2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,330,154

1,735,001

売掛金

※1 210,886

※1 281,030

仕掛品

-

5,993

前払費用

79,070

99,656

その他

※1 1,025

※1 6,327

流動資産合計

1,621,137

2,128,009

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,374

50,637

減価償却累計額

2,005

5,137

建物(純額)

48,368

45,499

工具、器具及び備品

12,592

11,777

減価償却累計額

3,546

5,491

工具、器具及び備品(純額)

9,045

6,285

有形固定資産合計

57,414

51,785

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,322

123,202

のれん

202,601

177,276

顧客関連資産

58,006

49,719

無形固定資産合計

286,931

350,199

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,606

5,606

敷金

102,493

100,586

繰延税金資産

21,990

64,621

長期前払費用

61,691

67,190

その他

100

100

投資その他の資産合計

191,882

238,104

固定資産合計

536,227

640,088

資産合計

2,157,364

2,768,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,205

37,935

1年内返済予定の長期借入金

※2 95,208

※2 92,459

未払金

73,232

209,169

未払費用

122,836

136,959

未払法人税等

105,445

117,880

未払消費税等

29,146

47,673

契約負債

173,075

197,505

預り金

13,721

17,925

その他

17

流動負債合計

663,888

857,507

固定負債

 

 

長期借入金

※2 184,198

※2 91,739

固定負債合計

184,198

91,739

負債合計

848,086

949,246

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

415,528

443,778

資本剰余金

 

 

資本準備金

406,528

434,778

資本剰余金合計

406,528

434,778

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

473,794

914,633

利益剰余金合計

473,794

914,633

自己株式

55

株主資本合計

1,295,850

1,793,134

新株予約権

13,428

25,716

純資産合計

1,309,278

1,818,851

負債純資産合計

2,157,364

2,768,097

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,275,950

※1 2,980,977

売上原価

664,125

914,637

売上総利益

1,611,824

2,066,340

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,225,924

※1,※2 1,501,222

営業利益

385,900

565,118

営業外収益

 

 

受取利息

9

2,324

為替差益

7,300

8,112

経営指導料

※1 3,303

その他

1,002

984

営業外収益合計

11,615

11,421

営業外費用

 

 

支払利息

1,783

1,309

株式交付費

23

99

その他

99

95

営業外費用合計

1,905

1,504

経常利益

395,610

575,035

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

※3 13,500

抱合せ株式消滅差益

※4 21,336

特別利益合計

34,836

特別損失

 

 

固定資産除却損

425

522

特別損失合計

425

522

税引前当期純利益

430,021

574,513

法人税、住民税及び事業税

136,044

176,303

法人税等調整額

12,429

42,630

法人税等合計

123,615

133,673

当期純利益

306,406

440,839

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

266,116

40.1

369,572

40.4

Ⅱ 経費

398,008

59.9

545,065

59.6

売上原価

 

664,125

100.0

914,637

100.0

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

通信費(千円)

310,434

396,551

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

388,906

379,906

379,906

167,387

167,387

936,201

1,392

937,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,881

12,881

12,881

 

 

 

25,762

 

25,762

新株予約権の行使

13,740

13,740

13,740

 

 

 

27,480

 

27,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

306,406

306,406

 

306,406

 

306,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

12,035

12,035

当期変動額合計

26,621

26,621

26,621

306,406

306,406

359,648

12,035

371,684

当期末残高

415,528

406,528

406,528

473,794

473,794

1,295,850

13,428

1,309,278

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

415,528

406,528

406,528

473,794

473,794

1,295,850

13,428

1,309,278

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27,375

27,375

27,375

 

 

 

54,750

 

54,750

新株予約権の行使

875

875

875

 

 

 

1,750

 

1,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

55

55

 

55

当期純利益

 

 

 

440,839

440,839

 

440,839

 

440,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

12,288

12,288

当期変動額合計

28,250

28,250

28,250

440,839

440,839

55

497,284

12,288

509,572

当期末残高

443,778

434,778

434,778

914,633

914,633

55

1,793,134

25,716

1,818,851

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品     個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~22年

工具、器具及び備品  2~10年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

のれん         効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法

顧客関連資産      効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金   債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますなお当事業年度は貸倒れの実績がなくまた貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

 当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6の2に定める金融商品に関する注記については、同条第7項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第9項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の29に定めるセグメントに関する注記については、同条第5項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第1項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

62,320千円

94,751千円

短期金銭債務

12,524千円

21,351千円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2022年12月31日)

 当事業年度末における当社の借入金(当事業年度の貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金111,940千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 当事業年度末における当社の借入金(当事業年度の貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金83,380千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

214,747千円

321,742千円

営業費用

50,161

59,717

営業取引以外の取引による取引高

3,303

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.7%、当事業年度38.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.3%、当事業年度61.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

87,780千円

94,980千円

給料及び手当

266,897

342,874

業務委託費

82,364

93,381

広告宣伝費

207,304

207,009

研究開発費

98,786

132,236

減価償却費

11,100

14,780

 

※3 資産除去債務戻入益

前事業年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

 外部から賃借しておりました本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

 

※4 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、2022年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、21,336千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

22,555千円

 

2,239千円

ソフトウエア

-

 

20,063

未払事業税

7,028

 

8,654

未払地代家賃

7,790

 

4,194

株式報酬費用

11,520

 

22,410

未払賞与

10,699

 

21,415

その他

220

 

867

繰延税金資産小計

59,815

 

79,845

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,063

 

-

評価性引当額小計

△20,063

 

-

繰延税金資産合計

39,752

 

79,845

繰延税金負債

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

△17,761

 

△15,224

繰延税金負債合計

△17,761

 

△15,224

繰延税金資産の純額

21,990

 

64,621

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

0.9

 

△3.5

のれんの償却額

1.4

 

1.3

合併による影響額

△2.3

 

-

税額控除

△2.9

 

△5.4

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

23.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を2024年3月27日開催の第14期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 また、2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(多額の資金の借入)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日に実施した自己株式の取得資金を充当する目的として、借入を実行いたしました。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

50,374

262

50,637

5,137

3,131

45,499

工具、器具及び備品

12,592

815

11,777

5,491

2,237

6,285

有形固定資産計

62,967

262

815

62,414

10,629

5,369

51,785

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

28,971

105,887

134,859

11,656

9,007

123,202

のれん

221,595

221,595

44,319

25,325

177,276

顧客関連資産

64,221

64,221

14,501

8,286

49,719

無形固定資産計

314,788

105,887

420,676

70,477

42,619

350,199

長期前払費用

61,691

54,750

49,251

67,190

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア 自社サービスの開発による増加                  105,887千円

長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行等による増加               54,750千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

長期前払費用 前払費用への振替による減少                    49,251千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。