第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる容器を活かしたビジネスモデルを推進する当社の姿勢を社員並びに社会と広く共有するため、企業理念として以下の4つを掲げております。

①  わたしたちは、地球の環境破壊を防ぎ、反復利用できる輸送容器を活用した国際総合物流サービスを通じ、人類が未来永劫に亘り活躍できる社会の維持に貢献します。

②  わたしたちは、働く厳しさと喜びを共有するボーダレスな国際総合物流カンパニーとして、高品質でお客様にご信頼いただけるサービスを、責任をもってご提供いたします。

③  わたしたちは、修練された技術のサービスをご提供するため、日頃より克己して研鑽に努めます。

④  わたしたちは、広く社会全体に奉仕する公共性と豊かな国際性を備えた、社会に誇れる環境国際物流企業として邁進します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。

なお、2024年12月期におきましては、売上高19,089百万円、営業利益3,071百万円、経常利益3,027百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60%以上の維持を安全性の経営指標の目標としております。

 

(3) 経営環境

ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化学品市況が幅広く下落したため、2023年度前半は日本からの輸出は大きな影響を受けました。しかしながら、第3四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善したこともあり、日本からの輸出は増加に転じております。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の激化、イスラエルでの紛争に加えて米国大統領選挙など国際的な問題が溢れるなか、為替の変動や物価の上昇、スエズ運河やパナマ運河の通航問題など、経営を取り巻く環境は不安定な状態が続いており、こうした変化に迅速かつ適切に対処していくことが大きな課題となっております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、環境に優しいタンクコンテナを活用したビジネスをグローバルに展開し、地球の環境保全に貢献しながら着実な成長を図ることを中長期的な会社の経営戦略としております。具体的には、以下の4つを挙げており、その指標として「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「自己資本比率」を設定しております。

①  包装材を必要とせず残液や排水を適切に処理することにより、地球の環境を保全しながら化学品の輸送が可能な容器であるタンクコンテナによる物流を、日本をはじめ遍く世界に展開しビジネスの拡大を図る。

②  フロンガスの回収・再生・無害化に至る当社独自のビジネスモデルを日本国内で展開し、ガス関連ビジネスを拡大する。

③  当社独自のグローバルネットワークを活かし、サステナブルな環境保護をしながらビジネスの更なる取り込みを図る。

④  資本業務提携をしている株式会社商船三井との協業体制を通じ、新たな販路をグローバルに展開する。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、危険物を含む液体貨物や各種ガスの大量輸送を可能とするISO標準規格のタンクコンテナを、長期に亘り繰返し利用することにより環境に優しい輸送サービスをグローバルに提供している企業であります。当社グループにとっての永遠の課題は事故防止と環境保全であり、事業を拡大するうえで最も重要なポイントであると認識しております。

また、タンクコンテナを利用した大量輸送は欧米においてスタートしたものでありますが、日本の物流をタンクコンテナにより変革するパイオニア企業として、今後もお客様の啓蒙を続けながら、液体貨物や各種ガスを輸送する際に発生する様々なニーズにも対応し、事業を拡大していきたいと考えております。そして、そのための設備投資に必要な資金を確保できる体制を維持、強化していくことが課題であると認識しております。

 

① 安全と環境問題への取り組み

当社グループが取り扱う液体貨物や各種ガスには漏洩事故等により生命や環境に悪影響を及ぼすリスクが高いものがあり、当社グループの物流洗浄拠点の設備充実に留まらず、タンクコンテナを正しく取り扱うことのできる従業員や危険物を積載したタンクコンテナを安全に輸送できる人材の育成が重要であります。このため、当社グループの従業員や輸送に携わる運送業者に対して、常日頃から安全や環境問題に係る教育を実施したり、取り扱う化学品やガスに関する十分な知識の習得等を徹底することにより、安全の確保や環境の保全に努めております。今後も、安全の確保と環境の保全に向けた体制強化と設備の充実に一段と努めていく所存であります。

また当社の事業は、輸送過程において一度に大量の貨物が輸送できる船舶や鉄道などを利用するモーダルシフトを積極的に推進してCO2の排出量を抑えるほか、フロンガスの確実な回収、無害化(=化学的な分解)等により、オゾン層の破壊や地球温暖化の防止に寄与するものであり、今後も事業の更なる拡大をとおしてSDGsが提唱するサステナブルな社会の実現に貢献して参ります。

 

