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社として株式会社保険ショップエージェント及びAgent America, Inc.(以下、「子会社」といいます)を有しており、子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。
また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社役員が、当社取締役会に報告しております。
さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用が補償されます(株主代表訴訟の場合を含む)。被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則若しくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為については免責となります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社国内子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く)は11名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役及び監査等委員の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨取締役会等の活動状況
当事業年度における、取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
1.取締役会
(1)開催回数及び個々の取締役の出席状況
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
一戸 敏 |
14回 |
14回(出席率100%) |
|
唐津 敏徳 |
14回 |
14回(出席率100%) |
|
栗原 喜子 |
14回 |
14回(出席率100%) |
|
渡邊 徳人 |
14回 |
14回(出席率100%) |
|
森山 潔 (注)1 |
4回 |
4回(出席率100%) |
|
長島 芳明 (注)2 |
10回 |
10回(出席率100%) |
|
茂木 勉 |
14回 |
14回(出席率100%) |
|
橘内 進 |
14回 |
14回(出席率100%) |
(注)1.森山潔社外取締役は、2023年3月29日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.長島芳明社外取締役は、2023年3月29日開催の第23回定時株主総会において新たに就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(2)具体的な検討内容
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容として、「ブランディング強化における広告制作」「支店開設」「取締役会規則改定」「組織改編」「事業承継」「銀行借入」「新規事業への参入検討開始」「M&A検討開始」「指名・報酬委員会への諮問事項」等について、協議し、内容を決定しました。
2.指名・報酬委員会
(1)開催回数及び個々の委員の出席状況
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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唐津 敏徳 |
2回 |
2回(出席率100%) |
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栗原 喜子 |
2回 |
2回(出席率100%) |
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渡邊 徳人 |
2回 |
2回(出席率100%) |
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森山 潔 (注)1 |
2回 |
2回(出席率100%) |
(注)1.森山潔社外取締役は、2023年3月29日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任中に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
2.長島芳明社外取締役は、2023年3月29日開催の第23回定時株主総会において社外取締役へ就任後、指名・報酬委員会の構成員となっていますが、当事業年度においては長島芳明社外取締役の就任後に指名・報酬委員会を開催していないため記載を省略しております。
(2)具体的な検討内容
当事業年度に開催された指名・報酬委員会における具体的な審議内容として「取締役会の構成、取締役・執行役員の選解任及び報酬等に関する方針の再評価」「株主総会付議議案」「取締役、監査等委員及び執行役員の報酬水準」「取締役、監査等委員及び執行役員の個人別の報酬等の内容」「指名・報酬委員会の委員及び委員長の選定」等について審議し、内容を答申書として当社取締役会に対して報告しました。
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 会長 |
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1986年4月 東京海上火災保険株式会社(現・東京海上日動火 災保険株式会社)入社 航空保険部営業第一課 1991年7月 南カリフォルニア大学院 経営学修士コース派遣 1992年6月 南カリフォルニア大学院 経営学修士コース課程修了 1992年7月 同社 航空保険部営業第一課 2001年7月 同社 大阪営業第一部 担当課長 2003年7月 同社 札幌支店 営業第一課長 2007年7月 同社 札幌支店 次長兼営業第一課長 2008年7月 同社 神戸支店 次長兼営業第二課長 2012年7月 同社 内部監査部 参与 2013年7月 同社 内部監査部 主任監査役 2014年4月 同社 大分支店長 2018年4月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 転籍 九州支店長 2022年3月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 退職 2022年4月 当社 取締役会長就任(現任) 2022年4月 株式会社保険ショップエージェント 取締役就任(現任)
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1988年10月 公認会計士渡辺二郎会計事務所入所 1990年7月 税理士大矢靖税務事務所入所 1993年9月 有限会社アドバンスサービスイチノヘ入社 1997年2月 有限会社サンインシュアランスデザイン設立 代表取締役社長就任 2001年6月 株式会社サンインシュアランスデザイン (現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)設立 代表取締役社長就任(現任) 2015年2月 マハロキャピタル株式会社(現・株式会社ザ・ファーストドア)設立 代表取締役就任(現任) 2015年11月 Shinseiki Insurance Group,Inc.(現・Agent America, Inc.)Director就任(現任) 2019年9月 株式会社保険ショップエージェント 代表取締役社長就任 2020年12月 株式会社保険ショップエージェント 取締役就任 2021年4月 株式会社保険ショップエージェント 代表取締役会長就任(現任)
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(注)5 |
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取締役 (社外) |
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2010年12月 金井法律事務所入所 2013年3月 金井法律事務所退所 2013年4月 篠崎綜合法律事務所入所(現任) 2021年8月 当社 取締役(現任) 2022年4月 東京簡易裁判所 民事調停委員(現任) 2022年10月 第一東京弁護士会 広報・調査室 室長 2023年4月 関東弁護士会連合会 地域司法充実推進委員会 委員(現任)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (社外) |
