第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

990,317

※4 1,112,670

売掛金

※1 1,241,101

※1,※4 2,928,538

商品

460,132

522,104

貯蔵品

22,217

15,103

前渡金

53,407

27,004

前払費用

1,090,007

1,045,967

未収消費税等

125,145

その他

193,778

268,678

貸倒引当金

2,414

9,988

流動資産合計

4,173,692

5,910,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

44,946

37,311

車両運搬具(純額)

718

300

工具、器具及び備品(純額)

458,104

401,404

有形固定資産合計

※2 503,769

※2 439,016

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,826

11,395

その他

189

189

無形固定資産合計

12,015

11,584

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

9,826

11,205

繰延税金資産

752,699

719,766

その他

190,473

189,325

貸倒引当金

1,664

1,664

投資その他の資産合計

951,334

918,633

固定資産合計

1,467,120

1,369,234

資産合計

5,640,813

7,279,313

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

397,491

333,767

短期借入金

※3 404,000

※3,※4 809,878

1年内返済予定の長期借入金

447,389

557,161

未払金

80,874

92,564

未払費用

5,499

7,023

未払法人税等

13,900

2,600

未払消費税等

58,274

前受金

2,706,103

3,228,341

預り金

13,097

11,875

賞与引当金

28,385

40,800

その他

12,869

19,849

流動負債合計

4,109,609

5,162,135

固定負債

 

 

長期借入金

870,439

1,068,407

アフターコスト引当金

44,652

49,660

その他

101,366

139,804

固定負債合計

1,016,458

1,257,871

負債合計

5,126,067

6,420,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

751,653

77,759

資本剰余金

 

 

資本準備金

701,169

452,589

資本剰余金合計

701,169

452,589

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

繰越利益剰余金

1,045,493

327,914

利益剰余金合計

937,993

327,914

自己株式

84

228

株主資本合計

514,745

858,036

新株予約権

1,270

純資産合計

514,745

859,306

負債純資産合計

5,640,813

7,279,313

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※2 2,992,972

※2 3,957,774

売上原価

1,437,799

2,110,602

売上総利益

1,555,173

1,847,172

販売費及び一般管理費

※1 1,265,195

※1 1,339,540

営業利益

289,977

507,631

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

受取配当金

6,049

4,964

受取手数料

1,089

その他

1,440

1,179

営業外収益合計

7,500

7,242

営業外費用

 

 

支払利息

13,650

25,199

支払手数料

101,300

60,653

債権売却損

50,059

55,659

その他

6,688

10,019

営業外費用合計

171,697

151,531

経常利益

125,780

363,342

税引前当期純利益

125,780

363,342

法人税、住民税及び事業税

12,497

2,494

法人税等調整額

35,521

32,932

法人税等合計

48,018

35,427

当期純利益

77,761

327,914

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

263,552

18.3

426,147

20.2

Ⅱ 労務費

3,829

0.3

5,688

0.3

Ⅲ 経費

1,170,417

81.4

1,678,766

79.5

 売上原価

1,437,799

100.0

2,110,602

100.0

 

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

   ※ 経費の主要な内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

外注費

989,653千円

1,436,567千円

支払手数料

120,982千円

178,505千円

減価償却費

56,426千円

57,431千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

750,951

700,466

700,466

7,500

100,000

563,763

671,263

2,122,681

会計方針の変更による累積的影響額

1,687,019

1,687,019

1,687,019

会計方針の変更を反映した当期首残高

750,951

700,466

700,466

7,500

100,000

1,123,255

1,015,755

435,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

702

702

702

 

 

 

 

 

1,405

当期純利益

 

 

 

 

 

77,761

77,761

 

77,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

84

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

702

702

702

77,761

77,761

84

79,083

当期末残高

751,653

701,169

701,169

7,500

100,000

1,045,493

937,993

84

514,745

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,122,681

会計方針の変更による累積的影響額

1,687,019

会計方針の変更を反映した当期首残高

435,662

当期変動額

 

新株の発行

1,405

当期純利益

77,761

自己株式の取得

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

79,083

当期末残高

514,745

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

751,653

701,169

701,169

7,500

100,000

1,045,493

937,993

84

514,745

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,759

7,759

 

7,759

 

 

 

 

 

15,519

減資

681,653

256,340

937,993

681,653

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

937,993

937,993

7,500

100,000

1,045,493

937,993

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

327,914

327,914

 

