2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,561,516

3,964,087

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,531,148

※1 3,625,901

商品

17,305

6,506

前払費用

96,223

102,599

短期貸付金

※1 349,840

※1 376,640

その他

16,058

14,712

貸倒引当金

1,516

3,612

流動資産合計

7,570,575

8,086,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

106,782

143,393

構築物

247

56

工具、器具及び備品

48,819

41,333

土地

248,084

97,895

有形固定資産合計

403,934

282,677

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,413

31,049

その他

5,385

655

無形固定資産合計

33,798

31,705

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

322,712

393,115

関係会社株式

3,329,809

3,329,809

関係会社出資金

30,016

30,016

差入保証金

166,509

174,126

長期貸付金

※1 325,560

※1 298,920

繰延税金資産

30,551

147,361

その他

37,206

36,664

貸倒引当金

325

298

投資その他の資産合計

4,242,040

4,409,713

固定資産合計

4,679,773

4,724,096

資産合計

12,250,348

12,810,932

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,265,832

※1 1,219,309

短期借入金

※2 120,000

※2 120,000

未払金

※1 356,136

※1 521,206

未払費用

21,923

17,839

未払法人税等

278,219

161,667

未払消費税等

138,873

160,955

契約負債

88,443

51,236

預り金

103,053

100,633

役員賞与引当金

10,040

役員退職慰労引当金

145,000

受注損失引当金

3,088

88,255

資産除去債務

4,700

流動負債合計

2,375,570

2,600,845

固定負債

 

 

長期未払金

158,138

7,174

資産除去債務

54,921

132,087

固定負債合計

213,059

139,261

負債合計

2,588,629

2,740,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,361,512

2,378,921

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,891,512

2,908,921

その他資本剰余金

74,178

74,178

資本剰余金合計

2,965,691

2,983,099

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,700

29,700

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

230,600

230,600

繰越利益剰余金

3,958,673

4,281,883

利益剰余金合計

4,218,973

4,542,183

自己株式

92

146

株主資本合計

9,546,084

9,904,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115,634

166,767

評価・換算差額等合計

115,634

166,767

純資産合計

9,661,719

10,070,825

負債純資産合計

12,250,348

12,810,932

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 14,679,019

※1 15,994,491

売上原価

※1 11,901,544

※1 13,145,064

売上総利益

2,777,474

2,849,427

販売費及び一般管理費

※2 1,860,307

※2 1,904,962

営業利益

917,167

944,465

営業外収益

 

 

受取利息

4,572

4,269

受取配当金

※1 375,456

※1 391,542

投資有価証券売却益

17,488

業務受託料

※1 72,654

※1 74,336

その他

34,169

29,071

営業外収益合計

504,341

499,220

営業外費用

 

 

支払利息

748

737

新株発行費

476

31

為替差損

2,867

1,068

その他

260

341

営業外費用合計

4,352

2,178

経常利益

1,417,155

1,441,507

特別損失

 

 

減損損失

188,492

不正関連損失

107,858

役員退職慰労引当金繰入額

145,000

特別損失合計

441,350

税引前当期純利益

1,417,155

1,000,156

法人税、住民税及び事業税

385,847

358,081

法人税等調整額

72,069

136,679

法人税等合計

313,778

221,401

当期純利益

1,103,377

778,754

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,346,932

2,876,932

74,178

2,951,111

29,700

230,600

3,182,187

3,442,487

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

13,999

13,999

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,346,932

2,876,932

74,178

2,951,111

29,700

230,600

3,196,187

3,456,487

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,580

14,580

 

14,580

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

340,891

340,891

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,103,377

1,103,377

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,580

14,580

14,580

762,485

762,485

当期末残高

2,361,512

2,891,512

74,178

2,965,691

29,700

230,600

3,958,673

4,218,973

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

8,740,438

156,055

156,055

8,896,493

会計方針の変更による累積的影響額

 

13,999

 

 

13,999

会計方針の変更を反映した当期首残高

92

8,754,438

156,055

156,055

8,910,493

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

29,160

 

 

29,160

剰余金の配当

 

340,891

 

 

340,891

当期純利益

 

1,103,377

 

 

