1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ESネクスト有限責任監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株予約権の行使 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Inc.
当連結会計年度より、Cyber Security Cloud Inc.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~22年
工具、器具及び備品 2年~10年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年にわたって均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 財務制限条項
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度末における当社の借入金のうち一部(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、1年内返済予定の長期借入金28,560千円及び長期借入金83,380千円)について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には当該債務の一括返済をする可能性があります。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される営業利益を2期連続損失としないこと。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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工具、器具及び備品 |
522千円 |
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計 |
522 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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為替換算調整勘定: |
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当期発生額 |
977千円 |
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組替調整額 |
- |
|
税効果調整前 |
977 |
|
税効果額 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
977 |
|
その他の包括利益合計 |
977 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
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普通株式(注)1 |
9,416,244 |
34,400 |
- |
9,450,644 |
|
合計 |
9,416,244 |
34,400 |
- |
9,450,644 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
24 |
- |
24 |
|
合計 |
- |
24 |
- |
24 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加34,400株はストック・オプションの権利行使による増加4,400株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加30,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第5回新株予約権 |
普通株式 |
340,000 |
- |
- |
340,000 |
340 |
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
- |
253,000 |
- |
253,000 |
253 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25,123 |
|
|
合計 |
- |
340,000 |
253,000 |
- |
593,000 |
25,716 |
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(注)第7回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,754,945千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,754,945 |
2 重要な非資金取引の内容
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額 |
27,375千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額 |
27,375 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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1年内 |
103,764千円 |
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1年超 |
17,294 |
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合計 |
121,058 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で4年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金 |
100,586 |
90,850 |
△9,736 |
|
資産計 |
100,586 |
90,850 |
△9,736 |
|
(2)長期借入金(*2) |
184,198 |
184,198 |
- |
|
負債計 |
184,198 |
184,198 |
- |
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,754,945 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
279,530 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
- |
- |
- |
100,586 |
|
合計 |
2,034,475 |
- |
- |
100,586 |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
92,459 |
36,919 |
28,560 |
26,260 |
- |
- |
|
合計 |
92,459 |
36,919 |
28,560 |
26,260 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
90,850 |
- |
90,850 |
|
資産計 |
- |
90,850 |
- |
90,850 |
|
長期借入金(*) |
- |
184,198 |
- |
184,198 |
|
負債計 |
- |
184,198 |
- |
184,198 |
(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価と簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
12,035千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 16名 |
社外協力者 2名 |
当社取締役 2名 当社従業員 29名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 117,600株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 119,200株 |
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付与日 |
2018年3月12日 |
2018年3月12日 |
2020年2月14日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
2020年3月13日から 2028年2月12日まで |
2020年3月13日から 2028年2月12日まで |
2022年2月15日から 2030年2月13日まで |
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第6回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
受託者 コタエル信託株式会社 |
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株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 50,000株 |
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付与日 |
2021年12月6日 |
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権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
定めておりません。 |
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権利行使期間 |
2025年4月1日から 2031年12月5日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
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第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
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権利確定前 (株) |
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前事業年度末 |
- |
- |
- |
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付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
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前事業年度末 |
92,000 |
12,000 |
97,200 |
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権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
4,000 |
400 |
|
失効 |
2,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
90,000 |
8,000 |
96,800 |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
50,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
50,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
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|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
325 |
325 |
1,125 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2,078 |
3,050 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
- |
- |
- |
|
|
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
2,600 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
908 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 284,888千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 7,782千円
5.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
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|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
35,564千円 |
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
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|
第1回譲渡制限付株式報酬 |
第2回譲渡制限付株式報酬 |
第3回譲渡制限付株式報酬 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 (社外取締役を除く)3名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く)3名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く)3名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 31,744株 |
普通株式 12,500株 |
普通株式 30,000株 |
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付与日 |
2021年5月21日 |
2022年5月27日 |
2023年5月26日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2021年5月21日 至 2026年5月20日 |
自 2022年5月27日 至 2026年5月20日 |
自 2023年5月26日 至 2027年5月20日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
||
|
付与日における公正な評価単位 |
3,150円 |
2,061円 |
1,825円 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
株式数
|
前事業年度末 |
44,244 |
|
付与 |
30,000 |