327,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

143

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673,894

248,580

248,580

7,500

100,000

1,373,408

1,265,908

143

343,290

当期末残高

77,759

452,589

452,589

327,914

327,914

228

858,036

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

514,745

当期変動額

 

 

新株の発行

 

15,519

減資

 

欠損填補

 

当期純利益

 

327,914

自己株式の取得

 

143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,270

1,270

当期変動額合計

1,270

344,561

当期末残高

1,270

859,306

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

125,780

363,342

減価償却費(有形、無形)

69,087

80,396

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,041

12,415

貸倒引当金の増減額(△は減少)

434

7,573

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

1,340

5,007

受取利息及び受取配当金

6,059

4,974

支払利息

13,650

25,199

有形固定資産除売却損益(△は益)

3,404

6,679

売上債権の増減額(△は増加)

1,232,295

1,687,436

棚卸資産の増減額(△は増加)

479,180

54,858

前渡金の増減額(△は増加)

32,419

26,402

前払費用の増減額(△は増加)

144,594

44,314

仕入債務の増減額(△は減少)

261,799

63,723

未払費用の増減額(△は減少)

1,176

未払金の増減額(△は減少)

4,407

11,690

未払消費税等の増減額(△は減少)

62,337

58,274

未収消費税等の増減額(△は増加)

125,145

125,145

前受金の増減額(△は減少)

1,369,381

522,238

その他の増減額(△は減少)

83,327

72,220

小計

342,985

595,709

利息及び配当金の受取額

6,059

4,974

利息の支払額

13,861

25,580

法人税等の支払額

210,156

14,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,943

631,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,300

1,800

定期預金の払戻による収入

27,101

2,400

有形固定資産の取得による支出

45,635

6,828

有形固定資産の売却による収入

200

無形固定資産の取得による支出

1,765

7,517

資産除去債務の履行による支出

1,908

長期前払費用の支払いによる支出

9,214

4,761

投資その他の資産の増減額(△は増加)

152,286

3,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

208,009

21,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

104,000

405,878

長期借入れによる収入

500,000

850,000

長期借入金の返済による支出

542,480

542,260

自己株式の取得による支出

84

143

ストックオプションの行使による収入

1,405

15,519

ストックオプションの発行による収入

1,270

その他

17,885

45,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,726

775,682

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

688,225

122,952

現金及び現金同等物の期首残高

1,639,940

951,714

現金及び現金同等物の期末残高

951,714

1,074,667

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び工具、器具及び備品については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 3~50年

車両運搬具           4~6年

工具、器具及び備品   3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

契約期間に応じた均等償却を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)アフターコスト引当金

完了工事に係るアフターコストに備えるため、過去のアフターコスト発生実績率により、将来の発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)通信サービスの提供

通信サービスの提供に係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務(以下初期導入サービス)とインターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務(以下月額利用料サービス)から構成されております。

初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識した場合、両者を月額利用料のサービス期間に応じて収益を計上しております。

初期導入サービスと月額利用料サービスの履行義務が一体とみなされない場合、初期導入サービスはインターネット接続機器の設置・設定作業の完了時点で収益を計上し、月額利用料サービスは月額利用料サービスの契約期間に応じて収益を計上しております。

 

(2)IoTインターフォンシステムの提供及び宅内IoTリノベーションの提供

IOTインターフォンシステム及び宅内IoTリノベーションの提供に係る履行義務は、当該機器の設置工事またはリノベーション工事完了(以下、工事完了)が履行義務となります。工事完了の時点で支配が顧客に移転されるため、工事完了の一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

(3)製品の販売

製品の販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

752,699

719,766

 

 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

284,971千円

31,026千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

148,231千円

206,699千円

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は1行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額

404,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

404,000

809,878

差引額

2,690,122

 

※4 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 売掛金

899,865千円

 現金及び預金

18,580

 

918,445

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 短期借入金

809,878千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3%、当事業年度36.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7%、当事業年度63.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

従業員給料及び手当

501,293千円

502,804千円

賞与引当金繰入額

28,385

40,800

貸倒引当金繰入額

1,167

7,639

 

※2 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,899,000

21,300

2,920,300

合計

2,899,000

21,300

2,920,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

70

70

合計

70

70

(注)1.普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加           21,300株

2.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加           70株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

提出会社

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

合計

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

   2.ストック・オプションとしての第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,920,300

3,144,100

6,064,400

合計

2,920,300

3,144,100

6,064,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

70

236

306

合計

70

236

306

(注)1.普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加          223,600株
株式分割による増加        2,920,500株