1,103,377

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

40,420

40,420

40,420

当期変動額合計

791,646

40,420

40,420

751,225

当期末残高

92

9,546,084

115,634

115,634

9,661,719

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,361,512

2,891,512

74,178

2,965,691

29,700

230,600

3,958,673

4,218,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

17,408

17,408

 

17,408

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

455,544

455,544

当期純利益

 

 

 

 

 

 

778,754

778,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,408

17,408

17,408

323,210

323,210

当期末残高

2,378,921

2,908,921

74,178

2,983,099

29,700

230,600

4,281,883

4,542,183

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

9,546,084

115,634

115,634

9,661,719

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

34,816

 

 

34,816

剰余金の配当

 

455,544

 

 

455,544

当期純利益

 

778,754

 

 

778,754

自己株式の取得

53

53

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

51,132

51,132

51,132

当期変動額合計

53

357,973

51,132

51,132

409,106

当期末残高

146

9,904,058

166,767

166,767

10,070,825

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関連会社出資金

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 イ 請負契約

請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。

 

 ロ 派遣・準委任契約

派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 ハ 機器販売

機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

   控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   売上高   15,863,939千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。

 

(繰延税金資産)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

30,551

147,361

繰延税金負債と相殺前の金額

74,820

235,853

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなった

ため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた20,865千円は、「その他」34,169千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額79,225千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

403,414千円

412,588千円

短期金銭債務

長期金銭債権

218,472

325,660

232,137

298,920

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

3,510,000千円

3,510,000千円

借入実行残高

120,000

120,000

差引額

3,390,000

3,390,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

145,445千円

116,281千円

外注費

1,287,117

1,491,456

仕入高

5,883

9,044

営業取引以外の取引高

595,795

534,330

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度81%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

184,890千円

191,709千円

従業員給料

416,071

416,340

従業員賞与

152,814

135,682

退職給付費用

28,268

26,068

法定福利費

148,365

144,630

減価償却費

21,518

14,731

地代家賃

70,205

69,690

支払報酬

74,099

112,820

研究開発費

106,649

65,033

事業所税等

109,104

110,517

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

関係会社出資金

3,329,809

30,016

3,329,809

30,016

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損否認

17,600千円

 

17,600千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

563

 

1,196

長期未払金損金算入限度超過額

48,390

 

48,390

役員退職慰労引当金否認額

 

44,370

関係会社出資金評価損

57,865

 

57,865

受注損失引当金

944

 

27,006

資産除去債務否認額

 

41,857

その他

119,442

 

164,198

小計

244,807

 

402,484

評価性引当額

△169,987

 

△166,631

繰延税金資産合計

74,820

 

235,853

繰延税金負債

 

 

 

その他

44,269

 

88,491

繰延税金負債合計

44,269

 

88,491

繰延税金資産の純額

30,551

 

147,361

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.60%

 

30.60%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.88

 

1.37

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.92

 

△11.72

過年度法人税等

△1.47

 

0.03

住民税均等割

1.44

 

2.04

評価性引当額の増減

0.05

 

0.10

その他

△1.44

 

△0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.14

 

22.14

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

106,782

81,567

44,957

(38,303)

143,393

259,876

 

構築物

247

191

56

1,119

 

工具、器具及び備品

48,819

6,498

13,984

41,333

430,654

 

土地

248,084

150,189

(150,189)

97,895

 

403,934

88,066

150,189

(150,189)

59,133

(38,303)

282,677

691,651

無形固定資産

ソフトウエア

28,413

14,953

12,317

31,049

 

その他

5,385

1,661

6,391

655

 

33,798

16,614

6,391

12,317

31,705

 (注)1.減価償却累計額のうち、38,586千円は、減損損失累計額の金額であります。

 2.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

 建物

 資産除去債務による増加

80,961千円

 工具、器具及び備品

 ネットワーク工事による増加

6,498

 土地

 減損処理に伴う減少

150,189

 ソフトウエア

 サーバークラウド化による増加

8,143

    3.当期減少額および当期償却額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,842

15,653

13,584

3,911

役員賞与引当金

10,040

10,040

受注損失引当金

3,088

88,255

3,088

88,255

役員退職慰労引当金

145,000

145,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。