|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
資産除去債務戻入益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
266,116 |
40.1 |
369,572 |
40.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
398,008 |
59.9 |
545,065 |
59.6 |
|
売上原価 |
|
664,125 |
100.0 |
914,637 |
100.0 |
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
通信費(千円) |
310,434 |
396,551 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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新株予約権の行使 |
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自己株式の取得 |
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|
|
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|
当期純利益 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
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|
当期末残高 |
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|
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|
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|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~22年
工具、器具及び備品 2~10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第106条に定める発行済株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6の2に定める金融商品に関する注記については、同条第7項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の15に定めるストック・オプションに関する注記については、同条第9項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の29に定めるセグメントに関する注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第1項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
62,320千円 |
94,751千円 |
|
短期金銭債務 |
12,524千円 |
21,351千円 |
※2 財務制限条項
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度末における当社の借入金(当事業年度の貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金111,940千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度末における当社の借入金(当事業年度の貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金83,380千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
214,747千円 |
321,742千円 |
|
営業費用 |
50,161 |
59,717 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,303 |
- |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.7%、当事業年度38.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.3%、当事業年度61.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
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|
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広告宣伝費 |
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|
研究開発費 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
※3 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
外部から賃借しておりました本社建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。
※4 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併したことに伴い、21,336千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
22,555千円 |
|
2,239千円 |
|
ソフトウエア |
- |
|
20,063 |
|
未払事業税 |
7,028 |
|
8,654 |
|
未払地代家賃 |
7,790 |
|
4,194 |
|
株式報酬費用 |
11,520 |
|
22,410 |
|
未払賞与 |
10,699 |
|
21,415 |
|
その他 |
220 |
|
867 |
|
繰延税金資産小計 |
59,815 |
|
79,845 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△20,063 |
|
- |
|
評価性引当額小計 |
△20,063 |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
39,752 |
|
79,845 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△17,761 |
|
△15,224 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,761 |
|
△15,224 |
|
繰延税金資産の純額 |
21,990 |
|
64,621 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.9 |
|
△3.5 |
|
のれんの償却額 |
1.4 |
|
1.3 |
|
合併による影響額 |
△2.3 |
|
- |
|
税額控除 |
△2.9 |
|
△5.4 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
23.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を2024年3月27日開催の第14期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
また、2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(多額の資金の借入)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日に実施した自己株式の取得資金を充当する目的として、借入を実行いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
50,374 |
262 |
- |
50,637 |
5,137 |
3,131 |
45,499 |
|
工具、器具及び備品 |
12,592 |
- |
815 |
11,777 |
5,491 |
2,237 |
6,285 |
|
有形固定資産計 |
62,967 |
262 |
815 |
62,414 |
10,629 |
5,369 |
51,785 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
28,971 |
105,887 |
- |
134,859 |
11,656 |
9,007 |
123,202 |
|
のれん |
221,595 |
- |
- |
221,595 |
44,319 |
25,325 |
177,276 |
|
顧客関連資産 |
64,221 |
- |
- |
64,221 |
14,501 |
8,286 |
49,719 |
|
無形固定資産計 |
314,788 |
105,887 |
- |
420,676 |
70,477 |
42,619 |
350,199 |
|
長期前払費用 |
61,691 |
54,750 |
49,251 |
67,190 |
- |
- |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 自社サービスの開発による増加 105,887千円
長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行等による増加 54,750千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
長期前払費用 前払費用への振替による減少 49,251千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。