2.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加           83株
株式分割による増加         153株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第1回新株予約権

(注)1

提出会社

ストック・オプションとしての第2回新株予約権

(注)1

提出会社

ストック・オプションとしての第3回新株予約権

1,270

合計

1,270

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

   2.ストック・オプションとしての第3回新株予約権は、行使条件を満たしておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

990,317千円

1,112,670千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△38,602

△38,003

現金及び現金同等物

951,714

1,074,667

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として、機器備品(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等並びに長期借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は金利の変動に係る市場リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署と総務部が連携し主要な取引先の状況をモニタリングし、施工業務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

また、長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが定期的に市場の金利の状況を把握しております

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画(キャッシュ・フロー計画)との比較分析を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

1,241,101

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,414

 

 

 

1,238,687

1,220,781

△17,906

資産計

1,238,687

1,220,781

△17,906

(1)長期借入金(*2)

1,317,828

1,317,474

△354

負債計

1,317,828

1,317,474

△354

(*1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

2,928,538

 

 

貸倒引当金(*1)

△9,988

 

 

 

2,918,549

2,886,115

△32,434

資産計

2,918,549

2,886,115

△32,434

(1)長期借入金(*2)

1,625,568

1,623,558

△2,009

負債計

1,625,568

1,623,558

△2,009

(*1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

990,317

売掛金

215,937

582,780

438,228

4,154

合計

1,206,254

582,780

438,228

4,154

 

    当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,112,670

売掛金

515,124

1,611,764

800,821

827

合計

1,627,795

1,611,764

800,821

827

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

404,000

 長期借入金

447,389

392,965

277,615

171,610

17,170

11,079

合計

851,389

392,965

277,615

171,610

17,170

11,079

 

    当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

809,878

 長期借入金

557,161

441,811

309,122

210,948

99,374

7,152

合計

1,367,039

441,811

309,122

210,948

99,374

7,152

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は問接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,220,781

1,220,781

資産計

1,220,781

1,220,781

長期借入金

1,317,474

1,317,474

負債計

1,317,474

1,317,474

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

2,886,115

2,886,115

資産計

2,886,115

2,886,115

長期借入金

1,623,558

1,623,558

負債計

1,623,558

1,623,558

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。1年超で回収が予定されているものについては一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収予定期間を加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,191千円、当事業年度13,561千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

第3回新株予約権

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 52名

 

当社取締役 2名

当社監査役 3名

当社従業員 22名

社外協力者 4名

 

当社取締役 7名

当社従業員 3名

社外協力者 1名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 249,600株

普通株式 146,000株

普通株式 22,000株

付与日

2019年12月27日

2020年12月27日

2023年5月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めは   ありません。

対象勤務期間の定めは   ありません。

対象勤務期間の定めは   ありません。

権利行使期間

2022年1月1日から    2029年12月9日まで

2023年1月1日から    2030年12月9日まで

2023年5月1日から    2033年4月1日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。
 なお、2021年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

第3回新株予約権

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

22,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

22,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

207,000

146,000

権利確定

 

権利行使

 

124,600

99,200

失効

 

未行使残

 

82,400

46,800

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

ストック・オプション

第2回新株予約権

ストック・オプション

第3回新株予約権

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

33

115

556

行使時平均株価

(円)

864

832

付与日における公正な評価単価

(円)

228

(注)2021年8月31日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回新株予約権及び第2回新株予約権を付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法と修正純資産簿価法との折衷法により算定しております。

 

(2)第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ法

 

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性    (注)1

49.93%

予想残存期間   (注)2

5年間

予想配当     (注)3

無リスク利子率  (注)4

0.155%

  (注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

  2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

  3.配当実績がなく、評価時点では配当見込がなかったため記載しておりません。

  4.評価基準日前日における予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額           80,983千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額           174,662千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

8,685千円

14,076千円

貸倒引当金

1,248

4,020

アフターコスト引当金

13,663

17,132

未払事業税

3,182

329

収益認識会計基準等の適用による影響

566,308

454,317

税務上の繰越欠損金

144,639

217,198

その他

16,219

15,582

繰延税金資産小計

753,947

722,656

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,248

△2,889

評価性引当額小計

△1,248

△2,889

繰延税金資産合計

752,699

719,766

繰延税金資産(負債)の純額

752,699

719,766


(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)1

144,639

144,639

評価性引当額

繰延税金資産

144,639

(※)2

144,639

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   2 税務上の繰越欠損金144,639千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産144,639千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)1

