第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,199,089

5,838,745

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 912,827

※1 1,494,319

営業投資有価証券

23,833

516,904

その他

164,580

325,208

貸倒引当金

24,214

15,247

流動資産合計

4,276,116

8,159,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

282,593

252,933

工具、器具及び備品(純額)

31,122

29,353

有形固定資産合計

※2 313,716

※2 282,287

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,471

10,222

のれん

265,130

235,671

顧客関連資産

18,750

12,500

その他

102

1,420

無形固定資産合計

294,454

259,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,591

296

関係会社株式

51,707

1,301,800

関係会社出資金

2,485

1,963

敷金及び保証金

361,403

355,817

繰延税金資産

346,194

419,285

その他

1,595

87,842

投資その他の資産合計

766,978

2,167,006

固定資産合計

1,375,149

2,709,108

繰延資産

 

 

創立費

7,379

5,642

繰延資産合計

7,379

5,642

資産合計

5,658,644

10,874,682

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

71,030

111,549

1年内返済予定の長期借入金

138,388

237,313

未払金

128,860

183,039

未払法人税等

288,143

421,277

賞与引当金

764,486

994,085

役員賞与引当金

5,050

43,555

株主優待引当金

13,924

25,849

その他

※3 458,742

※3 552,345

流動負債合計

1,868,624

2,569,015

固定負債

 

 

長期借入金

639,313

1,352,000

資産除去債務

134,750

131,303

固定負債合計

774,063

1,483,303

負債合計

2,642,688

4,052,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

210,062

374,743

資本剰余金

577,503

734,019

利益剰余金

2,139,619

2,599,348

自己株式

8,246

8,363

株主資本合計

2,918,939

3,699,747

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

8,352

1,198

その他の包括利益累計額合計

8,352

1,198

株式引受権

19,000

新株予約権

34,673

37,130

非支配株主持分

53,990

3,065,287

純資産合計

3,015,956

6,822,364

負債純資産合計

5,658,644

10,874,682

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

7,915,655

10,025,083

売上原価

3,230,126

4,497,697

売上総利益

4,685,528

5,527,385

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,419,541

1,594,497

賞与引当金繰入額

364,820

446,907

役員賞与引当金繰入額

2,025

40,227

採用費

469,080

406,633

退職給付費用

23,259

24,892

株主優待引当金繰入額

6,845

11,924

貸倒引当金繰入額

6,903

-

その他

1,484,921

1,750,672

販売費及び一般管理費合計

3,777,396

4,275,756

営業利益

908,131

1,251,629

営業外収益

 

 

受取利息

158

135

持分法による投資利益

8,059

4,053

受取保険配当金

1,802

2,130

受取事務手数料

1,502

1,247

貸倒引当金戻入額

-

520

未払配当金除斥益

-

1,467

為替差益

9,158

1,013

その他

375

17

営業外収益合計

21,057

10,586

営業外費用

 

 

支払利息

7,429

11,403

株式交付費

-

11,908

その他

247

330

営業外費用合計

7,676

23,642

経常利益

921,511

1,238,574

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

1,675

特別利益合計

-

1,675

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

53,505

-

特別損失合計

53,505

-

税金等調整前当期純利益

868,006

1,240,249

法人税、住民税及び事業税

366,689

521,059

法人税等調整額

65,019

73,091

法人税等合計

301,670

447,968

当期純利益

566,336

792,280

非支配株主に帰属する当期純利益

9,614

11,597

親会社株主に帰属する当期純利益

556,722

780,683

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

566,336

792,280

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,027

178

持分法適用会社に対する持分相当額

-

6,975

その他の包括利益合計

1,027

7,154

包括利益

565,308

785,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

555,694

773,529

非支配株主に係る包括利益

9,614

11,597

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

178,723

558,745

1,696,822

36,575

2,397,717

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

26,806

26,806

 

 

53,613

剰余金の配当

 

 

113,925

 

113,925

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

556,722

 