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1997年6月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ ーサイドアップグループ) 監査役 2002年7月 税理士法人渡邊国際会計事務所(現・WIA税理士法人) 設立 2005年7月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ ーサイドアップグループ) 取締役 2006年2月 株式会社ワイズインテグレーション 取締役(現 任) 2006年9月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ ーサイドアップグループ) 代表取締役副社長(現 任) 2011年7月 株式会社クムナムエンターテインメント 代表取締役(現任) 2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC 代表取締役(現任) 2017年7月 株式会社フライパン 代表取締役会長(現任) 2020年3月 株式会社ステディスタディ代表取締役(現任) 2021年11月 株式会社エアサイド 取締役就任(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任) 2022年4月 株式会社キャラット 社外取締役就任(現任)
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取締役 (常勤監査等委員) |
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1991年4月 株式会社日本経済新聞社入社 2008年4月 同社東京本社編集局産業部次長 2010年4月 同社東京本社編集局ヴェリタス編集部次長 2013年4月 同社東京本社特別企画室 2015年4月 同社東京本社編集局産業部日経産業新聞副編集長 2018年4月 同社東京本社編集局商品部長 2020年4月 同社東京本社人材教育事業局次長 2023年3月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任) 2023年3月 株式会社保険ショップエージェント 監査役(現任)
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取締役 (監査等委員) |
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1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所 2002年10月 橘内公認会計士事務所開設代表(現任) 2004年9月 Asia AlliancePartner Co.,Ltd. 設立 代表取締役 (現任) 2018年6月 加賀電子株式会社監査役就任(現任) 2022年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
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取締役 (監査等委員) |
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2010年12月 弁護士登録 2010年12月 三宅坂総合法律事務所 入所 2012年4月 新星総合法律事務所 入所 2014年11月 原子力損害賠償紛争解決センター 勤務 2016年4月 ことのは総合法律事務所 開設 2022年3月 NPO法人きずなメール 理事(現任) 2022年8月 NR虎ノ門法律事務所 開設(現任) 2023年9月 NPO法人Fine 監事(現任) 2024年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
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計 |
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②社外取締役及び社外監査等委員
本書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査等委員は3名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。
社外取締役の渡邊 徳人は、税理士としての専門的な知識を有し、また企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かすことで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗原 喜子は、弁護士として専門的な知識及び実務経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外監査等委員とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
常勤監査等委員の長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行い、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有することから、これらの専門性、経験、見識を活かして適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があり、当社のより一層のガバナンス強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員の二木 洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査人監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査部と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、四半期に1回程度面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。
①監査等委員の監査状況
当社における監査等委員による監査は、監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会が担っています。年初に監査等委員会において、監査方針・監査計画を審議の上策定し、監査計画に基づき、常勤監査等委員が管理部門・営業部門を含めた全部門への部支店支社往査を実施しています。部支店支社往査に際しては、監査方針・監査計画で策定した監査項目及び重点監査項目に基づいて現場の実態を把握し、監査指摘等を行っています。具体的には、①法令・定款遵守状況(特に2016年5月施行の改正保険業法における体制整備状況の確認の一環として、「意向確認」証憑の保管状況、パートナー社員管理の実態等を確認)、②内部統制システムの構築・運用状況、③事業承継の取組強化に対応した体制整備状況(パートナー社員・勤務型代理店の業務執行状況・教育研修の状況、企業理念への理解等の把握、意見要望の聴取等)、④労務管理(従業員の勤怠管理・健康管理・休暇取得等の把握)、⑤「お客様の声」への取組(金融庁の「顧客本位の業務運営」(フィデューシャリー・デューティー)取組強化方針に対応して当社としても「お客様本位の業務運営方針」を公表しており、その一環として「お客様の声」の収集・対応状況を把握)⑥その他のリスク(個人情報管理、センシティブ情報管理等への対応等)を現物監査を含めて監査を行っています。なお、各部門の往査に際しては、責任者だけではなく、チーフ以上の社員全員との面談、並びに各営業部支店支社ではパートナー社員1~2名へのインタビューを行い、不祥事等懸念事項の発生の可能性を確認しています。
また、イノベーション会議、保険GM会議、保険リーダー会議、リスク・コンプライアンス委員会等社内重要会議への出席、重要書類・稟議書類の査閲、交際費費消状況監査を都度行い、それらの結果については、毎月開催する監査等委員会において報告・共有しています。常勤監査等委員は取締役会長及び代表取締役社長との面談を月1回行うとともに、取締役(社外取締役を含む)・執行役員との面談を行っています。さらに、取締役会長及び代表取締役社長と監査等委員全員による意見交換会を年に3回実施して、コーポレートガバナンスに対する考え方等の意見交換を行っています。会計監査については、毎月の取締役会資料に基づき貸借対照表・損益計算書の確認を行うとともに、会計監査人とは年に4回、内部監査部とともに三様監査ミーティングを監査等委員全員で実施しています。期末監査については、計算書類の監査を行うとともに、業務監査、内部統制監査の結果を監査報告としてまとめ、監査等委員会にて審議・決議しています。
2023年3月29日に就任した常勤監査等委員の長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行っており、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有し、監査等委員監査を担当いたします。