② お客様の啓蒙とトータルソリューションのご提案

タンクコンテナは、液体貨物や各種ガスの輸送手段として既に世界で広く利用されております。当社グループは、タンクコンテナの持つ利便性・経済性・安全性に関する啓蒙を主に日本のお客様に対して行いながら、貨物の輸出入に絡む各種サービスのご提供を中心とした営業活動を進めて参りました。しかしながら、リーマンショックや東日本大震災の経験を通じ、安定した経営をするためには日本発着の国際輸送取引にとらわれない新たな収益の柱を構築することが不可欠であることを強く認識するに至りました。そのためタンクコンテナを利用した国内輸送の受注拡大に向けた営業活動や欧米大手化学企業との更なる取引の深化、日本を経由しない三国間の輸送取引獲得に向けた営業活動も強化しております。

なお、国内においては、このビジョンに従って主要なコンビナートに拠点の新設・拡充を進めて参りました。この結果、ワンウェイの国内輸送による低コストでのサービスに加え、積載貨物の一時保管やタンクローリー等への移し替え、冷えて固まった貨物を加温して溶かす等の附帯サービスをご提供できる能力が大きく向上しております。また、フロンガスに絡むサービスでは、単なる輸送だけでなく、回収、再生、無害化までの処理を一括してお引き受けできる体制を構築しております。こうしたタンクコンテナ固有の優位性と当社グループのトータルソリューションの提供力により他社との差別化を図りながら、お客様のニーズに応えるご提案を積極的に展開していきたいと考えております。

 

③ タンクコンテナの取扱能力の拡大及びITを活用した省力化への取り組み

取扱量の増加と多様化する顧客ニーズに対応するためのタンクコンテナの増強や支店等の物流洗浄拠点の拡充、並びにITを活用した省力化等による業務の効率化が、業績を向上させるために継続して取り組むべき課題であると認識しております。

 

④ 資金調達と投資行動

当社は、これまで銀行等の金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより資金調達を行って参りましたが、今後はタンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充等の旺盛な投資ニーズに充分応じられるよう、資本市場からの資金調達も視野に入れた財務運営を行っていきたいと考えております。

なお、設備投資にあたっては、投資の有効性や採算性及び液体貨物や各種高圧ガスの荷動きやお客様の動向を慎重に吟味し、リスクを見極めたうえで判断することが肝要であると認識しております。

 

⑤ 財務力の充実

当社グループは、会社設立以来、業容の拡大を続けておりますが、同時に財務内容も着実に改善していきたいと考えております。他方、競争力を維持・向上しながら今後も業容を拡大していくためには、タンクコンテナの保有基数の増強や拠点の拡充が不可欠であります。

当社グループの保有する資産の減価償却が長期に亘る中、業容の拡大と財務力の充実のバランスを保った経営が肝要であると考えております。

 

⑥ 人材の育成

当社グループの事業はタンクコンテナを利用したニッチなビジネスモデルであるため、即戦力となる人材を外部から採用することはできず、自社で人材を育成することが必須となっております。国際物流業務に関する知識や経験のみならず、タンクコンテナの取り扱いに関する知識やノウハウに加え、輸送する貨物が危険品であることもあるため、取り扱いには厳重な注意が必要とされます。

当社グループが一段と業容を拡大していくためには、人材の育成こそが最も重要なファクターの一つであると考えており、人材の育成は特に優先度の高い事業上の課題であると認識しております。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

当社グループは、サステナブルな社会の実現に向けて、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析と、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を推し進めることで、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

 

当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

日本コンセプトでは、リスク対策委員会にて、気候変動問題への対策を含むサステナビリティ経営を推進するための取り組みの管理・監督を行っています。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部の代表者を委員会のメンバーとして構成されています。リスク対策委員会では気候変動に基づく影響の評価や対応策、また目標の進捗について年に1回議論を行い、取締役会へ報告をしています。
 取締役会では報告内容について審議するとともに、取り組みや目標の進捗をモニタリングしています。

 


 

(2)戦略

①気候変動

日本コンセプトでは、リスク対策委員会がシナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の特定、当社の事業への影響度の分析・評価を実施しています。また、シナリオ分析にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)や、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から公表されている複数のシナリオを用いて、異なる2つの世界観を想定し、2030年時点での影響度を分析しています。以下は、2023年12月までに実施したシナリオ分析の際に使用したシナリオと、それに基づく影響度や取組み状況の説明です。

 


 

