2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

604,760

13,684,496

売掛金

※2 491,483

※2 308,655

営業投資有価証券

※1 5,885,938

※1 4,347,007

前払費用

42,879

34,406

立替金

※2 252,001

※2 554,018

未収消費税等

8,326

5,682

その他

※2 8,702

※2 21,888

流動資産合計

7,294,093

18,956,155

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

265,341

266,193

工具、器具及び備品

122,313

127,369

減価償却累計額

172,571

206,900

有形固定資産合計

215,083

186,662

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,751

3,765

無形固定資産合計

5,751

3,765

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

766,077

774,679

その他の関係会社有価証券

6,324,239

9,434,637

敷金及び保証金

106,896

97,720

その他

16,975

投資その他の資産合計

7,197,213

10,324,013

固定資産合計

7,418,048

10,514,441

資産合計

14,712,142

29,470,597

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※2 60,070

※2 121,201

未払費用

※2 338,464

※2 378,684

未払法人税等

55,513

1,549,117

預り金

※2 30,508

※2 52,883

1年内返済予定の長期借入金

780,000

780,000

短期借入金

※2 4,350,000

※2 3,500,000

賞与引当金

66,730

その他

7

流動負債合計

5,614,557

6,448,624

固定負債

 

 

長期借入金

1,560,000

759,765

繰延税金負債

1,005,738

263,805

固定負債合計

2,565,738

1,023,571

負債合計

8,180,296

7,472,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,077,750

7,634,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,750

6,575,250

その他資本剰余金

24,735

24,877

資本剰余金合計

43,485

6,600,127

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,004,272

6,769,368

利益剰余金合計

3,004,272

6,769,368

自己株式

9,375

9,141

株主資本合計

4,116,132

20,994,604

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,414,558

1,002,925

評価・換算差額等合計

2,414,558

1,002,925

新株予約権

1,155

871

純資産合計

6,531,845

21,998,401

負債純資産合計

14,712,142

29,470,597

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,776,720

※1 8,996,026

売上原価

※1 161,424

※1 1,285,254

売上総利益

2,615,295

7,710,771

販売費及び一般管理費

※2 1,382,761

※2 1,884,374

営業利益

1,232,534

5,826,397

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

為替差益

4,886

その他

373

1,809

営業外収益合計

379

6,701

営業外費用

 

 

支払利息

※1 19,009

※1 79,721

社債利息

60,903

株式交付費

329,544

その他

38

157

営業外費用合計

79,951

409,423

経常利益

1,152,962

5,423,675

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

283

特別利益合計

283

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

6,294

1,398

特別損失合計

6,294

1,398

税引前当期純利益

1,146,668

5,422,560

法人税、住民税及び事業税

366,111

1,776,391

法人税等調整額

4,163

118,926

法人税等合計

361,947

1,657,465

当期純利益

784,720

3,765,095

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,077,750

18,750

18,750

2,219,552

2,219,552

11,875

3,304,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

当期純利益

784,720

784,720

784,720

自己株式の処分

24,735

24,735

2,500

27,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

24,735

24,735

784,720

784,720

2,500

811,955

当期末残高

1,077,750

18,750

24,735

43,485

3,004,272

3,004,272

9,375

4,116,132

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,146,872

2,146,872

1,540

5,452,589

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

当期純利益

784,720

自己株式の処分

27,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

267,685

267,685

385

267,300

当期変動額合計

267,685

267,685

385

1,079,255

当期末残高

2,414,558

2,414,558

1,155

6,531,845

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,077,750

18,750

24,735

43,485

3,004,272

3,004,272

9,375

4,116,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,556,500

6,556,500

6,556,500

13,113,000

当期純利益

3,765,095

3,765,095

3,765,095

自己株式の処分

142

142

233

376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,556,500

6,556,500

142

6,556,642

3,765,095

3,765,095

233

16,878,471

当期末残高

7,634,250

6,575,250

24,877

6,600,127

6,769,368

6,769,368

9,141

20,994,604

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,414,558

2,414,558

1,155

6,531,845

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

13,113,000

当期純利益

3,765,095

自己株式の処分

376

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,411,632

1,411,632

283

1,411,916

当期変動額合計

1,411,632

1,411,632

283

15,466,555

当期末残高

1,002,925

1,002,925

871

21,998,401

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券(投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式(投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む)

移動平均法による原価法

(3)投資事業有限責任組合への出資

組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法

(4)匿名組合への出資

組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法

(損益は売上高に含めて表示)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、建物附属設備  8~12年

器具及び備品     2~12年

(2)無形固定資産(ソフトウエア)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 賞与引当金

賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

(1)投資助言報酬

投資助言報酬は、当社グループ会社がファンドを運営するにあたり、顧客としての当社グループ会社との契約に従い、原則として、顧客たる当社グループ会社が運営するファンドの存続期間にわたり投資助言サービスを提供し、その投資助言サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、原則として期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する主な投資助言報酬について、投資助言契約の定めに従い、当社グループ会社が運営するファンドから受領する管理報酬に一定率を乗じて算定される変動対価です。各決算期末日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めます。取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメンバーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供することから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等の評価に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

2,756,790

2,795,373

関係会社株式

766,077

774,679

その他の関係会社有価証券

6,324,239

9,434,637

売上原価(有価証券評価損)

関係会社株式評価損

6,294

1,398

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

① 算出方法

当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく(50%程度以上)低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(3)及び(4)に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。

当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目(直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等)を総合的に検討し、算定しております。

② 主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

千円

千円

営業投資有価証券(注)

1,579,969

1,794,486

 

(注)投資先の短期借入金及び長期借入金を担保するため、担保に提供しているものです。当該投資先の借入金に対しては、上記に加え、当社の子会社が無限責任組合員を務めるファンドからも担保を提供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

千円

千円

金銭債権

729,057

825,223

金銭債務

4,381,261

3,528,038

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

千円

営業取引によるもの

 

 

売上高

2,738,723

7,484,176

売上原価

138,762

1,062,986

営業外取引によるもの

 

 

営業外費用

41,332

47,165

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

千円

役員報酬

167,000

169,083

給与手当

406,477

479,381

減価償却費

18,708

12,134

租税公課

66,482

225,429

支払手数料

241,198

297,144

 なお、すべて一般管理費に属するものであります。

 

(有価証券関係)

関係会社株式等

前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は関係会社株式766,077千円、その他の関係会社有価証券6,324,239千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は関係会社株式774,679千円、その他の関係会社有価証券9,434,637千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

千円

千円

繰延税金資産

 

 

減価償却費

1,581

2,262

資産除去債務

10,770

13,579

賞与引当金

20,432

未払費用

6,577

17,363

未払事業税等

12,853

102,358

有価証券評価損

30,136

21,815

その他

448

1,010

繰延税金資産小計

62,368

178,823

評価性引当額

△2,471

繰延税金資産合計

59,896

178,823

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,065,635

△442,628

繰延税金負債合計

△1,065,635

△442,628

繰延税金資産の純額

△1,005,738

△263,805

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差

異が法定実効税率の100分の5以下であるため内訳の注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(重要な契約の締結)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 30.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び建物附属設備

265,341

852

266,193

106,708

23,036

159,484

工具、器具及び備品

122,313

5,056

127,369

100,191

11,292

27,178

有形固定資産計

387,654

5,908

393,562

206,900

34,328

186,662

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,720

10,720

6,954

1,985

3,765

無形固定資産計

10,720

10,720

6,954

1,985

3,765

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期末残高(千円)

賞与引当金

66,730

66,730

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。