【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 22

主要な連結子会社の名称

株式会社 JAC International

株式会社キャリアクロス

株式会社バンテージポイント

JAC Recruitment International Ltd

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                3年~15年

機械及び装置    7年

工具、器具及び備品  2年~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

①人材紹介事業

人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております

採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

②求人広告事業

求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内で受領しております

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 10年から12年の定額法により償却処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

814

721

 

(注)  のれんの内訳は、株式会社バンテージポイント取得に係るのれん444百万円(前連結会計年度末は518百万円)、JAC Recruitment International Ltd取得に係るのれん277百万円(前連結会計年度末は295百万円)であります

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております

主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.固定資産(のれん除く)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

745

788

無形固定資産(のれん除く)

718

704

減損損失(同上)

29

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表における「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は7百万円であります。

 

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入しておりましたが、2021年3月に終了したことに伴い、2021年5月より再導入いたしました

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当連結会計年度においては、849百万円、500,844株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

500百万円

500百万円

 

 

※1  流動負債のその他

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

7

百万円

40

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物附属設備

―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3百万円

0百万円

ソフトウエア

5百万円

0百万円

ソフトウエア仮勘定

3百万円

―百万円

合計

12百万円

1百万円

 

 

 

※2  減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

中華人民共和国・上海

事業用資産

その他

28

中華人民共和国・香港特別行政区

事業用資産

工具、器具備品、ソフトウエア、その他

1

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社である上海杰愛士人力資源有限公司等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

※3  投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社が保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理をしております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

144百万円

117百万円

その他の包括利益合計

144百万円

117百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)(注)1

41,389,300

41,389,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)2、3

1,024,738

133

19,000

1,005,871

 

(注) 1.自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末       600,080株含まれております

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加133株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少19,000株であります。

 

2.  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日
定時株主総会

普通株式

2,990

73

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,278

80

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)(注)1

41,389,300

41,389,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)2、3

1,005,871

600,211

105,836

1,500,246

 

(注) 1.自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首600,080株、当連結会計年度末500,844株含まれております

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得における増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加211株であります

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ESOP信託口による当社従業員への割当による減少99,236株、譲渡制限付株式報酬による減少6,600株であります。

4.当社は2024年1月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

3,278

80

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,635

90

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(注) 1.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。

2.当社は2024年1月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

14,879百万円

16,767百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

14,879百万円

16,767百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

38

19

1年超

14

9

合計

53

28

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
 その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

勘定科目名

連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

敷金及び保証金(*2)

920

917

△2

 

(*1)  現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

勘定科目名

連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

敷金及び保証金(*2)

871

869

△2

 

(*1)  現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2) 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2022年12月31日

2023年12月31日

投資有価証券
 非上場株式

0

0

 

上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

勘定科目名

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

14,878

売掛金

2,244

敷金及び保証金

300

619

合計

17,424

619

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

勘定科目名

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

16,766

売掛金

1,928

敷金及び保証金

606

264

合計

19,301

264

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 該当事項はありません。 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

917

917

資産計

917

917

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

869

869

資産計

869

869

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

確定拠出年金への掛金支払額(百万円)

369

454

臨時に支払った割増退職金等(百万円)

7

6

合計(百万円)

376

460

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払賞与

622百万円

574百万円

未払事業税

79百万円

86百万円

減価償却超過額

0百万円

0百万円

返金負債

9百万円

9百万円

未払事業所税

8百万円

9百万円

貸倒引当金

5百万円

4百万円

未払社会保険料

81百万円

75百万円

原状回復費償却

82百万円

84百万円

株式給付引当金

52百万円

62百万円

投資有価証券評価損

15百万円

15百万円

減損損失

88百万円

87百万円

その他

56百万円

70百万円

繰延税金資産小計

1,102百万円

1,082百万円

評価性引当額

△114百万円

△101百万円

繰延税金資産合計

988百万円

980百万円

繰延税金負債

 

 

その他

―百万円

2百万円

繰延税金負債合計

―百万円

2百万円

繰延税金資産純額

988百万円

977百万円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.4%

0.5%

のれん償却額

0.5%

0.4%

住民税均等割額

0.2%

0.2%

法人税額の特別控除

△3.5%

△4.4%

評価性引当額の増減

△0.1%

△0.1%

その他

0.1%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

27.2%

 

 

(資産除去債務関係)

1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

2. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等に関する情報 

契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。

契約負債の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1  流動負債のその他」に記載のとおりであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報 

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。