第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社グループは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,856,882

4,007,446

受取手形

4,338

3,360

売掛金

3,239,890

3,083,981

商品及び製品

272,470

320,468

仕掛品

31,182

25,838

原材料及び貯蔵品

481,062

490,707

その他

381,899

339,680

貸倒引当金

327

462

流動資産合計

8,267,398

8,271,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,049,269

4,012,312

減価償却累計額

2,443,086

2,504,808

減損損失累計額

10,935

2,202

建物及び構築物(純額)

1,595,247

1,505,301

機械装置及び運搬具

5,357,446

5,916,125

減価償却累計額

3,471,437

3,704,486

減損損失累計額

246

246

機械装置及び運搬具(純額)

1,885,762

2,211,392

土地

1,639,318

1,639,318

リース資産

12,741

12,741

減価償却累計額

6,583

6,583

減損損失累計額

6,158

6,158

リース資産(純額)

0

建設仮勘定

125,143

1,563

その他

399,759

395,733

減価償却累計額

312,803

299,471

減損損失累計額

47,101

42,989

その他(純額)

39,853

53,271

有形固定資産合計

5,285,326

5,410,848

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

46,228

25,013

その他

823

823

無形固定資産合計

47,051

25,836

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

82,415

81,042

繰延税金資産

41,438

53,022

その他

192,328

79,577

貸倒引当金

1,435

1,435

投資その他の資産合計

314,746

212,208

固定資産合計

5,647,124

5,648,893

資産合計

13,914,523

13,919,914

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,940,041

4,357,074

短期借入金

725,000

725,000

未払金

383,856

354,335

未払法人税等

28,839

71,694

賞与引当金

30,745

55,288

資産除去債務

16,578

その他

109,303

116,731

流動負債合計

5,234,364

5,680,125

固定負債

 

 

長期借入金

2,556,250

1,831,250

役員退職慰労引当金

10,311

11,849

退職給付に係る負債

256,171

212,062

その他

39,466

22,750

固定負債合計

2,862,199

2,077,912

負債合計

8,096,564

7,758,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,514,211

2,518,243

資本剰余金

3,689,954

3,578,264

利益剰余金

105,555

548,449

自己株式

491,741

483,392

株主資本合計

5,817,980

6,161,565

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20

311

その他の包括利益累計額合計

20

311

純資産合計

5,817,959

6,161,876

負債純資産合計

13,914,523

13,919,914

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 10,713,988

※1 12,357,899

売上原価

8,505,977

9,682,611

売上総利益

2,208,010

2,675,287

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,274,600

※2,※3 2,289,895

営業利益又は営業損失(△)

66,589

385,392

営業外収益

 

 

受取利息

855

1,130

受取配当金

1,445

344

受取補償金

12,517

受取保険金

7,094

助成金収入

971

950

その他

11,746

11,671

営業外収益合計

27,535

21,191

営業外費用

 

 

支払利息

26,085

20,787

控除対象外消費税等

9,039

その他

10,273

4,061

営業外費用合計

45,397

24,848

経常利益又は経常損失(△)

84,451

381,735

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 316

投資有価証券売却益

110,400

関係会社株式売却益

7,390

特別利益合計

7,390

110,716

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 23,106

※5 16,770

特別損失合計

23,106

16,770

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

100,168

475,681

法人税、住民税及び事業税

9,279

44,518

法人税等調整額

81,297

11,731

法人税等合計

90,577

32,786

当期純利益又は当期純損失(△)

190,745

442,894

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

190,745

442,894

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

190,745

442,894

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,620

332

その他の包括利益合計

※1 9,620

※1 332

包括利益

181,124

443,226

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

181,124

443,226

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,509,743

3,694,280

404,648

500,421

6,108,250

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,490

 

1,490

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,509,743

3,694,280

403,157

500,421

6,106,759

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,468

4,468

 

 

8,937

剰余金の配当

 

 

106,856

 

106,856

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

190,745

 

190,745

自己株式の取得

 

 

 

114

114

自己株式の消却

 

8,794

 

8,794

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,468

4,325

297,602

8,679

288,779

当期末残高

2,514,211

3,689,954

105,555

491,741

5,817,980

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,641

9,641

6,098,608

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,490

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,641

9,641

6,097,117

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

8,937

剰余金の配当

 

 

106,856

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

190,745

自己株式の取得

 

 

114

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,620

9,620

9,620

当期変動額合計

9,620

9,620

279,158

当期末残高

20

20

5,817,959

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,514,211

3,689,954

105,555

491,741

5,817,980

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,032

4,032

 

 

8,064

剰余金の配当

 

106,927

 

 

106,927

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442,894

 

442,894

自己株式の取得

 

 

 

445

445

自己株式の消却

 

8,794

 

8,794

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,032

111,689

442,894

8,349

343,585

当期末残高

2,518,243

3,578,264

548,449

483,392

6,161,565

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20

20

5,817,959

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

8,064

剰余金の配当

 

