(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド」、「オンプレミス」及び「プロフェッショナルサービス」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「クラウド」セグメントは、対象とする業種を問わない「ホリゾンタルSaaS(SmartDB®、InsuiteX®)」、 多店舗事業者向け「バーティカルSaaS(Shopらん®)」、顧客の個別要件に基づくクラウドサービス「DCR:DX Custom Resolution」で構成されております。

「オンプレミス」セグメントは、主に「SmartDB®」、「INSUITE®」のパッケージライセンス及びソフトウェアメンテナンスで構成されております。

「プロフェッショナルサービス」セグメントは、主に各種クラウドサービスの導入支援、オンプレミス顧客のクラウド移行支援、特定顧客の戦略システム受託開発で構成されております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

クラウド

オンプレミス

プロフェッショナルサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

2,319,222

598,879

752,205

3,670,307

3,670,307

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,319,222

598,879

752,205

3,670,307

3,670,307

セグメント利益

494,150

237,529

152,119

883,800

696,191

187,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

121,853

44,178

2,227

168,259

14,921

183,181

 

(注)1 セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

クラウド

オンプレミス

プロフェッショナルサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,127,016

597,436

715,603

4,440,056

4,440,056

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,127,016

597,436

715,603

4,440,056

4,440,056

セグメント利益

991,789

270,455

111,679

1,373,923

796,273

577,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

126,712

31,072

2,930

160,715

17,348

178,063

 

(注)1 セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

79,837

11,940

91,778

 

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

233.84円

470.78円

1株当たり当期純利益金額

34.81円

114.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

110.18円

 

(注) 1.当社は、2023年5月31日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年10月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

 (自 2022年1月1日)

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年1月1日)

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

127,126

424,290

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

127,126

424,290

 普通株式の期中平均株式数(株)

3,651,600

3,691,378

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数

159,274

  (うち新株予約権(株))

(159,274)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数 91,500個

なお、新株予約権の概要は

「第4 提出会社の状況1

株式等の状況(2)新株予約

権等の状況」に記載のとお

りであります。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。