556,722

譲渡制限付株式報酬

4,532

8,048

 

28,329

24,812

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,338

18,758

442,796

28,329

521,222

当期末残高

210,062

577,503

2,139,619

8,246

2,918,939

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,380

9,380

46,969

2,454,066

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

53,613

剰余金の配当

 

 

 

 

113,925

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

556,722

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

24,812

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

1,027

1,027

12,295

53,990

40,666

当期変動額合計

1,027

1,027

12,295

53,990

561,889

当期末残高

8,352

8,352

34,673

53,990

3,015,956

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

210,062

577,503

2,139,619

8,246

2,918,939

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

153,819

153,819

 

 

307,638

新株の発行(新株予約権の行使)

5,518

5,518

 

 

11,036

剰余金の配当

 

 

320,954

 

320,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

780,683

 

780,683

自己株式の取得

 

 

 

117

117

譲渡制限付株式報酬

5,343

3,722

 

 

1,621

連結子会社の増資による持分の増減

 

900

 

 

900

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164,680

156,515

459,729

117

780,807

当期末残高

374,743

734,019

2,599,348

8,363

3,699,747

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,352

8,352

34,673

53,990

3,015,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

307,638

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

11,036

剰余金の配当

 

 

 

 

 

320,954

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

780,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

117

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

1,621

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

900

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

7,154

7,154

19,000

2,457

3,011,297

3,025,600

当期変動額合計

7,154

7,154

19,000

2,457

3,011,297

3,806,407

当期末残高

1,198

1,198

19,000

37,130

3,065,287

6,822,364

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

868,006

1,240,249

減価償却費

47,495

67,567

繰延資産償却額

1,302

1,736

のれん償却額

29,458

29,458

顧客関連資産償却費

6,250

6,250

持分法による投資損益(△は益)

8,059

4,053

株式報酬費用

88,167

45,322

株式交付費

-

11,908

投資有価証券売却損益(△は益)

-

1,675

投資有価証券評価損益(△は益)

53,505

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

211,471

229,599

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,050

38,505

株主優待引当金の増減額(△は減少)

6,845

11,924

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,952

8,967

受取利息

158

135

支払利息

7,429

11,403

売上債権の増減額(△は増加)

215,932

581,178

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

13,995

493,071

仕入債務の増減額(△は減少)

11,792

40,356

未払金の増減額(△は減少)

22,160

60,362

その他

42,018

55,094

小計

1,601,625

650,469

利息の受取額

158

135

利息の支払額

8,433

12,665

法人税等の支払額

343,093

412,331

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,250,257

225,607

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

87,142

37,192

無形固定資産の取得による支出

3,133

7,224

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

238,932

-

資産除去債務の履行による支出

-

3,530

関係会社株式の取得による支出

-

1,252,492

関係会社出資金の払込による支出

2,500

-

投資有価証券の売却による収入

-

4,970

敷金及び保証金の差入による支出

148,174

2,046

敷金及び保証金の回収による収入

1,652

7,685

繰延資産の取得による支出

8,681

-

投資その他の資産の取得による支出

-

87,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

486,911

1,377,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

860,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

90,284

188,388

自己株式の取得による支出

-

117

配当金の支払額

113,750

320,408

非支配株主への配当金の支払額

11,100

-

株式の発行による収入

-

306,231

連結子会社の増資による収入

-

2,990,098

ストックオプションの行使による収入

1,669

316

財務活動によるキャッシュ・フロー

646,534

3,787,732

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,991

3,988

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,414,871

2,639,656

現金及び現金同等物の期首残高

1,784,218

3,199,089

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,199,089

※1 5,838,745

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

頂拓投資諮詢(上海)有限公司

株式会社セレブレイン

フロンティア・キャピタル株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

持分法適用会社の名称

FCDパートナーズ株式会社

フロンティア南都インベストメント合同会社

Athema

上記のうち、Athemaは株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物(附属設備)  2年~15年