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没収 |
- |
|
譲渡制限残 |
74,244 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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|
繰延税金資産 |
|
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減価償却超過額 |
2,239千円 |
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ソフトウエア |
20,063 |
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|
未払事業税 |
8,654 |
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|
|
株式報酬費用 |
22,410 |
|
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|
未払地代家賃 |
4,194 |
|
|
|
未払賞与 |
21,415 |
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|
その他 |
867 |
|
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|
繰延税金資産合計 |
79,845 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
△15,224 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△15,224 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
64,621 |
|
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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|
法定実効税率 |
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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住民税均等割 |
0.1 |
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評価性引当額の増減 |
△3.6 |
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のれんの償却額 |
1.4 |
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税額控除 |
△5.5 |
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|
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その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6 |
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当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
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|
当連結会計年度(千円) |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
201,372 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
279,530 |
|
契約負債(期首残高) |
173,075 |
|
契約負債(期末残高) |
197,505 |
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
小池 敏弘 |
- |
- |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
(被所有) 直接0.7 |
当社 代表取締役社長 兼 CEO |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
46,537 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
190.13円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
45.28円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
44.57円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,822,531 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
25,716 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(25,716) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,796,815 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
9,450,620 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
427,207 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
427,207 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,434,588 |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
150,205 |
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(うち新株予約権(株)) |
(150,205) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年11月19日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 3,400個 (普通株式 340,000株)
2021年11月19日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 500個 (普通株式 50,000株) |
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を2024年3月27日開催の第14期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細は以下の通りです。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
資本金の額443,778,050円を343,778,050円減少して100,000,000円とし、資本準備金の全額434,778,050円を減少して、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程(予定)
(1)取締役会決議 2024年2月14日
(2)株主総会決議 2024年3月27日
(3)債権者異議申述公告日 2024年4月8日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2024年5月8日(予定)
(5)効力発生日 2024年5月10日(予定)
4.今後の見通し
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
(自己株式の取得)
(2024年2月14日開催の取締役会に基づく取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の主要株主であるVECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED(常任代理人 株式会社ベクトル)より、同社の保有する当社株式の一部について売却の打診があり、検討した結果、当該株式売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し既存株主様への影響を軽減する観点とともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするために、自己株式を取得しました。
(2)取得に係る事項の内容
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① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
② 取得し得る株式の総数 |
159,600株(上限) (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合1.69%※) ※2023年12月31日現在の株主名簿を基準とした発行済株式数に対する割合としております。 |
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③ 株式の取得価額の総額 |
400,000千円(上限) |
|
④ 取得期間 |
2024年2月15日 |
|
⑤ 取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 |
(3)取得に係る事項の内容
上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、2月15日付で、当社普通株式159,600株(取得価額399,957千円)を取得いたしました。
(2024年2月26日開催の取締役会に基づく取得)
当社は2024年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年2月15日付で、当社の主要株主であるVECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED(常任代理人 株式会社ベクトル)より、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式の買付けを実施しておりますが、改めて、追加の売却の打診がありました。かかる打診について検討した結果、当該追加売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和し既存株主様への影響を軽減する観点とともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするために、当該追加売却に応じる形で自己株式を取得することといたしました。
(2)取得に係る事項の内容
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① 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
② 取得し得る株式の総数 |
141,800株(上限) (発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合1.53%※) ※2023年12月31日現在の株主名簿を基準とし、2024年2月15日までに買付けを実施した自己株式を除いた発行済株式数に対する割合としております。 |
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③ 株式の取得価額の総額 |
400,000千円(上限) |
|
④ 取得期間 |
2024年2月27日 |
|
⑤ 取得方法 |
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 |
(3)取得に係る事項の内容
上記東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得の結果、2月27日付で当社普通株式141,800株(取得価額399,876千円)を取得いたしました。
(多額の資金の借入)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年2月15日に実施した自己株式の取得資金を充当する目的として、以下のとおり借入を実行いたしました。
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① 借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
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② 借入金額 |
350,000千円 |
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③ 借入利率 |
基準金利+スプレッド |
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④ 借入実行日 |
2024年2月22日 |
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⑤ 借入期間 |
5年 |
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⑥ 担保の有無 |
なし |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
95,208 |
92,459 |
0.64 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
184,198 |
91,739 |
0.43 |
2025年~2027年 |
|
合計 |
279,406 |
184,198 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
36,919 |
28,560 |
26,260 |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
719,594 |
1,455,839 |
2,220,043 |
3,060,751 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
162,792 |
322,078 |
497,753 |
559,381 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
110,919 |
220,340 |
341,118 |
427,207 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
11.78 |
23.39 |
36.17 |
45.28 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額 (円) |
11.78 |
11.61 |
12.79 |
9.11 |