2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

668,060

632,614

売掛金

※3 308,875

※3 416,739

前払費用

37,990

49,783

その他

※3 11,554

※3 11,785

流動資産合計

1,026,481

1,110,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

41,813

45,090

車両運搬具

3,767

10,587

工具、器具及び備品

1,458

1,162

土地

642

642

有形固定資産合計

47,681

57,482

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

135,968

120,229

ソフトウエア仮勘定

20,492

顧客関連資産

87,917

160,053

リース資産

6,552

4,368

無形固定資産合計

250,929

284,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81

81

関係会社株式

69,905

69,905

出資金

30

20

長期前払費用

1,216

1,292

長期貸付金

662

246

敷金及び保証金

29,135

28,919

繰延税金資産

24,902

27,365

その他

8,554

8,575

貸倒引当金

500

500

投資その他の資産合計

133,986

135,905

固定資産合計

432,597

478,038

資産合計

1,459,079

1,588,960

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 50,000

1年内返済予定の長期借入金

29,988

60,000

営業未払金

219,554

221,065

未払費用

27,644

33,340

未払法人税等

24,059

10,891

未払消費税等

45,247

41,968

預り金

15,410

18,821

代理店手数料返金負債

40,726

45,734

その他

3,202

3,477

流動負債合計

455,834

435,300

固定負債

 

 

長期借入金

82,527

210,000

リース債務

4,804

2,402

固定負債合計

87,331

212,402

負債合計

543,166

647,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

334,304

336,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

243,787

245,848

資本剰余金合計

243,787

245,848

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

337,821

359,183

利益剰余金合計

337,821

359,183

自己株式

140

株主資本合計

915,912

941,256

純資産合計

915,912

941,256

負債純資産合計

1,459,079

1,588,960

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業収益

※1 2,921,835

※1 3,136,410

営業費用

※1,※2 2,832,767

※1,※2 3,119,335

営業利益

89,068

17,075

営業外収益

 

 

受取利息

34

24

受取配当金

508

328

業務受託料

※1 12,000

※1 20,400

協賛金収入

1,681

その他

1,042

2,732

営業外収益合計

15,267

23,485

営業外費用

 

 

支払利息

889

943

上場関連費用

7,048

株式交付費

4,594

投資有価証券評価損

2,099

その他

91

31

営業外費用合計

12,622

3,075

経常利益

91,713

37,485

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,950

特別利益合計

1,950

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 11,433

リース解約損

2,050

311

特別損失合計

13,483

311

税引前当期純利益

78,229

39,124

法人税、住民税及び事業税

35,157

20,224

法人税等調整額

4,149

2,462

法人税等合計

31,008

17,761

当期純利益

47,220

21,362

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

231,264

140,747

140,747

290,600

290,600

662,611

662,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

103,040

103,040

103,040

 

 

 

206,080

206,080

当期純利益

 

 

 

47,220

47,220

 

47,220

47,220

当期変動額合計

103,040

103,040

103,040

47,220

47,220

253,300

253,300

当期末残高

334,304

243,787

243,787

337,821

337,821

915,912

915,912

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

334,304

243,787

243,787

337,821

337,821

915,912

915,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,060

2,060

2,060

 

 

 

4,121

4,121

当期純利益

 

 

 

21,362

21,362

 

21,362

21,362

自己株式の取得

 

 

 

 

 

140

140

140

当期変動額合計

2,060

2,060

2,060

21,362

21,362

140

25,344

25,344

当期末残高

336,364

245,848

245,848

359,183

359,183

140

941,256

941,256

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~39年

車両運搬具     2~5年

工具、器具及び備品 2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① ソフトウエア

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

② 顧客関連資産

 当社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年~15年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。

 これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

㈱保険ショップエージェント(借入債務)

18,550千円

-千円

(注)当該保証債務は当事業年度において保証契約解除により、解消しております。

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

50,000

差引額

150,000

200,000

 

※3 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,133千円

2,612千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

16,948千円

13,318千円

営業取引以外の取引による取引高

12,455

20,400

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

991,574千円

1,084,142千円

外交員報酬

1,064,372

1,159,363

退職給付費用

8,249

8,276

減価償却費

53,767

63,622

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

-千円

1,950千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

1,257千円

-千円

ソフトウエア

10,176

11,433

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

69,905

69,905

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

代理店手数料返金負債

12,470千円

 

14,003千円

未払事業税

3,238

 

2,650

一括償却資産

423

 

823

資産除去債務

8,425

 

9,631

その他

701

 

1,256

繰延税金資産小計

25,260

 

28,366

評価性引当額

△357

 

△1,000

繰延税金資産合計

24,902

 

27,365

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

 

8.2

住民税均等割

5.9

 

12.7

評価性引当額の増減

 

1.6

賃上げ促進税制による税額控除

 

△7.5

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.6

 

45.4

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(ストック・オプション(新株予約権)の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

63,628

7,088

70,716

25,626

3,812

45,090

車両運搬具

9,567

15,735

8,388

16,913

6,326

6,561

10,587

工具、器具及び備品

10,186

257

10,443

9,281

553

1,162

土地

642

642

642

有形固定資産計

84,023

23,081

8,388

98,716

41,234

10,926

57,482

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

177,645

23,182

200,827

80,597

38,920

120,229

ソフトウエア仮勘定

20,492

2,690

23,182

顧客関連資産

123,539

83,726

207,266

47,212

11,590

160,053

リース資産

10,920

10,920

6,552

2,184

4,368

無形固定資産計

332,596

109,598

23,182

419,013

134,362

52,695

284,650

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

    2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         愛知支店の開設による増加                   5,850千円

車両運搬具      社用車購入による増加                          15,735千円

ソフトウエア     基幹システム2次開発のソフトウエア仮勘定からの振替       20,492千円

顧客関連資産     顧客契約の譲受による増加                  83,726千円

    3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具      社用車売却による減少                        8,388千円

ソフトウエア仮勘定  基幹システム2次開発のソフトウエアへの振替            20,492千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

500

500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。