 工具、器具及び備品 2年~20年

ロ 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間(顧客関連資産4年、商標権10年)に基づく定額法によっております。

 

(3)繰延資産の処理方法

創立費  5年間で均等償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

・コンサルティング・アドバイザリーに関する収益認識(成功報酬を除く。)

コンサルティング・アドバイザリー事業においては、顧客との間で締結した業務委託契約に基づき、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援等のサービスを提供しており、顧客との間で合意した、これらのサービスが履行義務であります。これらの履行義務は通常、業務委託契約に定める業務委託期間を通じて充足されていくため、当該業務委託期間にわたり収益を認識しております。

・成功報酬

主にM&Aアドバイザリーで発生する成功報酬につきましては、顧客企業とその相手方で案件が成約する等、業務委託契約で定める成功報酬の発生条件を満たした時点において収益を認識しております。

・代理人取引に関する収益認識

連結子会社で提供しているタレントマネジメントシステムに係るサービスの利用料等につきましては、連結子会社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加)

 当社は、2022年12月27日開催の取締役会及び2023年2月10日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、それぞれ2023年1月18日付及び2023年2月28日付で払込が完了し、合計3,000,600千円の資金調達を実行いたしました。

 これにより、当社グループの資本剰余金は900千円、非支配株主持分は2,999,700千円増加しております。

なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、A種種類株式29,997株及びB種種類株式9株の合計30,006株であり、各種類株式の内容は以下のとおりです。

 

[A種種類株式]

・A種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。

・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。

・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。

・A種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、A種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、A種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

[B種種類株式]

・B種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。

・割当先に対する残余財産の分配は、A種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、B種種類株主等に対し、C種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。

・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてB種種類株式1株につき1個の議決権を有する。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

134,531千円

187,804千円

 

※3 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,027千円

△178千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△6,975

その他の包括利益合計

△1,027

△7,154

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

11,418,398

50,080

11,468,478

合計

11,418,398

50,080

11,468,478

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

25,819

19,998

5,821

合計

25,819

19,998

5,821

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加50,080株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少19,998株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

34,673

合計

34,673

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

113,925

利益剰余金

10

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

320,954

利益剰余金

28

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

11,468,478

257,979

11,726,457

合計

11,468,478

257,979

11,726,457

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

5,821

2,082

7,903

合計

5,821

2,082

7,903

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加257,979株は、有償第三者割当としての新株発行による増加223,900株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加19,999株及びストック・オプションの行使による増加14,080株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加2,082株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,000株及び単位未満株式の買取りによる増加82株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

37,130

合計

37,130

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

320,954

利益剰余金

28

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

480,460

利益剰余金

41

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

3,199,089千円

5,838,745千円

現金及び現金同等物

3,199,089

5,838,745

 

 2 非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照下さい。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

385,524

388,266

1年超

238,105

869,973

合計

623,629

1,258,239

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的かつ安全性の高い預金等に限定して実施しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 長期借入金は主に子会社設立による資本払込及び子会社株式取得資金に係る資金調達であり、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権に係る信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスクの管理)

 長期借入金に係る金利の変動リスクに関しては、随時金利の変動をモニタリングすることにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 担当部署において資金繰りを勘案し、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

361,403

352,080

△9,323

資産計

361,403

352,080

△9,323

長期借入金(※)

777,701

777,700

△0

負債計

777,701

777,700

△0

(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額138,388千円)を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

355,817

350,833

△4,984

資産計

355,817

350,833

△4,984

長期借入金(※)

1,589,313

1,589,312

△0

負債計

1,589,313

1,589,312

△0

(※)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額237,313千円)を含んでおります。

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

営業投資有価証券

23,833

516,904

投資有価証券

3,591

296

関係会社株式

51,707

1,301,800

関係会社出資金

2,485

1,963

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,199,089

受取手形、売掛金及び契約資産

912,827

敷金及び保証金

10,855

39,991

309,984

573

合計

4,122,771

39,991

309,984

573

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,838,745

受取手形、売掛金及び契約資産

1,494,319

敷金及び保証金

6,562

38,698

309,984

573

合計

7,339,627

38,698

309,984

573

 

