【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社ギブテック

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産
商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     12~50年

工具、器具及び備品   2~8年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用)  5年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

親会社は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

①市場・技術動向に関する情報提供事業

市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の4つの商品区分が含まれます。

市場・技術動向に関する情報提供事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。

一時点で収益を認識する取引として、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会がありますが、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点又は会議・展示会の開催日に収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する取引として、年間情報サービスの履行義務があります。年間情報サービスの履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②その他事業

その他事業には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等が含まれます。

その他事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で収益を認識しております。

通信機器の販売及び受託開発は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で、各々収益を計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

売掛金

322,980

千円

316,919

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

21,053

千円

22,402

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

94,200

千円

95,040

千円

給料及び手当

290,852

千円

313,987

千円

法定福利費

69,824

千円

73,937

千円

賞与引当金繰入額

70,757

千円

68,527

千円

退職給付費用

7,838

千円

8,132

千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,652

千円

15,060

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

 

947

千円

 

13,698

千円

 

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

1

千円

0

千円

ソフトウエア

千円

534

千円

1

千円

534

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

2,943,500

4,000

2,947,500

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加      4,000株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

41

40

81

 

(変動事由の概要)

単元未満株の買取りによる増加               40株

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

97,134

33.0

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年8月8日
取締役会

普通株式

66,317

22.5

2022年6月30日

2022年9月6日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,316

22.5

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

2,947,500

100

2,947,600

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加        100株

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

普通株式

81

81

 

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

66,316

22.5

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月8日
取締役会

普通株式

76,632

26.0

2023年6月30日

2023年9月6日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

76,635

26.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

2,235,863

千円

2,400,367

千円

その他(預け金)

48

千円

48

千円

現金及び現金同等物

2,235,911

千円

2,400,415

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針です。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。販売管理規程 与信管理基準に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し、信用リスクの低減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(※)

26,032

21,641

△4,391

資産計

26,032

21,641

△4,391

 

※  連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(※)

25,204

20,870

△4,333

資産計

25,204

20,870

△4,333

 

※  連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

 

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,235,863

売掛金

322,980

合計

2,558,843

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,400,367

売掛金

316,919

合計

2,717,286

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

21,641

21,641

合計

21,641

21,641

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

20,870

20,870

合計

20,870

20,870

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

19,487

20,458

退職給付費用

2,379

2,128

退職給付の支払額

1,408

4,498

退職給付に係る負債の期末残高

20,458

18,088

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

20,458

18,088

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

20,458

18,088

 

 

 

退職給付に係る負債

20,458

18,088

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

20,458

18,088

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度   2,379千円  当連結会計年度   2,128千円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,459千円、当連結会計年度6,004千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2018年7月30日

付与対象者の区分及び

人数

当社取締役   2名

当社監査役   2名

当社従業員   44名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  117,100株

付与日

2018年8月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年8月1日
~2028年6月30日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2018年7月30日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

9,300

権利確定

権利行使

100

失効

未行使残

9,200

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2018年7月30日

権利行使価格(円)

238

行使時平均株価(円)

1,506

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)2019年7月18日付で株式分割(普通株式1株につき10株の割合)を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

10,101千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

126千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4,895

千円

 

4,299

千円

賞与引当金

1,684

千円

 

1,655

千円

退職給付に係る負債

6,211

千円

 

5,491

千円

役員退職慰労引当金

77,797

千円

 

82,369

千円

税務上の繰越欠損金

22,529

千円

 

31,416

千円

その他

3,443

千円

 

3,646

千円

繰延税金資産小計

116,560

千円

 

128,879

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△22,529

千円

 

△31,416

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,835

千円

 

△82,406

千円

繰延税金資産合計

16,195

千円

 

15,056

千円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

 22,529

 22,529

評価性引当額

 △22,529

△22,529

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

31,416

31,416

評価性引当額

△31,416

△31,416

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

留保金課税

1.8

 

0.9

国外支店所得の事業税

△0.8

 

△0.7

評価性引当額の増減

1.3

 

2.4

その他

△0.3

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

32.3

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

①契約負債の残高

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

116,509千円

121,259千円

 

(注)1.連結貸借対照表上、契約負債は前受金に計上しております。

2.契約負債は、年間情報サービスの販売に係る前受代金相当額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は94,943千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

①契約負債の残高

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

121,259千円

107,770千円

 

(注)1.連結貸借対照表上、契約負債は前受金に計上しております。

2.契約負債は、年間情報サービスの販売に係る前受代金相当額であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は101,815千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。