<4℃シナリオ分析結果>
 4℃シナリオでは、自然災害が激甚化、頻発化することにより拠点の直接被災や営業停止にともなう損失が増加することが予想されています。国内拠点における洪水リスクは当シナリオでは最も影響の大きいリスクとして認識しています。
 一方で石油製品に対する需要は今後も伸び続けるため、それに伴い輸送量が増加し、当社にとって事業機会になり得ると認識しています。現在、自然災害に対しては当社では法令に則った対応策は講じていますが、今後、これらのリスクや機会に対応していくための対応策についても検討していく方針です。

<1.5℃シナリオ分析結果>
 1.5℃シナリオでは、脱炭素社会の実現に向けて、今以上に政策や規制が導入されることが予想されています。中でも、炭素税の導入による財務的影響額が重大なリスクになると認識しています。
 また、石油製品の需要低下と、低炭素素材の需要増加、そして環境負荷の少ない輸送手段のニーズの増加も予想されます。特に、石油製品に対する需要は現状よりも減少するため、それに伴う輸送量の減少が、当社へのリスクとなると認識していますが、一方で水素やアンモニアといった低炭素素材の輸送量が増加するため、これらに対応した輸送サービスは事業機会になり得ると認識しています。
 現在、これらのリスクや機会に対応していくために、アンモニア輸送のトライアルの実施や、環境負荷の低い輸送手段へ切り替える提案営業活動を実施しています。今後さらにこれらのリスクや機会に対応する策について検討を重ね、脱炭素社会の実現に貢献するとともに当社としても脱炭素経営を推進していく方針です。

 


 

②人的資本

当社グループの持続的な成長のためには、新規事業を含めた特殊な事業分野で活躍できる人材を、自社で育成することが急務であると認識しております。

このため人材育成については、業界の特異な知識を学ぶための社内勉強会をはじめとして、年次により求められる職務遂行能力を習得するための定期的な外部研修や、自己啓発の補助制度に加え、幅広い知識から知恵を尽くしてプロジェクトを設計し、マネジメントしていく能力を磨くため、大学院研究科主催の合宿研修へも積極的に社員を派遣しており、今後も社員が常に学び続ける姿勢を支援する仕組みを拡充していく方針であります。

また、男性の育休取得を推進、短時間勤務制度対象期間を3歳から小学校入学前まで拡充、自由度を持たせた就業時間帯の整備など、ライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる職場環境づくりにも取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

日本コンセプトでは、リスク対策員会が気候変動問題を含む様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社における業務の適正を確保しています。リスク対策委員会では、シナリオ分析を用いて気候変動に基づくリスクや機会の当社への影響度合いを分析・評価するほか、これらに対する対応策について年に1回審議し、管理しています。

また、リスク対策委員会にて審議された内容は、定期的に取締役会へ報告をしています。取締役会では、リスク対策委員会にて審議された気候変動問題を含む、各部でのその他のリスク等を全社的なリスクとして評価し、必要な場合は対策を講じています。

 

 

(4)指標及び目標

①気候変動

当社グループでは、海外拠点を含めた全ての拠点でGHG排出量の算定を行っており、2050年カーボンニュートラルの達成を見据えてGHG排出量に関する定量的な情報を指標としています。
 目標としては、2025年までに、当社の各拠点熱源を灯油を使用するボイラーから太陽光発電を利用したヒートポンプに切り替えることにより、GHG排出量を約66%削減することを目指しています。
 この排出量削減目標のほか、タンクコンテナの輸送に利用する船舶について、GHG排出量削減に対する対策を積極的に行っている企業を優先的に起用するという定性的な目標も掲げており、バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指していく方針です。

 


 

②人的資本

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、これら指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。


 

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重大な事故等によるレピュテーションリスクの影響

当社グループは、液体及びフロンガスを始めとした各種ガスの大量且つ遠隔地間輸送が可能な輸送容器であるISO標準規格のタンクコンテナを長期間繰り返し使うことで、環境に優しい輸送サービスを国の内外を問わず提供するインフラ型企業であります。「公共性、信頼性、国際性を備え、社会に誇りうる会社」たるべく、特に事故防止と環境保全が経営の最重要事項であると認識しております。

この観点に立ち、設備の保守や更新、人材教育や社内規則の見直し等を通じた社内体制の改善に継続的に取り組んでおり、緊急事態が発生した場合に迅速かつ適切に対処できるような体制を会社の内外で整備しているほか、リスクの負担軽減を目的として損害に応じた付保等も充実させております。

しかしながら、不測の事態、とくに危険物の漏洩事故や社会的に大きな影響を及ぼす可能性がある環境汚染や想定外の事態等によりレピュテーションに関わる事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