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

138,388

495,313

144,000

合計

138,388

495,313

144,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

237,313

794,000

558,000

合計

237,313

794,000

558,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

352,080

352,080

資産計

352,080

352,080

長期借入金

777,700

777,700

負債計

777,700

777,700

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

350,833

350,833

資産計

350,833

350,833

長期借入金

1,589,312

1,589,312

負債計

1,589,312

1,589,312

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

 変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく変わっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 23,833千円)、投資有価証券(同 3,591千円)、関係会社株式(同 51,707千円)及び関係会社出資金(同 2,485千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 516,904千円)、投資有価証券(同 296千円)、関係会社株式(同 1,301,800千円)及び関係会社出資金(同 1,963千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

4,970

1,675

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

4,970

1,675

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において投資有価証券について53,505千円(その他有価証券の株式53,505千円)減損処理を行っております

 当連結会計年度において該当事項はありません。

 なお減損処理にあたっては市場価格のない株式等については発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に回復可能性等を考慮して減損処理を行っております

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は46,663千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は51,812千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

22,269

7,746

販売費及び一般管理費

17,379

13,177

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年3月29日

定時株主総会

2018年5月15日

取締役会

2021年3月25日

取締役会

2022年2月10日

取締役会

2022年2月10日

取締役会

付与対象者の区分及び人数

取締役  3名

従業員 140名

執行役員 5名

従業員  10名

従業員 182名

従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

335,200株

普通株式

34,900株

普通株式

63,100株

普通株式

10,000株

付与日

2018年6月15日

2021年4月13日

2022年3月31日

2022年3月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

自 2018年6月15日

至 2020年5月15日

自 2021年3月15日

至 2022年3月25日

自 2022年2月11日

至 2025年2月10日

自 2022年2月11日

至 2023年2月10日

権利行使期間

自 2020年5月16日

至 2028年5月15日

自 2022年3月26日

至 2026年3月25日

自 2025年2月11日

至 2028年2月10日

自 2023年2月11日

至 2028年2月10日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年3月29日定時株主総会

2018年5月15日取締役会

2021年3月25日取締役会

2022年2月10日

取締役会

2022年2月10日

取締役会

権利確定前      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

20,360

63,100

10,000

付与

失効

権利確定

20,360

10,000

未確定残

63,100

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

106,560

5,700

権利確定

20,360

10,000

権利行使

4,080

10,000

失効

未行使残

122,840

5,700

(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年3月29日定時株主総会

2018年5月15日取締役会

2021年3月25日取締役会

2022年2月10日

取締役会

2022年2月10日

取締役会

権利行使価格    (円)

75

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,385

1,160

付与日における

公正な評価単価  (円)

1,842

1,062

1,072

(注)2018年7月13日付の株式分割(1株につき1,000株)、2019年10月1日付の株式分割(1株につき2株)及び2021年1月1日付の株式分割(1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        176,398千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   5,504千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く) 3名

取締役(社外取締役を除く) 3名

取締役(社外取締役を除く) 4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 19,998株

普通株式 19,998株

普通株式 19,999株

付与日

2021年4月15日

2022年4月15日

2023年4月14日

解除条件

付与対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと、かつ、中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、本譲渡制限の解除を行う株式数を決定し、本譲渡制限期間の満了時点で本譲渡制限を解除します。

本譲渡制限期間が満了する前に、任期満了、死亡その他の正当な理由により退任した場合には、(i)当該退任が、当該株式を付与した時点から当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定する前までの間に生じたときは、その時点における中期経営計画の経営目標の達成度や企業価値の向上の程度等に応じて本譲渡制限の解除を行う当該株式の数及び本譲渡制限を解除する時期を、(ii)当該退任が、当該株式のうち本譲渡制限の解除を行う株式数を決定した時点から本譲渡制限期間満了時点までの間において生じたときは、本譲渡制限を解除する時期を、任意の報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、それぞれ必要に応じて合理的に調整し決定します。

