1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社DCXforce
株式会社プロジェクトテクノロジーズ
株式会社アルトワイズ
株式会社プロジェクトHRソリューションズ
株式会社Dr.健康経営
株式会社ポテンシャル
株式会社プロジェクトカンパニー準備会社
当連結会計年度において、株式会社ポテンシャル、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Dr.健康経営と株式会社アルトワイズの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。株式会社プロジェクトパートナーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2024年1月1日付で、当社は「株式会社プロジェクトカンパニー」から「株式会社プロジェクトホールディングス」に、「株式会社プロジェクトカンパニー準備会社」は「株式会社プロジェクトカンパニー」にそれぞれ商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が10月31日であった株式会社プロジェクトHRソリューションズについて、同日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2022年11月1日から2022年12月31日までの2か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年1月1日から2023年12月31日までの12か月間を連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
償還期間にわたり均等償却しております。
3年間で均等償却しております。
① 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。
① デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。
② DX×テクノロジー事業
DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてITエンジニアの役務提供をしております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。
③ DX×HR事業
DX×HR事業では、採用代行・人事制度設計等のHRソリューションサービスの提供及び企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。なお、ヘルスケアサービスについては、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5~10年)にわたって定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が保有する投資有価証券は非上場株式であります。当該非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。当連結会計年度末においては、投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後投資先の経営状況その他に対して重要な影響を与える事象が発生した場合には、当該投資有価証券の評価に影響を与え、結果として連結財務諸表に影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で総資産における投資有価証券の割合は1.0%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等に従い、当該のれんに係る営業活動から生ずる損益の実績、当初事業計画の達成状況、将来の事業計画の前提となる成長性やシナジー効果の毀損の有無、経営環境・市場環境の評価を考慮して、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、減損不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みであり、将来の経営環境等を考慮して策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額することとしております。当連結会計年度末においては、過去3年間及び当連結会計年度の全ての連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じていると判断し、評価性引当額の計上は行っておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社グループの連結財務諸表において影響を与える可能性があります。ただし、当連結会計年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は1.2%と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、一括掲記しておりました「有形固定資産」の「建物(純額)」「車両運搬具(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」、及び「繰延資産」の「株式交付費」「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客からの契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※3 当社グループは、プロジェクト型社会の創出という経営理念の実現に向け、既存事業のみならず、新規事業の開発、M&Aを含め、グループ全体での積極的な事業拡大に取り組んでまいります。この積極的な投資に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「外注費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「外注費」は146,877千円であります。
また、「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
新株予約権の行使による増加 99,800株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の取得
単元未満株の買取りによる増加 23株
3 新株予約権等に関する事項
(注) 第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行
新株予約権の行使による増加 135,500株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の買付による増加 325,000株
無償譲受による増加 166,800株
新株予約権の行使時における自己株式代用による減少 30,000株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社uloqo(現プロジェクトHRソリューションズ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社クアトロテクノロジーズ(現プロジェクトテクノロジーズ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社Dr.健康経営を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社アルトワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、本社におけるサーバー装置一式であります。
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
主に運転資金として、必要な資金(主に銀行借入れや社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、また、市場価格がない投資有価証券であるため、発行体の財務状況等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、株式取得によるM&A及び本社機能の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の貸借対照表日時点における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の6か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 社債には、1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
(※4) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 社債には、1年以内償還予定のものを含めて表示しております。
(※4) 長期借入金には、1年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載しておりました「リース債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他有価証券は、全て非上場株式(貸借対照表計上額53,297千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
