【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数7

連結子会社の名称

GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.

ソウ・エクスペリエンス株式会社

Giftee Mekong Company Ltd.

PT giftee International Indonesia.

株式会社paintory

meuron株式会社

GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITED

当連結会計年度において、meuron株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、並びにベトナムにGIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数:1

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社DIRIGIO

当連結会計年度において、株式会社DIRIGIOの株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することになったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関連会社株式:移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

: 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等

: 移動平均法による原価法

 

なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商  品

移動平均法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建  物

15年

工具、器具及び備品

4~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。商標権については、10年の定額法により償却を行っております。

 

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

 

(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

eギフトプラットフォーム事業

主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交換できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、eギフトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用した時点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。

 

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7~10年間の均等償却を行っております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

のれん(ソウ・エクスペリエンス株式会社)

1,276百万円

1,122百万円

商標権(ソウ・エクスペリエンス株式会社)

349百万円

307百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち1,122百万円及び商標権   307百万円は、連結子会社であるソウ・エクスペリエンス株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。

のれんについて減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。

当連結会計年度においては、ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権を含む資産グループであるソウ・エクスペリエンス株式会社全体について、取得時に見込んだ事業計画上の営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候があると判定しておりますが、最新の事業計画に基づくのれん及び商標権の残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画達成状況、販売実績や販売予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向等に基づいて策定され、対象会社の最新の事業計画を基礎として算出しております。事業計画の主要な仮定は将来のカタログ販売高の予測であり、過去の実績及び受注の獲得予測を考慮して決定しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測可能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.投資有価証券(非上場株式)の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

投資有価証券(非上場株式)

3,069百万円

2,430百万円

投資有価証券評価損

186百万円

727百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っております。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資しております。外貨建の非上場株式については期末日の為替レートで換算しております。そのうえで、当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断しております。当該判断には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」0百万円は、「その他」27百万円に組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 1.当社グループは、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引先金融機関1社との間に当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座借越極度額

150

百万円

150

百万円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

150

 〃

150

 〃

 

 

※2.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

売掛金

1,944

百万円

8,056

百万円

契約資産

 〃

31

 〃

 

 

 

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

商品

48

百万円

83

百万円

仕掛品

3

 〃

11

 〃

貯蔵品

22

 〃

23

 〃

 

 

※4.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

49

百万円

74

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給与手当

1,056

百万円

1,370

百万円

支払手数料

902

 〃

1,076

 〃

 

 

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

21百万円

-百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額              

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

162

△64

組替調整額

税効果調整前

162

△64

税効果額

△49

19

その他有価証券評価差額金

112

△44

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△25

6

組替調整額

税効果調整前

△25

6

税効果額

為替換算調整勘定

△25

6

その他の包括利益合計

87

△38

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

28,767,102

386,000

29,153,102

 

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加     386,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

142

20

162

 

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    20

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出

会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第12回)

2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第13回)

193

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

59

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第15回)

32

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

1,971,275

1,971,275

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第16回)

3

合計

1,971,275

1,971,275

288

 

 

(注)1.第14回、第15回及び第16回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

29,153,102

246,200

29,399,302

 

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加            231,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 15,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

162

38

200

 

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    38

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出

会社

2016年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第9回)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第10回)

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第12回)

2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第13回)

170

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

64

2021年ストック・オプションとしての新株予約権(第15回)

56

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

1,971,275

218,963

2,190,238

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第16回)

38

2023年ストック・オプションとしての新株予約権(第17回)

3

合計

1,971,275

218,963

2,190,238

332

 

 

(注)1.第16回及び第17回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

3.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

4.転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格調整によるものであります。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

9,983

百万円

5,099

百万円

現金及び現金同等物

9,983

百万円

5,099

百万円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 株式の取得により新たに株式会社paintoryを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

69

百万円

固定資産

1

のれん

258

流動負債

△65

固定負債

△60

株式の取得価額

203

現金及び現金同等物

△48

差引

154

 

 

(注)株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額203百万円が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 株式の取得により新たにmeuron株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

118

百万円

固定資産

0

のれん

297

流動負債

△17

固定負債

△174

株式の取得価額

225

支配獲得時までの取得価額

△41

現金及び現金同等物

△112

差引

70

 

 

(注)株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額47百万円が含まれております。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

188

百万円

169

百万円

1年超

80

 〃

348

 〃

合計

269

 〃

517

 〃

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入並びに株式及び社債の発行によっております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金があります。支払手形及び買掛金については、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資資金の調達によるものであり、そのうち長期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

  2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   非上場新株予約権付社債

343

343

資産計

343

343

(1) 転換社債型新株予約権付社債

7,013

6,430

△583

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,270

1,261

△9

負債計

8,284

7,691

△592

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   非上場新株予約権付社債

331

331

資産計

331

331

(1) 転換社債型新株予約権付社債

7,010

6,845

△164

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,149

1,142

△6

負債計

8,159

7,988

△171

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

 

