第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

24,170

21,614

24,852

30,435

34,475

経常利益

(百万円)

6,090

5,196

5,813

7,052

8,209

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,354

1,834

3,882

5,029

5,978

包括利益

(百万円)

4,375

1,707

3,991

5,173

6,095

純資産額

(百万円)

15,840

14,326

13,365

15,585

17,217

総資産額

(百万円)

20,092

18,623

18,935

22,084

23,518

1株当たり純資産額

(円)

385.01

346.76

331.13

96.48

107.91

1株当たり
当期純利益

(円)

106.67

44.73

96.02

31.14

37.42

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

106.53

44.71

96.01

自己資本比率

(%)

78.3

76.4

70.6

70.6

73.2

自己資本利益率

(%)

29.4

12.2

28.1

34.7

36.4

株価収益率

(倍)

18.2

42.3

21.7

19.5

17.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,692

4,532

5,091

5,913

7,087

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11

1,312

436

944

461

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,867

3,617

5,400

3,174

4,838

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

11,397

13,584

12,932

14,879

16,767

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,433

1,350

1,440

1,641

1,818

(448)

(237)

(198)

(260)

(274)

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2.第36期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

20,294

18,380

21,104

25,426

29,170

経常利益

(百万円)

5,994

5,388

5,774

6,758

8,024

当期純利益

(百万円)

4,381

3,552

3,923

4,930

5,924

資本金

(百万円)

619

619

672

672

672

発行済株式総数

(株)

41,292,000

41,292,000

41,389,300

41,389,300

41,389,300

純資産額

(百万円)

15,628

15,954

14,925

16,902

18,362

総資産額

(百万円)

19,092

19,513

19,638

22,173

23,720

1株当たり純資産額

(円)

379.81

386.45

369.78

104.63

115.09

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

80.00

80.00

73.00

80.00

90.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり
当期純利益

(円)

107.32

86.60

97.04

30.53

37.08

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

107.18

86.56

97.03

自己資本比率

(%)

81.3

81.2

76.0

76.2

77.4

自己資本利益率

(%)

30.0

22.6

25.5

31.0

33.6

株価収益率

(倍)

18.1

21.8

21.5

19.9

17.5

配当性向

(%)

75.4

93.0

76.0

66.5

61.5

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

953

918

1,007

1,195

1,404

(129)

(97)

(109)

(139)

(144)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

108

110

124

147

161

(118)

(127)

(143)

(140)

(179)

最高株価

(円)

3,265

1,961

2,433

2,659

663

(2,838)

最低株価

(円)

1,761

884

1,562

1,565

627

(2,195)

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2.第36期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.当社は2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1988年3月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年6月

人材派遣事業を開始

2001年6月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地:英国)から譲り受ける

2002年1月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年3月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年3月

求人広告の販売代理を開始

2002年8月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100%出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年6月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年5月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年9月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年2月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年4月

 

2010年4月

 

2010年5月

2010年10月

 

2011年4月

2011年8月

2011年11月

商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

福岡支店を閉店

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

100%出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

人材派遣事業を終了

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年1月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

 

 

年月

事項

2013年1月

上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年8月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年3月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年2月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年3月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年8月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年7月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年9月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年1月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年3月

JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100%出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立

2020年1月

株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2020年4月

JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更

2020年4月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

2022年3月

福岡市博多区に福岡支店を設置

2022年4月

東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場

2022年10月

JAC Recruitment International Ltdの100%出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立

2023年2月

上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

2023年4月

仙台市青葉区に東北支店を設置

2023年4月

浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置

2023年9月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社:シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。

当社(東京本社、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを金融業界やコンサルティング業界などを中心としたエグゼクティブ・サーチに特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
  株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

JRIは、当期においてはアジア諸国と欧米の11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

 

[人材紹介事業]

人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。

ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

[求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

 

 

[事業系統図]

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社 JAC International

東京都
千代田区

60百万円

人材紹介事業
(有料職業紹介事業)

100

役員の兼任:有
従業員の出向:有
オフィス転貸:有
業務提携契約の締結:有

(連結子会社)

株式会社キャリアクロス

東京都
千代田区

10百万円

求人広告事業

100

役員の兼任:有
従業員の出向:有
オフィス転貸:有
業務提携契約の締結:有

(連結子会社)

株式会社バンテージポイント

東京都

港区

9百万円

人材紹介事業
(有料職業紹介事業)

100

役員の兼任:有
従業員の出向:無
オフィス転貸:無
業務提携契約の締結:有

(連結子会社)

JAC Recruitment International Ltd

シンガポール

264千S$

持株会社

100

役員の兼任:有
従業員の出向:無
オフィス転貸:無
業務提携契約の締結:無

その他18社

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内人材紹介事業

1,480

(145)

国内求人広告事業

24

(4)

海外事業

314

(125)

合計

1,818

(274)

 

(注) 1. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数

     で記載しております。

   2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が177名増加しております。主な理由は、当連結会計年度における
     JAC Recruitmentの積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,404

35.4

3.9

8,434

(144)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内人材紹介事業

1,404

(144)

合計

1,404

(144)

 

(注) 1. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を

  (  )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が209名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

20.8

20.8

78.7

81.0

115.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。