2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,852,097

2,328,327

売掛金

※1 228,132

※1 326,602

販売用不動産

※3 293,637

貯蔵品

7,206

9,426

前払費用

56,096

67,921

未収入金

※1 105,614

60,927

関係会社短期貸付金

163,100

163,100

その他

※1 231,646

※1 198,323

貸倒引当金

21,097

28,936

流動資産合計

4,622,798

3,419,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※3 1,212,134

※2,※3 1,240,424

工具、器具及び備品

49,047

52,763

土地

※2,※3 835,317

※2,※3 1,088,548

その他

13,515

75,792

有形固定資産合計

2,110,014

2,457,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,241

20,418

ソフトウエア仮勘定

69,593

その他

268

806

無形固定資産合計

24,509

90,819

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,099

51,095

関係会社株式

3,513,700

3,513,700

長期貸付金

109,078

81,776

関係会社長期貸付金

2,276,133

2,113,033

破産更生債権等

289,930

317,241

長期前払消費税等

61,534

75,781

繰延税金資産

282,906

299,976

敷金及び保証金

161,034

198,482

その他

20,247

21,134

貸倒引当金

271,849

289,009

投資その他の資産合計

6,463,812

6,383,212

固定資産合計

8,598,337

8,931,559

資産合計

13,221,135

12,350,889

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 580,609

※1 363,978

1年内返済予定の長期借入金

※2 670,988

※2 635,988

未払金

※1 312,502

※1 338,286

未払費用

211,347

252,941

未払法人税等

334,690

109,632

未払消費税等

19,157

51,097

前受金

※1 975,302

※1 1,008,235

預り金

※1 97,143

116,707

株式給付引当金

73,522

65,362

流動負債合計

3,275,265

2,942,229

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,324,388

※2 1,688,400

長期預り保証金

1,864,814

1,801,455

株式給付引当金

73,430

114,625

固定負債合計

4,262,632

3,604,481

負債合計

7,537,898

6,546,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

465,803

465,803

資本剰余金

 

 

資本準備金

365,757

365,757

資本剰余金合計

365,757

365,757

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,531,543

6,541,262

利益剰余金合計

6,531,543

6,541,262

自己株式

1,679,867

1,568,644

株主資本合計

5,683,236

5,804,178

純資産合計

5,683,236

5,804,178

負債純資産合計

13,221,135

12,350,889

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 50,769,907

※1 51,202,709

売上原価

※1 45,963,238

※1 46,474,947

売上総利益

4,806,669

4,727,761

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,273,246

※1,※2 3,542,917

営業利益

1,533,423

1,184,844

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,267

※1 5,932

受取手数料

※1 8,323

※1 14,014

雇用調整助成金

6,440

3,987

その他

3,239

3,730

営業外収益合計

24,271

27,664

営業外費用

 

 

支払利息

7,188

5,647

その他

220

951

営業外費用合計

7,408

6,598

経常利益

1,550,286

1,205,909

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,370

特別利益合計

3,370

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,971

3,437

関係会社清算損

11,026

消費税等差額

708

特別損失合計

28,997

4,145

税引前当期純利益

1,524,659

1,201,764

法人税、住民税及び事業税

514,286

321,058

法人税等調整額

36,062

17,070

法人税等合計

478,223

303,988

当期純利益

1,046,436

897,775

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 不動産売上原価

 

 

 

 

 

1 支払賃料

 

42,058,851

91.5

42,528,510

91.5

2 管理料

 

1,339,892

2.9

1,319,328

2.8

3 その他経費

2,305,767

5.0

2,379,436

5.1

不動産売上原価合計

 

45,704,511

99.4

46,227,275

99.5

Ⅱ その他の原価

 

 

 

 

 

1 工事原価

 

197,892

0.4

176,702

0.4

2 その他原価

 

60,833

0.1

70,969

0.2

その他の原価合計

 

258,726

0.6

247,671

0.5

売上原価合計

 

45,963,238

100.0

46,474,947

100.0

※その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

465,803

365,757

2,062

367,819

6,307,295

6,307,295

1,758,876

5,382,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

812,954

812,954

 

812,954

当期純利益

 

 

 

 

1,046,436

1,046,436

 

1,046,436

自己株式の処分

 

 

11,295

11,295

 