同左

同左

譲渡制限期間

2021年4月15日~2024年4月14日

2022年4月15日~2025年4月14日

2023年4月14日~2026年4月13日

 

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

販売費及び一般管理費

24,812

1,621

 

② 株式数

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

19,998

19,998

付与(株)

19,999

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残高(株)

19,998

19,998

19,999

 

③ 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,813

1,050

950

 

2.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 

2023年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く) 4名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 11,930株

付与日(注)

2024年2月14日

権利確定条件

2023年12月期の目標営業利益を達成することを前提として、その業績貢献度及び対象取締役の報酬限度額等を踏まえ支給額を決定します。

対象勤務期間

2023年1月1日~2023年12月期に係る定時株主総会終結の時

交付する株式の譲渡制限期間

割当日(2024年3月14日)~2027年3月13日

(注)対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会開催日を付与日としております。

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

販売費及び一般管理費

19,000

 

② 株式数

当連結会計年度(2023年12月期)において権利未確定数が存在した、又は当連結会計年度(2023年12月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

 

2023年事後交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

11,930

失効(株)

権利確定(株)

11,930

未確定残(株)

権利確定後の未発行残(株)

11,930

 

③ 単価情報

 

2023年事後交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,593

 

3.公正な評価単価の見積方法

 2021年事前交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

 2022年事前交付型及び2023年事前交付型は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。

 

4.譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法

 事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 事後交付型の権利確定株式数につきましては、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬のうち、株式報酬として支給する額を、対象取締役ごとの単年度業績連動型報酬の額を決議した取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値で除して算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

25,369千円

 

38,744千円

賞与引当金

234,122

 

304,436

未払法定福利費

26,928

 

33,406

売上原価否認

2,595

 

税務上の繰越欠損金(注)2

50,636

 

159,276

貸倒引当金

7,300

 

4,530

営業投資有価証券

16,779

 

16,779

投資有価証券

16,385

 

資産除去債務

39,116

 

38,577

譲渡制限付株式報酬

18,251

 

株式報酬費用

10,618

 

11,371

その他

14,354

 

22,546

繰延税金資産小計

462,460

 

629,669

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△50,636

 

△159,276

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△24,725

 

△23,099

評価性引当額小計(注)1

△75,362

 

△182,376

繰延税金資産合計

387,097

 

447,293

繰延税金負債

 

 

 

売上高否認

△6,246

 

資産除去費用

△28,915

 

△24,179

顧客関連資産

△5,741

 

△3,827

繰延税金負債合計

△40,903

 

△28,007

繰延税金資産の純額

346,194

 

419,285

(注)1.評価性引当額が107,013千円増加しております。この増加は主に、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

286

158,989

159,276

評価性引当額

△286

△158,989

△159,276

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

3.6

住民税均等割等

0.2

 

0.6

持分法による投資損益

△0.3

 

△0.1

評価性引当額の増減

8.6

 

8.6

のれん償却額

1.0

 

0.7

人材確保等促進税制に係る税額控除

△7.8

 

△7.8

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

36.1

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~15年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の当該使用見込期間と同期間に当たる率(0.000%~0.980%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

82,262千円

134,750千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52,827

見積りの変更による増加額

2,279

時の経過による調整額

61

82

資産除去債務の履行に伴う減少額

△2,680

△3,530

期末残高

134,750

131,303

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営コンサ

ルティング

M&Aアド

バイザリー

再生支援

その他

コンサルティング・アドバイザリー事業

合計

投資

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

(成功報酬を除く)