2022年3月29日付で就任した監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があります。
2024年3月27日付で就任した監査等委員の二木 洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。
当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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森山 潔(注)1 |
4回 |
4回 |
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長島 芳明(注)2 |
10回 |
10回 |
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茂木 勉 |
14回 |
14回 |
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橘内 進 |
14回 |
14回 |
(注)1.森山潔監査等委員は、2023年3月29日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任されましたの
で、在任中に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.長島芳明監査等委員は、2023年3月29日開催の第23回定時株主総会において新たに選任されましたの
で、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、同部に内部監査担当者2名を配置し、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。
内部監査部は、代表取締役社長の承認を得た年間内部監査計画に基づき、監査を実施しており、監査結果については都度代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員及び被監査組織の責任者に報告しております。また、被監査組織に対しては監査結果として業務改善等に向けた指摘を行うとともに、指摘事項に対する改善計画の提出を求めており、提出された改善計画の改善状況についても後日確認しております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査の相互連携
当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、監査等委員、内部監査部、監査法人のそれぞれが監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っており、また、いわゆる三様監査として3者が定期的に会合をもって情報連携しております。
監査等委員、内部監査部及び監査法人は、適宜会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果情報を交換し、三方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。内部監査部は、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付し監査等委員会に毎月報告するほか、毎月監査等委員監査結果と内部監査結果について情報交換及び意見交換を実施するとともに、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査、監査等委員会及び会計監査人と内部統制所管部署との関係は、内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久
指定有限責任社員 業務執行社員 中山 卓弥
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当該監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員等との連携、監査報酬の適切性、監査の実施体制等を考慮しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人より、同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査等委員会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行っており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けており、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針と、個人別の報酬等の内容を定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上に向けた意識を高めることをコンセプトに、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、企業経営への貢献度をもって支払うことを基本方針としております。具体的には、各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬は、金銭での固定報酬と、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等とし、監査等委員である取締役の報酬は、金銭での固定報酬のみとします。個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。
なお、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、当社の取締役の他に、当社従業員及び子会社の取締役に対しても同様のストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることができるものとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申内容を反映し、十分な審議を経て取締役会決議によって決定するものとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬等のうち、月例の金銭での固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、役位、職責、当社の業績及び企業価値向上に対する貢献度等に応じて決定するものとしております。
なお、監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会で協議の上決定するものとします。
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(うち、社外取締役分は年額5千万円以内)と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その配分は取締役会で決定することとしております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役2名)であります。
また、2024年3月27日開催の定時株主総会において、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、従来の金銭報酬の額の枠内にて、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額1億5千万円以内(うち、社外取締役分については2千5百万円以内)とすることを決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役2名)であります。
(b)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、報酬等の限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各監査等委員へ配分するものとし、その配分は監査等委員会で決定することとしております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役3名)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
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監査等委員(社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)上記には、2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)当事業年度において投資有価証券評価損2,099千円を計上しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。