2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,620

5,474

受取手形

186

129

売掛金

2,423

2,978

契約資産

244

250

商品

88

44

仕掛品

36

53

原材料及び貯蔵品

187

156

前払費用

214

235

その他

50

56

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

10,051

9,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

252

240

機械装置及び運搬具(純額)

121

129

工具、器具及び備品(純額)

86

83

土地

116

116

その他

9

10

有形固定資産合計

587

580

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

284

229

その他

0

0

無形固定資産合計

285

230

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

551

551

関係会社長期貸付金

109

投資有価証券

172

224

長期前払費用

20

15

繰延税金資産

489

499

その他

174

183

投資その他の資産合計

1,409

1,583

固定資産合計

2,281

2,393

資産合計

12,333

11,770

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

146

252

未払金

266

210

未払費用

417

465

未払法人税等

263

94

資産除去債務

5

契約負債

140

151

賞与引当金

920

1,035

未払消費税等

299

351

その他

69

80

流動負債合計

2,523

2,647

固定負債

 

 

リース債務

7

7

資産除去債務

144

141

その他

26

固定負債合計

177

149

負債合計

2,701

2,797

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

資本剰余金

 

 

資本準備金

225

225

その他資本剰余金

309

309

資本剰余金合計

534

534

利益剰余金

 

 

利益準備金

9

9

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,300

3,300

繰越利益剰余金

5,927

6,391

利益剰余金合計

9,237

9,701

自己株式

150

1,272

株主資本合計

9,631

8,972

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

9,631

8,973

負債純資産合計

12,333

11,770

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

15,192

17,279

売上原価

10,877

12,266

売上総利益

4,315

5,012

販売費及び一般管理費

※1 3,699

※1 4,053

営業利益

615

959

営業外収益

 

 

補助金収入

42

1

その他

7

2

営業外収益合計

49

4

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

6

10

支払手数料

1

上場関連費用

10

その他

0

2

営業外費用合計

8

22

経常利益

657

941

特別利益

 

 

事業譲渡益

※2 10

特別利益合計

10

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 19

※3 74

特別損失合計

19

74

税引前当期純利益

647

866

法人税、住民税及び事業税

287

242

法人税等調整額

158

9

法人税等合計

128

232

当期純利益

518

633

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

218

2.1

204

1.8

Ⅰ 労務費

 

8,021

77.7

8,790

77.3

Ⅱ 経費

※1

2,083

20.2

2,382

20.9

当期総製造費用

 

10,323

100.0

11,377

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

47

 

36

 

合計

 

10,371

 

11,413

 

期末仕掛品棚卸高

 

36

 

53

 

他勘定振替高

 

5

 

4

 

当期製品製造原価

※2

10,329

 

11,355

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

外注加工費

957

1,076

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期製品製造原価

10,329

11,355

期首商品棚卸高

38

88

当期商品仕入高

602

857

合計

10,971

12,301

棚卸資産評価損

△5

8

期末商品棚卸高

88

44

売上原価

10,877

12,266

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10

225

309

534

9

3,300

5,473

8,782

150

9,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

23

23

 

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

10

225

309

534

9

3,300

5,496

8,806

150

9,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

87

87

 

87

当期純利益

 

 

 

 

 

 

518

518

 

518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

431

431

431

当期末残高

10

225

309

534

9

3,300

5,927

9,237

150

9,631

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,177

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,200

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

87

当期純利益

 

 

518

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

431

当期末残高

0

0

9,631

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10

225

309

534

9

3,300

5,927

9,237

150

9,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

170

170

 

170

当期純利益

 

 

 

 

 

 

633

633

 

633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,122

1,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

463

1,122

658

当期末残高

10

225

309

534

9

3,300

6,391

9,701

1,272

8,972

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

0

9,631

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

170

当期純利益

 

 

633

自己株式の取得

 

 

1,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

658

当期末残高

0

0

8,973

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物及び構築物   3年~38年

 機械装置及び運搬具 2年~10年

 工具、器具及び備品 3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

 定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

587百万円

580百万円

無形固定資産

285

230

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

489百万円

499百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

3.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

551百万円

551百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。

 当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。

 

4.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

(非上場株式、

投資事業組合への出資)

172百万円

224百万円

投資有価証券評価損

19

74

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](重要な会計上の見積り)3.投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](会計方針の変更)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3%、当事業年度55.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7%、当事業年度44.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給与

1,440百万円

1,641百万円

賞与引当金繰入額

208

241

減価償却費

110

107

 

※2 事業譲渡益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、2022年10月31日を効力発生日として、金型設計製造NAVIシステム「KATANAVI」に関する事業を株式会社コアコンセプト・テクノロジーに譲渡いたしました。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式5銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

727百万円

 

727百万円

賞与引当金

318

 

358

未払法定福利費

48

 

55

未払事業所税

31

 

11

資産除去債務

52

 

53

特別功労金

9

 

減価償却超過額

150

 

125

棚卸資産評価損

11

 

11

減損損失

27

 

27

投資有価証券評価損

6

 

34

その他

15

 

15

 小計

1,399

 

1,420

 評価性引当額

△895

 

△906

繰延税金資産合計

504

 

513

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△14

 

△13

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△14

 

△14

繰延税金資産の純額

489

 

499

 

(表示方法の変更)

 前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた22百万円は、「投資有価証券評価損」6百万円、「その他」15百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

税額控除

△13.9

 

△9.9

評価性引当金の増減

△1.6

 

1.3

その他

△0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

 

26.9

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,042

13

1,055

815

26

240

機械装置及び運搬具

1,056

54

0

1,110

981

46

129

工具、器具及び備品

348

29

6

371

288

33

83

土地

116

116

116

その他

31

3

34

23

1

10

有形固定資産計

2,595

100

6

2,689

2,108

107

580

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

724

32

9

748

518

87

229

その他

0

0

0

0

無形固定資産計

725

32

9

748

518

87

230

  長期前払費用

20

15

20

15

15

(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

2

2

2

賞与引当金

920

1,035

920

1,035

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。