移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、クラウドサービスやオンプレミスのパッケージソフトウェア販売並びにソフトウェアメンテナンス、ソフトウェアの受託開発等のサービス提供を行っております。当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(クラウド事業)
「ホリゾンタルSaaS(SmartDB®、InsuiteX®)」、「バーティカルSaaS(Shopらん®)」、「DCR」で構成されております。課金体系は顧客から月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、当該取引により顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
(オンプレミス事業)
「SmartDB®」及び「INSUITE®」のパッケージソフトウェアの販売は、履行義務が充足される顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。
また、ソフトウェアメンテナンスの保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
(プロフェッショナルサービス事業)
各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。
顧客との契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間が短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した科目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7%、当事業年度28.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3%、当事業年度71.8%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。