 

(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

3,500

3,289

 非上場株式

(注)3,069

(注)2,430

 持分法適用関連会社株式

302

 投資事業有限責任組合出資金

431

556

 

(注)非上場株式について、前連結会計年度において186百万円、当連結会計年度において613百万円の減損処理を行っております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

9,982

受取手形、売掛金及び契約資産

1,944

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期のあるもの

234

合計

12,161

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

5,097

受取手形、売掛金及び契約資産

8,088

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期のあるもの

445

合計

13,630

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

7,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

172

159

155

770

4

7

合計

172

159

155

7,770

4

7

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

7,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

157

192

778

15

5

合計

157

192

7,778

15

5

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 非上場新株予約権付社債

343

343

資産計

343

343

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 非上場新株予約権付社債

331

331

資産計

331

331

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

6,430

6,430

長期借入金

1,261

1,261

負債計

7,691

7,691

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

6,845

6,845

長期借入金

1,142

1,142

負債計

7,988

7,988

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 投資有価証券

当社が保有している非上場新株予約権付社債は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。

② 転換社債型新株予約権付社債

当社が発行している転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

③ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

期首残高

296

343

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

当期の損益に計上(*1)

△113

その他の包括利益に計上(*2)

109

△109

購入、売却、発行及び決済等

 

 

購入

258

その他

△62

△47

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

343

331

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

△113

 

 

(*1)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。

 

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

② 時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

非上場新株予約権付社債

343

234

109

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

非上場新株予約権付社債

 -

合計

343

234

109

 

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,069百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額431百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

非上場新株予約権付社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

非上場新株予約権付社債

331

445

△113

合計

331

445

△113

 

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,430百万円)、持分法適用関連会社株式(連結貸借対照表計上額302百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額556百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

2.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

従前、「その他有価証券」として保有していたmeuron株式は、当連結会計年度中に追加出資したことによりmeuron株式会社が当社の子会社になったため、保有目的区分を「子会社株式」(連結貸借対照表計上額225百万円)に変更しております。また、従前、「その他有価証券」として保有していたDIRIGIO株式は、当連結会計年度中に追加出資したことにより株式会社DIRIGIOが当社の持分法適用関連会社になったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額302百万円)に変更しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について186百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について613百万円、投資有価証券(非上場新株予約権付社債)について113百万円の減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

132百万円

67百万円

特別利益の新株予約権戻入益

-  

23百万円

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日

2016年8月30日(第6回)

2018年3月23日(第8回)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

当社従業員9名

当社従業員5名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 1,920,000株

普通株式 63,000株

 付与日

2016年9月9日

2018年3月23日

 権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 権利行使期間

2018年9月10日~2026年9月9日

2020年3月24日~2028年3月23日

 

 

決議年月日

2018年7月18日(第9回)

2019年1月3日(第10回)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名

当社従業員41名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 700,000株

普通株式 190,000株

 付与日

2018年7月18日

2019年1月4日

 権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 権利行使期間

2020年7月19日~2028年7月18日

2021年1月4日~2029年1月3日

 

 

決議年月日

2019年5月17日(第12回)

2020年11月13日(第13回)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員30名

当社従業員60名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 130,000株

普通株式 208,000株

 付与日

2019年5月17日

2020年12月1日

 権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 権利行使期間

2021年5月18日~2029年5月17日

2022年11月14日~2030年11月13日

 

 

決議年月日

2021年3月12日(第14回)

2021年11月12日(第15回)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社取締役2名

当社子会社従業員7名

当社従業員59名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 57,200株

普通株式 95,000株

 付与日

2021年3月12日

2021年12月1日

 権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 権利行使期間

2023年3月13日~2031年3月12日

2023年11月13日~2031年11月12日

 

 

 

決議年月日

2022年11月14日(第16回)

2023年11月14日(第17回)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員59名

当社従業員78名

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 88,000株

普通株式 102,000株

 付与日

2022年12月1日

2023年12月1日

 権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)又は子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 権利行使期間

2024年11月15日~2032年11月14日

2025年11月15日~2033年11月14日

 

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日

2016年8月30日

(第6回)

2018年3月23日

(第8回)

2018年7月18日(第9回)

2019年1月3日(第10回)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

211,000

27,000

406,000

76,000

 権利確定

 権利行使

76,000

141,000

6,000

 失効

 未行使残

135,000

27,000

265,000

70,000

 

 

決議年月日

2019年5月17日(第12回)

2020年11月13日(第13回)

2021年3月12日(第14回)

2021年11月12日(第15回)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

52,600

83,000

 付与

 失効

5,000

 権利確定

52,600

78,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

50,000

157,000

 権利確定

52,600

78,000

 権利行使

8,000

 失効

19,000

 未行使残

42,000

138,000

52,600

78,000

 

 

 

