第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,153,861

2,654,063

2,984,792

2,917,792

経常利益

(千円)

332,245

553,359

648,045

565,553

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

255,632

359,168

438,032

382,893

包括利益

(千円)

253,923

359,133

437,838

382,603

純資産額

(千円)

1,351,946

1,775,204

2,050,465

2,290,143

総資産額

(千円)

1,919,961

2,529,734

2,751,590

2,923,455

1株当たり純資産額

(円)

514.86

602.86

695.42

776.81

1株当たり当期純利益

(円)

102.13

131.29

148.64

129.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

93.18

122.94

148.21

129.56

自己資本比率

(%)

70.4

70.1

74.5

78.3

自己資本利益率

(%)

18.9

23.0

22.9

17.6

株価収益率

(倍)

20.5

12.8

11.1

10.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

157,769

473,459

284,761

290,651

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,011

1,031

2,110

4,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

99,150

64,228

162,434

142,789

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,517,650

2,091,232

2,235,911

2,400,415

従業員数

(名)

45

46

48

48

(ほか、平均臨時雇用人員)

(-)

(17)

(15)

(16)

(16)

 

(注) 1.第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,309,627

2,141,429

2,599,101

2,921,569

2,874,095

経常利益

(千円)

342,528

354,359

584,929

660,900

591,303

当期純利益

(千円)

229,138

277,911

390,993

450,982

316,019

資本金

(千円)

21,500

91,075

162,021

162,497

162,509

発行済株式総数

(株)

2,500,000

2,625,000

2,943,500

2,947,500

2,947,600

純資産額

(千円)

998,872

1,374,225

1,827,842

2,116,249

2,289,342

総資産額

(千円)

1,732,474

1,941,578

2,576,874

2,809,505

2,911,635

1株当たり純資産額

(円)

399.37

523.34

620.98

718.00

776.70

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

16.00

30.00

33.00

45.00

52.00

(-)

(-)

(-)

(22.50)

(26.00)

1株当たり当期純利益

(円)

91.66

111.03

142.92

153.03

107.22

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

101.30

133.83

152.59

106.93

自己資本比率

(%)

57.6

70.8

70.9

75.3

78.6

自己資本利益率

(%)

25.6

23.4

24.4

22.9

14.3

株価収益率

(倍)

18.9

11.7

10.8

12.5

配当性向

(%)

17.5

27.0

23.1

29.4

48.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

281,649

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

137,818

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

79,270

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,243,776

従業員数

(ほか、平均臨時雇用人員)

(名)

51

45

45

47

47

(20)

(17)

(15)

(16)

(16)

株主総利回り

(%)

81.6

82.6

69.9

(比較指標:配当込みTOPIX      )

(%)

(-)

(-)

(112.7)

(110.0)

(141.1)

最高株価

(円)

3,080

2,349

2,096

1,950

最低株価

(円)

2,098

1,341

1,220

1,313

 

 

(注) 1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.当社は、第26期より連結財務諸表を作成しているため、第26期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

5.当社は、2019年7月18日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2020年12月24日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

7.当社は、2020年12月24日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標の推移は、第27期より記載しております。なお、第27期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末を基準として算定しております。

8.第26期の1株当たり配当額30円には上場記念配当6円を含んでおります。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

概 要

1995年1月

 

 

東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン(資本金10,000千円)を設立。日本語・英語2ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。

1996年7月

商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。

2000年1月

韓国語販売WEBサイトを開設。

2000年9月

米国コネチカット州に米国支店を開設。

2000年11月

資本金を21,500千円へ増資。

2001年3月

シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。

2001年10月

大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。

2002年12月

ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。

2005年2月

台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。

2007年2月

台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。

2007年3月

本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。

2012年1月

 

シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設立。

2019年2月

シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。

2020年1月

 

川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック(資本金30,000千円)を設立。

2020年7月

ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。

2020年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場。

2020年12月

株式会社ギブテックを連結子会社化。

2021年9月

シンガポール支店を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計2社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。報告セグメントの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。

インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。このような環境のもと、当社グループは、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。

当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。

一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。

下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。

 

カテゴリー

トピック(調査項目)例

第29期

2023年12月

売上高構成比

(%)

通信/IT

人工知能(AI)、IoT、サイバーセキュリティ、データセンター

13.4

マテリアル

バイオベース化学品、炭素複合材料、グリーンアンモニア

12.8

産業用機械

工場自動化(FA)、無人搬送機(AGV)、電動建設機械

11.7

医療機器

3次元細胞培養、分子診断検査、デジタルパソロジー

11.4

医薬品

バイオシミラー、医薬品受託製造(CDMO)、遺伝子治療薬

10.5

電子部品

半導体製造装置、炭化ケイ素(SiC)、窒化ガリウム(GaN)

9.0

自動車

自動運転、MaaS、急速充電ステーション、低速車両、eバイク

7.6

エネルギー

電池製造装置、全固体電池、バイオ燃料、合成燃料、水素発電

7.4

一般消費財

アニメ、ボードゲーム、ウェブトゥーン、グランピング

4.8

航空・宇宙

物流用ドローン、eVTOL、低軌道(LEO)衛星、宇宙旅行

4.3

食料・飲料

完全栄養食、培養肉、プロバイオティクス、植物性代替肉

3.3

インフラ

廃水処理、システム建築、鉄道自動運転、海水淡水化技術

2.1

金融・保険

サイバー保険、AI保険、後払い決済(BNPL)、暗号資産ATM

0.7

その他

企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの

1.0

 

 

市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の4つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。

 

(1) 市場調査レポート事業

市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。

当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。

一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。

 

(2) 年間情報サービス事業

年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。

海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。

 

(3) 委託調査事業

既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。

 

(4) 国際会議・展示会事業

世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。

 

なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。

 

 

2020年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の1つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局(AP)、中継器(Mote)及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
 出資金
 (百万円)

主要な事業
 の内容

議決権の所有
 (又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ギブテック

神奈川県川崎市

麻生区

83

その他事業

98.9

業務委託手数料等

役員の兼務3名

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

市場・技術動向に関する情報提供事業

47

(16)

その他事業

1

(-)

合計

48

(16)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

   2.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

47

(16)

47.5

9.29

6,882,271

 

 

セグメントの名称

従業員数

市場・技術動向に関する情報提供事業

47

(16)

合計

47

(16)

 

(注) 1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社及び連結子会社

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

②連結会社

当連結会計年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
 (注) 2

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
 (注) 3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

36.4

60.6

80.2

50.7

 

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、海外の現地採用者は含んでおりません。