その他有価証券は、全て非上場株式(貸借対照表計上額55,797千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売却の理由
株式の発行会社の会社清算に伴い売却したものになります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2021年6月2日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社の将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
繰延税金資産の発生原因のうち「減価償却超過額」「未払事業所税」「株式報酬費用」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
1.株式会社Dr.健康経営
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、株式会社Dr.健康経営の株式を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年4月に株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。
このたび当社グループに参画する株式会社Dr.健康経営は、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大に伴うテレワークの普及等を追い風に、事業規模を拡大しております。
本件株式取得を通じ、当社は人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能と見込んでおります。また株式会社Dr.健康経営は、当社が抱える大手クライアントへのクロスセルにより、顧客基盤の一層の拡充を図ってまいります。
(2) 取得した子会社の概要
(3) 取得した子会社の概要
(4) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日まで
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,667千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
458,809千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社アルトワイズ
当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、株式会社アルトワイズの株式を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で全株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年4月に株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)の株式を取得し、それぞれDX×HR事業、DX×テクノロジー事業へ参入しました。
このたび当社グループに参画する株式会社アルトワイズは、株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)と同じく、SES事業を展開しております。
本件株式取得を通じ、当社はテクノロジー領域に精通したエンジニア人材をより一層拡充することにより、テクノロジー領域を含めた一気通貫でのDX支援の一層の強化が可能と見込んでおります。また株式会社アルトワイズは、当社グループに参画することで、人材の採用・育成の加速などにより事業を一層拡大することを図ってまいります。
(2) 取得した子会社の概要
(3) 取得した子会社の概要
(4) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日まで
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16,391千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
169,161千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年7月1日付で当該会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 合併の目的
株式会社プロジェクトパートナーズは、当社の完全子会社として、2022年7月1日の設立以来、IT領域を中心とするコンサルティング事業に取り組んで参りましたが、当社グループの拡大に伴い2023年2月21日にお知らせいたしました2024年1月を目途とする純粋持株会社体制への移行に向けて、経営資源の集中・有効活用を図るとともに、当社グループにおけるコンサルティング事業の再編により機動的な案件獲得・人材確保を実現することを目的として、今般同社を吸収合併することといたしました。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社プロジェクトパートナーズの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 デジタルトランスフォーメーション事業
事業の規模(2023年6月末時点)
④ 企業結合日
2023年7月1日
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社プロジェクトカンパニー
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の3つの報告セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.第4四半期連結会計期間に株式会社クアトロテクノロジーズを株式取得により連結子会社化したため、「DX×テクノロジー事業」は、第4四半期連結会計期間のみを連結しております。
2.第2四半期連結会計期間末に株式会社uloqoを株式取得により連結子会社化したため、「DX×HR事業」は、第3四半期連結会計期間、当第4四半期連結会計期間を連結しております。
3.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
4.当連結会計年度より、「UI/UXサービス」の区分方法を見直し、従来「UI/UXサービス」に含めていたもののうち、コンサルティング要素が強いものを「コンサルティングサービス」に含め、その他のものを「UIscopeサービス」としております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
5.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.2023年5月15日付で新規設立し連結子会社とした株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、「デジタルトランスフォーメーション事業」に含めております。
2.2023年4月3日付で連結子会社とした株式会社アルトワイズは、「DX×テクノロジー事業」に含めております。
3.2023年1月4日付で新規設立し連結子会社とした株式会社ポテンシャル及び2023年4月3日付で連結子会社とした株式会社Dr.健康経営は、「DX×HR事業」に含めております。
4.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
5.当連結会計年度より、「UI/UXサービス」の区分方法を見直し、従来「UI/UXサービス」に含めていたもののうち、コンサルティング要素が強いものを「コンサルティングサービス」に含め、その他のものを「UIscopeサービス」としております。
6.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 資金の借入れについては、市場金利を勘案して決定しております。なお、当該借入れに対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.伊藤翔太氏は、2023年9月8日をもって当社取締役を辞任しております。
2.2022年4月18日の取締役会において決議されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
3.2023年11月16日付で株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、当社前代表取締役副社長グループCOOである伊藤翔太氏から、2023年11月15日付の株価終値(最終特別気配を含む)2,566円にて、自己株式325,000株の買付を行っております。なお、この買付により、伊藤翔太氏は当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(持株会社体制への移行)
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年1月1日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年1月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。
なお、当社は2024年1月1日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。