217,198

217,198

評価性引当額

繰延税金資産

217,198

(※)2

217,198

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   2 税務上の繰越欠損金217,198千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217,198千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

34.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

6.0

0.7

評価性引当額の増減

0.7

1.3

税率変更による影響

△26.4

その他

0.9

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2

9.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年4月25日付で資本金の額を681,653千円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.6%から34.5%となりました。
 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は81,364千円増加し、法人税等調整額は同額減少しております。

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社及び支社の不動産賃貸借契約に伴う退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該契約に伴い計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,310,009

1,682,963

2,119,655

1,838,119

顧客との契約から生じる収益

2,992,972

3,957,774

外部顧客への売上高

2,992,972

3,957,774

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

51,357

1,241,101

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,241,101

2,928,538

契約負債(期首残高)

1,380,638

2,706,103

契約負債(期末残高)

2,706,103

3,228,341

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主に通信サービスの提供における顧客からの前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、837,863千円であります。また、前事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、779,211千円であります。また、当事業年度の契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前事業年度末において4,957,059千円、当事業年度末において4,681,494千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

  3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

  3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

88.13円

141.70円

1株当たり当期純利益

13.37円

56.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

12.64円

53.22円

(注)1.当社は、2023年11月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

77,761

327,914

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

77,761

327,914

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,815

5,853

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

336

308

  (うち新株予約権(千株))

(336)

(308)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

52,641

52,641

15,329

7,634

37,311

車両運搬具

7,295

2,712

4,583

4,282

417

300

工具、器具及び備品

592,064

9,761

13,333

588,492

187,087

58,507

401,404

有形固定資産計

652,000

9,761

16,045

645,716

206,699

66,559

439,016

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

24,831

7,517

8,528

23,820

12,424

6,091

11,395

その他

189

189

189

無形固定資産計

25,020

7,517

8,528

24,009

12,424

6,091

11,584

長期前払費用

17,759

4,761

22,520

11,315

3,382

11,205

 (注)1.当期増加額の主な内容

      ・工具、器具及び備品

       当社通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の購入                       9,761千円

      ・ソフトウエア

 当社IoTサービス販売の為のシステムの購入                                  6,867千円

 事務処理自動化の為のシステムの導入                                         650千円

      ・長期前払費用

       資金調達にかかる保証料                                                   4,761千円

2.当期減少額の主な内容

・工具、器具及び備品

  科目の変更による振替                                                     2,932千円

 当社 通信サービス提供の為の各物件設置設備一式の除却                     10,400千円

・ソフトウエア

 会計システム類の除却                                                     6,824千円

 当社IoTサービス販売の為のシステムの除却                                  1,704千円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

404,000

809,878

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

447,389

557,161

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

272

90

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

870,439

1,068,407

0.8

2025年4月30日

2030年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

90

合計

1,722,190

2,435,537

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

441,811

309,122

210,948

99,374

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円))

貸倒引当金

4,079

11,221

3,647

11,653

賞与引当金

28,385

40,800

28,385

40,800

アフターコスト引当金

44,652

24,706

19,699

49,660

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

241

預金

 

当座預金

134,612

普通預金

939,812

定期預金

38,003

小計

1,112,429

合計

1,112,670

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

マンションオーナー等

2,928,538

合計

2,928,538

 (注) 相手先は多数であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,241,101

4,353,551

2,666,115

2,928,538

47.65

174.79

 

ハ.商品

区分

金額(千円)

通信機器

522,104

合計

522,104

 

ニ.貯蔵品

区分

金額(千円)

工事部材

8,533

その他

6,570

合計

15,103

 

 

ホ.前払費用

区分

金額(千円)

設置工事及び機器代等

997,497

その他

48,470

合計

1,045,967

 

② 投資その他の資産

イ.繰延税金資産

      繰延税金資産は719,766千円であり、その内容については「1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社Link Next

41,800

アグリゲート株式会社

29,040

株式会社ジャパンTSS

18,585

Dahua Technology Japan合同会社

13,905

ITSテクノロジーズ株式会社

13,379

その他

217,057

合計

333,767

 

ロ.前受金

区分

金額(千円)

債権流動化分

2,033,410

B-CUBIC料金分

1,194,931

合計

3,228,341

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

680,120

1,687,267

2,595,879

3,957,774

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

△35,631

112,409

177,182

363,342

四半期(当期)純利益(千円)

66,694

162,981

204,591

327,914

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

11.42

27.90

35.03

56.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

11.42

16.49

7.12

20.94

(注)当社は、2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。