当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第16期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日東海財務局長に提出
第16期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出
第16期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日東海財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年9月8日東海財務局長に提出。
第16期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5)臨時報告書
2023年3月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月8日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2024年3月8日東海財務局長に提出
2024年2月14日提出の臨時報告書(子会社取得の決定)に係る訂正報告書であります。
2024年3月11日東海財務局長に提出
2024年3月8日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。