決議年月日

2022年11月14日(第16回)

2023年11月14日(第17回)

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

88,000

 付与

102,000

 失効

8,000

 権利確定

 未確定残

80,000

102,000

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

(注)2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

決議年月日

2016年8月30日(第6回)

2018年3月23日(第8回)

2018年7月18日(第9回)

2019年1月3日(第10回)

権利行使価格(円)

70

210

210

275

行使時平均株価(円)

2,203

1,900

1,821

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

決議年月日

2019年5月17日(第12回)

2020年11月13日(第13回)

2021年3月12日(第14回)

2021年11月12日(第15回)

権利行使価格(円)

1,500

3,215

3,898

3,528

行使時平均株価(円)

2,185

付与日における公正な評価単価(円)

1,235

1,230

721

 

 

決議年月日

2022年11月14日(第16回)

2023年11月14日(第17回)

権利行使価格(円)

2,291

1,792

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

890

712

 

 

(注)2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

2023年11月14日(第17回)

株価変動性    (注)1

41.8%

予想残存期間   (注)2

6年

予想配当     (注)3

0円/株

無リスク利子率  (注)4

0.324%

 

(注)1.予想残存期間(6年)の類似会社3社のヒストリカルボラティリティを用いております。

2.十分なデータの累積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.評価時点において配当実績がないため、0円としております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 

825百万円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

415百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

213

百万円

 

437

百万円

減価償却超過額

48

 

35

一括償却資産

2

 

3

資産除去債務

22

 

22

投資有価証券評価損

42

 

182

貸倒引当金

 

6

未払事業税

13

 

30

未払賞与

45

 

67

未払家賃

7

 

1

その他

16

 

25

繰延税金資産小計

413

百万円

 

813

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△213

 

△437

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△71

 

△175

評価性引当額小計(注)2

△285

 

△613

繰延税金資産合計

128

百万円

 

200

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△19

百万円

 

△17

百万円

企業結合により識別された無形資産

△121

 

△106

その他有価証券評価差額金

△54

 

△34

繰延税金負債合計

△194

百万円

 

△158

百万円

繰延税金資産純額

△66

百万円

 

41

百万円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

213

213

評価性引当額

△213

△213

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

21

10

17

27

33

326

437

評価性引当額

△21

△10

△17

△27

△33

△326

△437

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)2.評価性引当額が327百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を223百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.9

住民税均等割

3.8

 

1.1

税制適格ストックオプション

28.0

 

2.5

税額控除

△49.7

 

△13.0

のれん償却額

32.7

 

14.1

連結子会社の税率差異

5.9

 

2.9

評価性引当額の増減

45.3

 

39.1

その他

△0.0

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

97.4

 

76.6

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2023年1月18日開催の取締役会において、meuron株式会社(以下、meuron社)の発行済株式を追加取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年1月18日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年1月25日付で株式を追加取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  meuron株式会社

事業の内容     クラフトビールサブスクリプションサービス「otomoni」の運営等

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、2021年6月にmeuron社の株式14.94%を取得し、業務提携後は当社のeギフトプラットフォームでのクラフトビールの販売・流通を行ってまいりました。本株式取得により、当社及びmeuron社はこれまでの取り組みをより深化・加速させるべく、新たに「Corporate Gift」領域におけるクラフトビールのニーズの獲得を図り、グループ一体でさらなるシナジーを実現することで、一層の企業価値向上を目指してまいります。

(3)企業結合日     

2023年1月25日(みなし取得日 2023年3月31日)

(4)企業結合の法的形式 

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称  

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率 

企業結合直前に所有している議決権比率 14.94%

企業結合日に追加取得した議決権比率   49.00%

取得後の議決権比率          63.94%

(注)上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間の増資の引き受けにより、議決権比率は69.18%となっております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することにしたためです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価

 

 41百万円

取得の対価

現金

136百万円

取得原価

 

177百万円

 

 

(注)上記の他、支配獲得日からみなし取得日までの間に47百万円の増資を引き受けております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3百万円

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 297百万円

(2)発生原因       今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力

(3)償却方法及び償却期間 7年にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

118

百万円

固定資産

0

 〃

資産合計

119

百万円

流動負債

17

百万円

固定負債

174

 〃

負債合計

191

百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

期首残高

71

百万円

71

百万円

連結の範囲の変更に伴う増加額

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

71

百万円

71

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日 

至 2023年12月31日

gifteeサービス

188

178

giftee for Businessサービス

2,660

4,495

eGift Systemサービス

669

750

地域通貨サービス

428

724

Sow Experienceサービス

776

815

その他サービス

262

顧客との契約から生じる収益

4,723

7,226

その他の収益

外部顧客への売上高

4,723

7,226

 

 

(注)当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,515

1,944

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,944

8,056

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

31

契約負債(期首残高)

31

39

契約負債(期末残高)

39

129

 

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は31百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は39百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。