 

79,008

67,713

自己株式処分差損の振替

 

 

9,233

9,233

9,233

9,233

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,062

2,062

224,248

224,248

79,008

301,194

当期末残高

465,803

365,757

365,757

6,531,543

6,531,543

1,679,867

5,683,236

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

3,772

5,385,814

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

812,954

当期純利益

 

1,046,436

自己株式の処分

 

67,713

自己株式処分差損の振替

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,772

3,772

当期変動額合計

3,772

297,422

当期末残高

5,683,236

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

465,803

365,757

365,757

6,531,543

6,531,543

1,679,867

5,683,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

878,673

878,673

 

878,673

当期純利益

 

 

 

 

897,775

897,775

 

897,775

自己株式の処分

 

 

9,383

9,383

 

 

111,222

101,839

自己株式処分差損の振替

 

 

9,383

9,383

9,383

9,383

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,718

9,718

111,222

120,941

当期末残高

465,803

365,757

365,757

6,541,262

6,541,262

1,568,644

5,804,178

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

5,683,236

当期変動額

 

剰余金の配当

878,673

当期純利益

897,775

自己株式の処分

101,839

自己株式処分差損の振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

120,941

当期末残高

5,804,178

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        4~39年

工具、器具及び備品 4~20年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 株式給付引当金

 譲渡制限付株式給付規程及び在職時株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

顧客との契約から生じる収益

(1) 賃貸マンション・アパートの運用・管理から得られる収入

 主にオーナーから受領する事務手数料やビルメンテナンス収入となります。事務手数料については一定の期間にわたり収益を認識しております。ビルメンテナンス収入については契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(2) パートナーから受領する収入

 主に月会費・加入金・初期手数料(当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受注した対価として受領する手数料)となります。月会費については一定の期間にわたり収益を認識しております。パートナーから受領する加入金・初期手数料は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

その他の収益

主に入居者から受領する賃料などがあります。一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

282,906

299,976

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

198,665千円

292,693

104,043千円

66,835

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

485,904千円

490,722千円

土地

359,874

359,874

845,779

850,597

 

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

75,996千円

75,996千円

長期借入金

487,681

411,685

563,677

487,681

 

 

 

※3 保有目的の変更

前事業年度(2022年12月31日)

 「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により「建物」及び「土地」に振替えております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」243,757千円と「土地」51,091千円を「販売用不動産」294,848千円に振替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引(収入分)

営業取引(支出分)

営業取引以外(収入分)

134,176千円

140,002

12,116

131,274千円

146,001

13,370

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

37,102千円

42,493千円

給料及び手当

815,700

1,000,719

租税公課

368,730

369,269

減価償却費

31,083

34,970

 

おおよその割合

販売費

6.1 %

4.7 %

一般管理費

   93.9

95.3

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

3,513,700

3,513,700

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税等

16,887千円

 

9,665千円

未払賞与

40,025

 

43,151

未払法定福利費

6,124

 

5,856

貸倒引当金

89,700

 

97,355

株式給付引当金

65,867

 

86,643

前受金

14,651

 

8,643

投資有価証券評価損

20,264

 

20,264

その他

29,383

 

28,396

繰延税金資産合計

282,906

 

299,976

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産純額

282,906

 

299,976

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

所得拡大促進税制

△4.8

住民税均等割

0.2

法人税等還付税額

△1.7

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,212,134

325,572

243,828

53,453

1,240,424

161,277

工具、器具及び備品

49,047

24,050

2,585

17,748

52,763

57,264

土地

835,317

304,321

51,091

1,088,548

その他

13,515

66,374

4,097

75,792

8,193

2,110,014

720,319

297,505

75,300

2,457,528

226,735

無形

固定資産

ソフトウエア

24,241

4,727

781

7,769

20,418

ソフトウエア仮勘定

69,593

69,593

その他

268

544

6

806

24,509

74,865

781

7,775

90,819

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

    当期増加額の主な内容

     建物  賃貸用不動産取得 308,158千円

     土地  賃貸用不動産取得 304,321千円

    当期減少額の主な内容

     建物  販売用不動産への振替によるものであります。
     土地  販売用不動産への振替によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

292,947

99,913

74,914

317,946

株式給付引当金

146,953

104,967

71,932

179,988

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。