4,351,972

1,127,720

601,236

126,547

6,207,477

3,000

6,210,477

成功報酬

1,665,744

39,433

1,705,177

1,705,177

顧客との契約から

生じる収益

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

7,912,655

3,000

7,915,655

その他の収益

外部顧客への売上高

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

7,912,655

3,000

7,915,655

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営コンサ

ルティング

M&Aアド

バイザリー

再生支援

その他

コンサルティング・アドバイザリー事業

合計

投資

コンサルティング・

アドバイザリー報酬等

(成功報酬を除く)

5,084,124

974,595

1,648,476

190,683

7,897,880

21,400

7,919,280

成功報酬

2,048,448

57,354

2,105,803

2,105,803

顧客との契約から

生じる収益

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,400

10,025,083

その他の収益

外部顧客への売上高

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

10,003,683

21,400

10,025,083

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

1,045,910

752,474

契約資産

27,466

160,352

契約負債

35,713

19,868

 契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,713千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

752,474

1,370,747

契約資産

160,352

123,572

契約負債

19,868

31,310

 契約資産は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における履行義務を充足した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にコンサルティング・アドバイザリー事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,868千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング・アドバイザリー事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング・アドバイザリー事業」は、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、再生支援事業を営んでおります。「投資事業」は、投資先の長期的・持続的な企業価値向上を目的とした経営人材の派遣を伴う投資事業を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位 :千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,912,655

3,000

7,915,655

7,915,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,603

14,603

14,603

7,912,655

17,603

7,930,258

14,603

7,915,655

セグメント利益又は損失(△)

1,099,403

191,272

908,131

908,131

セグメント資産

4,800,439

858,204

5,658,644

5,658,644

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,495

47,495

47,495

のれん償却額

29,458

29,458

29,458

顧客関連資産の償却額

6,250

6,250

6,250

持分法適用会社への投資額

54,193

54,193

54,193

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473,430

473,430

473,430

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位 :千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,003,683

21,400

10,025,083

10,025,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,246

21,246

21,246

-

10,003,683

42,646

10,046,330

21,246

10,025,083

セグメント利益又は損失(△)

1,645,950

394,320

1,251,629

-

1,251,629

セグメント資産

7,262,775

3,611,907

10,874,682

-

10,874,682

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

67,460

106

67,567

67,567

のれん償却額

29,458

29,458

29,458

顧客関連資産の償却額

6,250

6,250

6,250

持分法適用会社への投資額

1,245,516

58,247

1,303,764

1,303,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,777

1,425

37,202

37,202

(注)「セグメント利益又は損失」は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営

コンサルティング

M&A

アドバイザリー

再生支援

その他

投資

外部顧客への

売上高

4,351,972

2,793,464

601,236

165,981

30,000

7,915,655

(注)当連結会計年度より、従来の「ファイナンシャルアドバイザリー事業」から「M&Aアドバイザリー事業」に名称を変更しております。なお、名称変更による影響はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

合計

経営

コンサルティング

M&A

アドバイザリー

再生支援

その他

投資

外部顧客への

売上高

5,084,124

3,023,043

1,648,476

248,038

21,400

10,025,083

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社辰巳商会

1,078,700

コンサルティング・アドバイザリー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,458

29,458

当期末残高

265,130

265,130

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング・アドバイザリー事業

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

29,458

29,458

当期末残高

235,671

235,671

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

255.37円

315.81円

1株当たり当期純利益

48.67円

67.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

47.93円

66.47円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

556,722

780,683

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

556,722

780,683

普通株式の期中平均株式数(株)

11,437,677

11,562,872

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

-

普通株式増加数(株)

176,925

180,779

(うち新株予約権(株))

(176,925)

(180,779)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

138,388

237,313

0.85

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

639,313

1,352,000

0.85

2025年~2033年

合計

777,701

1,589,313

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

236,000

236,000

186,000

136,000

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,653,539

4,991,187

7,267,676

10,025,083

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

478,845

695,101

852,327

1,240,249

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

260,963

406,256

529,130

780,683

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

22.75

35.38

45.96

67.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

22.75

12.64

10.62

21.46