 

(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響

当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃等の外部環境の大きな変化に伴い、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。また、タンクコンテナの在庫を上回る輸送需要が見込まれる場合、在庫が潤沢にある地域からタンクコンテナを空のまま回送する必要が生じて、費用のみが発生することがあります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 外国為替相場の変動による影響

当社グループが営む国際物流事業においては、売上代金の回収や費用の支払いを米ドル建とするのが取引慣行であり、タンクコンテナの購入代金やレンタル料の支払いも米ドル建で行います。海外連結子会社も現地通貨を使用しており、当社グループの業績は為替相場が変動する影響を受けております。

また、為替相場が変動することに伴い、当社の外貨建資産や海外連結子会社の外貨建の資産及び負債の邦貨換算額が変動することも、当社グループの業績に影響を与えています。

 

(4) 有利子負債について

当社グループは、更なる業容拡大を目指してタンクコンテナ及び国内・海外の物流洗浄拠点等に対する設備投資を継続しており、これら設備投資資金の多くを金融機関からの借入金等の有利子負債に依存しております。

 

① 依存度

当社グループは、タンクコンテナの取得や物流拠点の増強に必要な資金を借入金やファイナンス・リースで調達しており、2023年12月末時点の有利子負債依存度は22.3%となっておりますが、財務制限条項が設けられた借入金はありません。

 

② 金融機関との関係

設備資金は、特定の金融機関に偏ることなく複数の大手金融機関から原則として、長期の資金を調達しておりますが、これらの金融機関との関係が良好であることから必要資金の新規調達に現時点では懸念はございません。しかしながら、将来、当社グループの業績が急激に悪化した場合や、社会環境及び金融情勢に大きな変動が発生した場合等、何らかの理由により金融機関からの資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開は大きな制約を受ける可能性があります。

 

③ 金利変動リスク

当社グループは、将来の利息支払額を予め確定するため固定金利での資金調達を原則としておりますが、変動金利で資金調達をせざるを得ない場合には金利変動リスクにさらされる可能性があります。

 

(5) 法的規制の強化による影響

当社グループが運行するタンクコンテナは、消防法や関税法等の国内規制に加え、危険品の輸送に関する国際的な規則であるIMDGコード(注)や、関税に関するコンテナ条約等、内外の法的規制を受けております。今後各国において新たな法令等による規制が行われたり、条約が締結された場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が嵩むこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったり、フロンガスを適切に取り扱わなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。

なお、適用対象となる主要国内法令は次表に示すとおりであり、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」及び「関税法」に基づく許認可以外に期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、法令に違反したことにより事業の停止命令や許可取消等がなされた場合、当社の事業活動は重大な影響を受ける可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題の一つとして位置付け、これらの法的規制に抵触することのないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。

 

対象

法令等名

監督官庁

法的規制の内容

有効期限

主な
取消事由

利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護、及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。

期限の

定めなし

第12条
第16条
第28条
第33条

倉庫事業

倉庫業法

国土交通省

倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。

期限の

定めなし

第21条

消防法

総務省

消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。

期限の

定めなし

第12条の2

タンク
コンテナ

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律

財務省

免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から1年以内に再び国際輸送に使用(再輸出)せねばならないと定められております。

 

 

 

 

期限の

定めなし

第10条

消防法

総務省

消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。

期限の

定めなし

第12条の2

タンク
コンテナ
洗浄

廃棄物の処理及び
清掃に関する法律

環境省

洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬、及び処理について定められております。

期限の

定めなし

第14条の3
の2

危険物該当品の移し替え

消防法

総務省

消防法における危険物該当品の容器間の移し替え、及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。

期限の

定めなし

第12条の2

第一種
製造者

高圧ガス保安法

経済産業省

高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱、及び消費並びに容器の製造、及び取扱を規制するとともに、民間事業者、及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。

期限の

定めなし

第9条
第38条

第一種
フロン類
再生業者

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

経済産業省

オゾン層の保護及び地球温暖化を防止するため、フロン類の使用の合理化、管理の適正化に関する指針、製造業者並びに管理者の責務等を定めるとともに、管理の適正化のための措置等を講じてフロン類の大気中への排出を抑制し、国民の健康で文化的な生活の確保、人類の福祉に貢献することを目的とした各種の規制が定められております。

5年

第55条

フロン類
破壊業者

第67条

保税蔵置場

関税法

財務省

関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出入についての税関手続きの適正な処理を図ることを目的として、各種の規制が定められております。