 

106,927

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442,894

自己株式の取得

 

 

445

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

332

332

332

当期変動額合計

332

332

343,917

当期末残高

311

311

6,161,876

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

100,168

475,681

減価償却費

415,384

419,965

貸倒引当金の増減額(△は減少)

151

134

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,143

24,543

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,538

1,538

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,090

44,109

受取利息及び受取配当金

2,300

1,475

支払利息

26,085

20,787

有形固定資産売却損益(△は益)

316

有形固定資産除却損

9,126

10,379

投資有価証券売却損益(△は益)

110,400

関係会社株式売却損益(△は益)

7,390

売上債権の増減額(△は増加)

411,925

156,887

棚卸資産の増減額(△は増加)

124,732

52,297

仕入債務の増減額(△は減少)

695,481

417,032

その他

242,424

100,532

小計

522,935

1,418,883

利息及び配当金の受取額

2,295

1,474

利息の支払額

26,761

21,458

法人税等の還付額

584

14,707

法人税等の支払額

61,915

3,884

営業活動によるキャッシュ・フロー

437,138

1,409,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

488,846

606,736

有形固定資産の売却による収入

316

無形固定資産の取得による支出

10,848

投資有価証券の取得による支出

1,307

179

投資有価証券の売却による収入

7,390

113,600

貸付けによる支出

1,400

820

貸付金の回収による収入

472

626

その他

48,659

66,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

543,200

426,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

3,106

長期借入金の返済による支出

725,000

725,000

自己株式の取得による支出

114

445

配当金の支払額

106,856

106,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

835,077

832,372

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

941,139

150,564

現金及び現金同等物の期首残高

4,798,022

3,856,882

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,856,882

※1 4,007,446

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 1

連結子会社の名称 株式会社アートコーヒー

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社である株式会社アートコーヒーの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・コーヒー関連事業

 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

41,438

53,022

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)

当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類4に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)

見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。

・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。

・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,399,000

千円

2,399,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

2,399,000

 

2,399,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

461,680

千円

449,733

千円

運賃

401,805

 

412,749

 

支払手数料

214,029

 

251,754

 

賞与引当金繰入

64,536

 

73,935

 

減価償却費

68,403

 

35,165

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

152,818

千円

161,239

千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

工具及び備品

千円

316

千円

 

316

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物

千円

5,814

千円

工具及び備品

20

 

41

 

機械装置及び運搬具

14,165

 

10,914

 

ソフトウェア

8,193

 

 

その他

727

 

 

23,106

 

16,770

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

13,865

千円

478

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

13,865

 

478

 

税効果額

△4,245

 

△146

 

その他有価証券評価差額金

9,620

 

332

 

その他の包括利益合計

9,620

 

332

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,869,200

9,000

9,000

13,869,200

 合計

13,869,200

9,000

9,000

13,869,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

512,120

120

9,000

503,240

 合計

512,120

120

9,000

503,240

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、2022年4月22日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により9,000株増加したものであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで9,000株の自己株式を消却したものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の120株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の9,000株の減少は、2022年4月22日の譲渡制限付株式報酬による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

106,856

8

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

106,927

資本剰余金

8

2022年12月31日

2023年3月27日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

13,869,200

9,000

9,000

13,869,200

 合計

13,869,200

9,000

9,000

13,869,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

503,240

480

9,000

494,720

 合計

503,240

480

9,000

494,720

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、2023年4月21日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により9,000株増加したものであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで9,000株の自己株式を消却したものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の480株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の9,000株の減少は、2023年4月21日の譲渡制限付株式報酬による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

106,927

8

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

106,995

利益剰余金

8

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,856,882

千円

4,007,446

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,856,882

千円

4,007,446

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、工場焙煎設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

29,002

31,128

1年超

61,943

53,319

合計

90,946

84,448

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

38,715

38,715

資産計

38,715

38,715

(1)長期借入金(1年以内返済分を含む)

3,281,250

3,219,615

61,634

負債計

3,281,250

3,219,615

61,634

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

40,542

40,542

資産計

40,542

40,542

(1)長期借入金(1年以内返済分を含む)

2,556,250

2,503,681

52,568

負債計

2,556,250

2,503,681

52,568

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

43,700

40,500

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,856,882

受取手形

4,338

売掛金

3,239,890

合計

7,101,111

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,007,446

受取手形

3,360

売掛金

3,083,981

合計

7,094,788

 

3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金(1年以内返済分を含む)

725,000

2,118,750

437,500

合計

725,000

2,118,750

437,500

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金(1年以内返済分を含む)

725,000

1,743,750

87,500

合計

725,000

1,743,750

87,500

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価  同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価  レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

          時価

 レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

38,715

38,715

 資産計

38,715

38,715

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

40,542

40,542

 資産計

40,542

40,542

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済分を含む)

