第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、249百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、当社における事務所設備等124百万円、Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd等事務所賃借にかかるリース料64百万円を計上しております。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物

機械及び装置

工具、器具及び備品

リース
資産

合計

東京本社
(東京都千代田区)

事務所
設備等

68

21

50

0

141

953

(131)

東北支店

(仙台市青葉区)

事務所
設備等

8

4

13

7

(―)

北関東支店
(さいたま市大宮区)

事務所
設備等

4

2

0

6

14

(1)

横浜支店
(横浜市西区)

事務所
設備等

20

9

0

29

66

(―)

静岡支店
(静岡市葵区)

事務所
設備等

2

1

0

4

8

(1)

浜松支店

(浜松市中区)

事務所
設備等

10

3

14

6

(―)

名古屋支店
(名古屋市中区)

事務所
設備等

19

4

0

23

63

(1)

京都支店
(京都市下京区)

事務所
設備等

58

4

0

63

31

(―)

大阪支店
(大阪市北区)

事務所
設備等

31

15

0

47

212

(10)

神戸支店
(神戸市中央区)

事務所
設備等

8

2

0

10

22

(―)

中国支店
(広島市東区)

事務所
設備等

2

1

0

4

11

(―)

福岡支店

(福岡市博多区)

事務所
設備等

10

2

12

11

(―)

 

(注) 1.帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,031百万円であります。

4.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

5.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

6.提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

7.帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

 

 

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具
及び備品

合計

株式会社 JAC International

東京本社
(東京都千代田区)

事務所
設備等

0

0

51

(―)

株式会社キャリアクロス

東京本社
(東京都千代田区)

事務所
設備等

24

(4)

株式会社バンテージポイント

東京本社
(東京都港区)

事務所
設備等

13

1

15

25

(1)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(3) 在外子会社

2023年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

工具、器具
 及び備品

その他

合計

JAC Recruitment International Ltd

シンガポール

事務所
設備等

1

1

12

(―)

JAC Recruitment Pte Ltdほか10社

シンガポール

ほか

事務所

賃借

331

331

302

(125)

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

3.在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。

なお、2023年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

 

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

東京本社(東京都

千代田区)

電話交換

システム

更改

60

自己資金

2025年

2月

2025年

7月

(注)

 

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。