10年

第48条

 

(注)  IMDGコード:International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び
それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的
に定めた国際的な規則。

 

 

(6) 自然災害又は政治的、社会的非常事態などによる影響

 当社グループの事業活動範囲は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域であります。これらの地域においては、一部に政情不安定な地域も含まれていることから、政治的、社会的非常事態が発生した場合には、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。また、当社グループの物流洗浄拠点は、港湾の周辺地域に立地しております。このため、自然災害等に対して定められた法令に応じた防災対策を施してはおりますが、地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。こうした政治的、社会的非常事態や自然災害が発生し、通常の物流活動を妨げるような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(7) タンクコンテナのオペレーションにかかるリスク

丈夫で安全な輸送容器であるタンクコンテナは、ステンレス鋼又は炭素鋼で製造されていることから高価ではあるものの、適切なメンテナンスを行うことにより長期間に亘り反復使用することができます。当社ではタンクコンテナの経済的耐用年数に合わせて20年かけて減価償却をしておりますが、継続して業容を拡大していくためには保有基数を恒常的に増やしていくことが必須であることから、今後もタンクコンテナの減価償却は続くこととなります。
 また、液体貨物の荷動きが鈍くなることにより稼働率が低下する場合に備えて、保有基数の2~3割程度はレンタル方式で調達しております。長期に亘り稼働率の低下が見込まれる場合は、レンタルしているタンクコンテナを返却して固定費を圧縮することにより業況への影響を軽減する運営をしております。しかしながら、想定以上に稼働率が低下した場合やタンクコンテナの保管場所と輸送ニーズがある地域がアンバランスになることにより大量の空回送が必要となる場合は、減価償却費の負担に加えてタンクコンテナの保管や回送等にかかる費用が増加することにより、当社グループの経営成績が大きく影響を受ける可能性があります。

 

(8) 事業規模の拡大に伴うリスクについて

当社グループは、グローバルネットワークを引き続き拡充していくことを基本方針としており、今後、米州地域やアジア諸地域等に対してさらなる事業展開を進めて参ります。

海外においては、現地の法律や規制の突然の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さ等、事業を行ううえで直接影響を受ける事業継続リスクに加え、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等が発生するリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画が影響を受ける可能性があります。

 

(9) 感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は2022年度以降は限定的なものとなっており、2024年度においても大きな懸念はないと考えておりますが、気候変動等に伴う新たな感染症の蔓延などが発生し、長期化した場合、これに伴う経済活動の停滞により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの季節性感染症等への対策としては、ラッシュアワーを避けた時差通勤の推奨、ウェブ会議システム等を利用した社内外のコミュニケーションの維持、また手指用の消毒液を複数設置する等、様々な感染症に共通して有効な予防対策を継続的に実施しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日

増減額(増減率)

売上高(千円)

23,081,110

17,292,353

△5,788,756

(△25.1%)

営業利益(千円)

4,885,113

3,304,553

△1,580,560

(△32.4%)

経常利益(千円)

4,709,050

3,495,737

△1,213,313

(△25.8%)

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,261,643

2,431,735

△829,907

(△25.4%)

保有基数(12月末時点)

10,036基

9,828基

△208基

(△2.1%)

稼働率(12ヶ月平均)

73.6%

62.3%

△11.3%

 

 

 

当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,292百万円、営業利益3,304百万円、経常利益3,495百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,431百万円となりました。

2023年度前半はゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化学品市況が幅広く下落を続けました。一方、多くの資源や燃料を海外からの輸入に頼らざるを得ない日本のメーカーは、大幅な円安による原材料価格の高騰もあり減産を余儀なくされ、日本からの輸出は大きな影響を受けることとなりました。しかしながら、第3四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善したほか、医療用手袋の原料となるラテックスの出荷が大幅に増えたこともあり、日本からの輸出は増加に転じました。

当社グループの国際輸送売上は、2021年より高騰していた海上運賃が低下してきたこともあり前年を下回ることとなりましたが、こうしたビジネス環境においてもタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等のタンクコンテナ輸送に附帯する売上は順調に推移しました。加えて、2024年のドライバー不足問題が4月に迫るなか、鉄道や船舶を利用するモーダルシフトを組み合わせたり、当社全国8か所の支店を活かしたSTOCK & DELIVERYサービスを提供してドライバーの負担軽減を推進することにより、従来の国内輸送形態からの新規案件獲得に注力しております。更に、ケミカルタンカーからタンクコンテナによる輸送モードへの切り換えへの推進の徹底を図り、営業を強化しております。また、海上運賃の低下による売上原価の低減や円安による為替差益の計上も収益向上に寄与しております。

