【注記事項】
(重要な会計方針)

1.  資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3年~15年

機械及び装置    7年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.  重要な収益及び費用の計上基準

人材紹介事業

 人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております。

 採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,008

4,008

 

(注)  関係会社株式の主な内訳は、株式会社キャリアクロス63百万円(前事業年度末は63百万円)、株式会社バンテージポイント817百万円(前事業年度末は817百万円)、JAC Recruitment International Ltd 3,127百万円(前事業年度末は3,127百万円)であります

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております

主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。

これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度の財務諸表における「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は3百万円であります。

 

 

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

31百万円

45百万円

短期金銭債務

6百万円

10百万円

長期金銭債務

45百万円

50百万円

 

 

2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

500百万円

500百万円

 

 

(損益計算書関係)

※    関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引(収入分)

95百万円

107百万円

営業取引(支出分)

44百万円

51百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

4,008

4,008

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

606百万円

554百万円

未払事業税

76百万円

84百万円

減価償却超過額

0百万円

0百万円

返金負債

9百万円

8百万円

未払事業所税

8百万円

9百万円

貸倒引当金

5百万円

4百万円

未払社会保険料

78百万円

72百万円

原状回復費償却

78百万円

81百万円

株式給付引当金

51百万円

61百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

関係会社株式評価損

238百万円

238百万円

その他

20百万円

33百万円

繰延税金資産小計

1,188百万円

1,165百万円

評価性引当額

△238百万円

△238百万円

繰延税金資産合計

950百万円

927百万円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.1%

0.3%

住民税均等割額

0.2%

0.2%

法人税額の特別控除

△3.5%

△4.5%

その他

△0.4%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0%

26.2%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)4. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。