(1) 持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場においてDX戦略立案から新規事業開発・既存事業変革支援、デジタルマーケティング・UI/UXの改善まで一気通貫で提供できるサービスを軸に、経営理念であるプロジェクト型社会の創出を目指しております。また、2022年4月に株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、2022年10月に株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ)、2023年4月に株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズの株式を取得し、新たな事業領域へ参入しました。
今後、新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じ、更なる事業領域の拡大と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図るために、柔軟かつ迅速なグループ経営と事業展開を実現する持株会社体制への移行が最適と判断し、移行することを決定いたしました。
(2) 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
(注) 本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当し、承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社においては、会社法第796条第1項に基づく略式吸収分割に該当するため、それぞれ株主総会の承認を経ずに行いました。
② 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は当社の完全子会社であるため、対価の交付はいたしません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、各承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、当社が有するデジタルトランスフォーメーション事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降において、当社及び承継会社が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題がないものと判断しております。
(3) 分割する部門の概要
① 承継する部門の事業内容
デジタルトランスフォーメーション事業
② 承継する部門の経営成績(2023年12月期) (単位:千円)
(注) 株式会社プロジェクトカンパニー単体の経営成績を記載しています。
③ 承継する資産、負債の項目及び帳簿価額(2023年12月31日時点) (単位:千円)
(4) 本会社分割後の当社の状況(2024年1月1日時点)
(注)1.株式会社プロジェクトカンパニーは、2024年1月1日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ商号変更しております。
2.株式会社プロジェクトカンパニーは、2024年1月1日付で東京都港区麻布台1丁目3番1号に本社所在地を移転しております。
(5) 本会社分割後の承継会社の状況(2024年1月1日時点)
(注)1.株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、2024年1月1日付で株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。
2.株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は、2024年1月1日付で東京都港区麻布台1丁目3番1号に本社所在地を移転しております。
(6) 今後の見通し
本会社分割は、当社と当社の100%子会社との間で行われる吸収分割であるため、本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
(資本金の額の減少)
当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、2024年3月26日開催の第8期定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会にて可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金の額1,029,016千円を979,016千円減少して、50,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。
② 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3) 資本金の額の減少の日程
(4) 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。
(株主優待制度の導入)
当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、株主優待制度について次のとおり新設することを決議いたしました。
(1) 株主優待制度導入の目的
① 株主様への還元
株主の皆様からの日頃のご支援に対する感謝とともに、株主優待制度を新設することで当社株式の投資魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的に、株主優待制度の新設を決定いたしました。
② 株主様との対話強化、及び株主管理のDX化の促進
かねてより、当社は、株主様の当社事業へのご理解を深めていただくための投資家向け説明会の開催などの情報発信を行ってまいりました。今後は「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」を通じて得られる株主様のデータベースを活用し、PR情報、決算情報等のIR情報を随時配信させていただくなど、株主様との対話を強化・促進するための施策を予定しております。より効果的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上、事業拡大に向けて邁進してまいりたいと考えております。
(2) 対象となる株主様、及び開始時期
2024年3月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象に開始いたします。以降は、毎年3月末日、9月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された300株以上保有の株主様を対象といたします。
(3) 株主優待制度の内容
対象となる株主様に対し、次の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈いたします。株主優待ポイントは、株主様専用Webサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
株主優待ポイント表(1ポイント≒1円)
(注) 年間優待利回りは、2024年3月18日の終値(1,552円)をもとに、300株、600株、900株、1,200株、1,500株保有の場合を算出しております。
① 進呈条件
2024年以降、毎年3月末日、9月末日の株主名簿に300株以上保有する株主様として記載又は記録されること。
② 繰越条件
株主優待ポイントは、3月末日、9月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載され、かつ300株以上保有されている場合のみ繰り越せます(最大1回まで)。3月末日、9月末日の各権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり、繰り越しはできませんので、十分にご留意ください。
プレミアム優待倶楽部PORTAL(https://portal.premium-yutaiclub.jp/)を通じてプレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。
(4) 株主優待制度の内容
株主優待の対象となる株主様には、交換可能な優待商品や株主様専用Webサイトへの登録方法などを記載した「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部のご案内」を郵送いたします。株主様専用Webサイトへご登録いただくことにより、株主優待ポイント数に応じて、5,000種類以上の商品からお選びいただくことが可能です。
(5) その他
当社株主様専用Webサイト「プロジェクトホールディングス・プレミアム優待倶楽部」の公開は2024年5月中旬を予定しております。(http://phd.premium-yutaiclub.jp/)
株主優待制度の内容に変更が生じた場合には、速やかに開示の上、お知らせいたします。
(注) 1.「当期末残高」欄の()内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
3.当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、短期借入金については当期末残高がないため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
3.リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。