他方、高圧ガスビジネスにおいては、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業を推進する日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を6月に設立し、当連結会計年度における売上高は、935百万円(前年は921百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度の修正後業績予想に対する達成率は、売上高においては96.1%と予想を僅かに下回りましたが、営業利益においては103.0%、経常利益においては102.4%、親会社株主に帰属する当期純利益においては102.6%と予想を上回ることができました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、7,606百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

a. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、4,024百万円(前期は5,703百万円の収入)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3,491百万円、減価償却費1,440百万円、売上債権の減少額953百万円、その他の営業活動による増加額237百万円であり、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額160百万円、法人税等の支払額1,863百万円です。

b. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、2,554百万円(前期は555百万円の支出)となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額726百万円、有形固定資産の取得による支出1,792百万円です。

c. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、1,230百万円(前期は1,530百万円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入750百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出615百万円、リース債務の返済による支出785百万円、配当金の支払額589百万円です。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

  a. 生産実績

該当事項はありません。

 

  b. 受注実績

該当事項はありません。

 

  c. 仕入実績

仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。

当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

国際複合一貫輸送事業

12,070,028

74.3

合  計

12,070,028

74.3

 

(注) 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

 

  d. 販売実績

当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。

輸  送  形  態  別

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

輸出売上

6,017,801

57.2

輸入売上

5,631,851

84.4

三国間売上

1,187,138

103.9

国内輸送等売上

3,874,532

90.3

その他

581,028

129.3

合  計

17,292,353

74.9

 

(注) 1  「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。

     2   国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

国際複合一貫輸送事業

17,292,353

74.9

合  計

17,292,353

74.9

 

(注) 1 当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。

2 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績等

 a. 売上高の分析

一昨年秋より高騰していた海上運賃が沈静化するにつれ国際輸送にかかる1本当たりの売上価格が低下したうえ、中国から大量の製品がアジア・欧州市場に流れ込んだことにより、2023年度前半は日本からの輸出は大きな影響を受けました。しかしながら、第3四半期に入り半導体関連製品の在庫一掃の動きが一段落したほか、半導体不足等を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の価格競争力が改善したほか、医療用手袋の原料となるラテックスの出荷が大幅に増えたこともあり、日本からの輸出本数は増加に転じました。

こうしたビジネス環境においても、タンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等のタンクコンテナ輸送に附帯するサービスの売上は堅調に推移しました。加えて、2024年4月に始まる残業時間の上限規制によるドライバー不足問題が迫るなか、船舶や鉄道を利用するモーダルシフトの活用や当社全国8か所の支店を活かしたSTOCK & DELIVERYによる長距離輸送方法の変更提案を推進することにより、従来の国内輸送形態からの新規案件獲得に注力しております。この結果、当連結会計年度における売上高は17,292百万円(前期は23,081百万円、前期比25.1%減)となりました。

 b. 費用・利益の分析

海上運賃の高騰が沈静化したことから売上原価が減少する一方、物価上昇を鑑みた一時金を含む賃金の引き上げや職場環境の改善、支店設備の修繕等に取り組んだことから、当連結会計年度の営業利益は3,304百万円(前期は4,885百万円、前期比32.4%減)となり、経常利益は3,495百万円(前期は4,709百万円、前期比25.8%減)となりました。

なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,431百万円(前期は3,261百万円、前期比25.4%減)となりました。

 

2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

 a. 財政状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加0.3%増)し、13,668百万円となりました。売掛金が834百万円、その他流動資産が308百万円減少したものの、現金及び預金が1,173百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加5.7%増)し、13,273百万円となりました。建物及び構築物(純額)が115百万円、タンクコンテナ(純額)が737百万円減少したものの、土地が895百万円、建設仮勘定が728百万円、投資その他の資産が18百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円減少(21.2%減)し、3,682百万円となりました。リース債務が40百万円増加したものの、買掛金が93百万円、1年内返済予定の長期借入金が88百万円、未払法人税等が839百万円、その他流動負債が14百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少(5.5%減)し、4,978百万円となりました。長期借入金が223百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したものの、リース債務が539百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加12.6%増)し、18,281百万円となりました。利益剰余金が1,842百万円、為替換算調整勘定が201百万円増加したことが主な要因です。

 

 b. キャッシュ・フローの分析

「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

 (当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債は、6,002百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。