3,219,615

3,219,615

負債計

3,219,615

3,219,615

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内返済分を含む)

2,503,681

2,503,681

負債計

2,503,681

2,503,681

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・長期借入金(1年以内返済分を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,763

21,845

1,918

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

23,763

21,845

1,918

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,951

16,899

△1,948

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

14,951

16,899

△1,948

合計

38,715

38,745

△30

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26,026

22,390

3,635

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

26,026

22,390

3,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,516

17,703

△3,186

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

14,516

17,703

△3,186

合計

40,542

40,094

448

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

 株式

113,600

110,400

合計

113,600

110,400

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社は、積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

  前連結会計年度

 (自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

  当連結会計年度

 (自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

237,081

千円

256,171

千円

退職給付費用

31,977

 

16,391

 

退職給付の支払額

△11,119

 

△58,888

 

制度への拠出額

△1,768

 

△1,612

 

退職給付に係る負債の期末残高

256,171

 

212,062

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

289,481

千円

246,969

千円

年金資産

△33,310

 

△34,907

 

退職給付に係る負債

256,171

 

212,062

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

256,171

 

212,062

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度 31,977千円   当連結会計年度 16,391千円

 

3.確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,223千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,634千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

10,242

千円

 

18,062

千円

退職給付引当金

63,700

 

 

55,647

 

資産調整勘定

38,787

 

 

 

繰越欠損金  (注2)

1,244,303

 

 

1,234,250

 

その他

125,115

 

 

57,588

 

繰延税金資産小計

1,482,149

 

 

1,365,549

 

繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,244,303

 

 

△1,234,250

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△192,693

 

 

△74,414

 

評価性引当額小計(注1)

△1,436,996

 

 

△1,308,664

 

繰延税金負債と相殺

△3,715

 

 

△3,861

 

繰延税金資産合計

41,438

 

 

53,022

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,660

 

 

3,806

 

その他

55

 

 

55

 

繰延税金負債小計

3,715

 

 

3,861

 

繰延税金資産と相殺

△3,715

 

 

△3,861

 

繰延税金負債合計

 

 

 

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少でありま

   す。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

554,718

2,785

686,799

1,244,303

評価性引当額

△554,718

△2,785

△686,799

△1,244,303

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

515,897

2,785

715,567

1,234,250

評価性引当額

△515,897

△2,785

△715,567

△1,234,250

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.4

住民税均等割

 

1.4

評価性引当額増減

 

△27.0

その他

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

6.9%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主として本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

30,317

千円

16,578

千円

資産除去債務の履行による減少

△18,987

 

△16,578

 

資産除去債務の見積りの変更による

増加額

5,248

 

 

期末残高

16,578

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

5,315,593

工場用事業における販売

3,594,559

家庭用事業における販売

350,987

その他

1,452,848

外部顧客への売上高合計

10,713,988

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

6,140,071

工場用事業における販売

4,058,312

家庭用事業における販売

400,226

その他

1,759,288

外部顧客への売上高合計

12,357,899

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

・コーヒー関連事業

 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,802,692

3,244,228

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,244,228

3,087,341

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい るため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

森永乳業(株)

1,351,493

コーヒー関連事業

ユーシーシー上島珈琲(株)

1,271,462

コーヒー関連事業

(株)MCアグリアライアンス

1,224,608

コーヒー関連事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい るため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

森永乳業(株)

1,395,994

コーヒー関連事業

ユーシーシー上島珈琲(株)

1,349,981

コーヒー関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社の親会社・持分法適用会社・子会社

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

同一の親会社を持つ会社

ユーシーシー上島珈琲株式会社

兵庫県

神戸市中央区

1,000,000

レギュラーコーヒー製造業

1名

製品販売及び

生豆仕入

営業

取引

製品

販売

1,271,462

売掛金

112,408

(注)1.上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容

又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

同一の親会社を持つ会社

ユーシーシー上島珈琲株式会社

兵庫県

神戸市中央区

1,000,000

レギュラーコーヒー製造業

1名

製品販売及び

生豆仕入

営業

取引

製品

販売

1,349,981

売掛金

137,495

(注)1.上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

UCC Holdings Pte. Ltd.(非上場)

UCC Capital 株式会社(非上場)

UCCジャパン株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

435.28

460.72

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△14.27

33.12

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△190,745

442,894

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△190,745

442,894

普通株式の期中平均株式数(株)

13,363,228

13,371,999

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

725,000

725,000

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,556,250

1,831,250

0.71

2025年8月27日~

2029年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,281,250

2,556,250

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

693,750

350,000

350,000

350,000

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,965,757

6,169,538

9,106,777

12,357,899

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

97,888

201,932

375,757

475,681

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

103,071

178,426

306,159

442,894

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.71

13.35

22.90

33.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

7.71

5.64

9.55

10.22