(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (百万円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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関連 会社
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株式会社 DIRIGIO
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東京都 目黒区
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100
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インターネットサービス業
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所有 直接37.89
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資本業務提携 役員の兼任
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新株予約権付社債の引受け
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258
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関係会社社債
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316
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(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、社債の利率については市場金利を勘案して合理的に決定しておしております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (百万円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
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鈴木 達哉
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―
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-
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当社 代表取締役
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(被所有) 直接5.08
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―
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新株予約権の権利行使(注)
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11
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―
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-
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役員
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柳瀬 文孝
|
―
|
-
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当社取締役
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(被所有) 直接4.52
|
―
|
新株予約権の権利行使(注)
|
11
|
―
|
-
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役員
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藤田 良和
|
―
|
-
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当社取締役
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(被所有) 直接1.71
|
―
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新株予約権の権利行使(注)
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11
|
―
|
-
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(注)2016年8月30日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年7月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (百万円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等の所有(被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (百万円)
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科目
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期末残高 (百万円)
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役員
|
鈴木 達哉
|
―
|
-
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当社 代表取締役
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(被所有) 直接5.14
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―
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新株予約権の権利行使(注)
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11
|
―
|
-
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役員
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柳瀬 文孝
|
―
|
-
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当社取締役
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(被所有) 直接4.46
|
―
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新株予約権の権利行使(注)
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11
|
―
|
-
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(注)2018年7月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2)親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり純資産額
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267.60
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円
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271.20
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円
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1株当たり当期純利益
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0.38
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円
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4.43
|
円
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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0.27
|
円
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3.97
|
円
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(注)1.株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度165株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度200株であります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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10
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129
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
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10
|
129
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普通株式の期中平均株式数(株)
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28,830,404
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29,223,205
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)(注)
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△2
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△2
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普通株式増加数(株)
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2,895,193
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2,802,126
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(うち新株予約権(株))
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(923,917)
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(611,888)
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
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(1,971,276)
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(2,190,238)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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第13回新株予約権 新株予約権の個数157個 普通株式157,000株 第14回新株予約権 新株予約権の個数526個 普通株式52,600株 第15回新株予約権 新株予約権の個数83個 普通株式83,000株 第16回新株予約権 新株予約権の個数88個 普通株式88,000株
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第13回新株予約権 新株予約権の個数138個 普通株式138,000株 第14回新株予約権 新株予約権の個数526個 普通株式52,600株 第15回新株予約権 新株予約権の個数78個 普通株式78,000株 第16回新株予約権 新株予約権の個数80個 普通株式80,000株 第17回新株予約権 新株予約権の個数102個 普通株式102,000株
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(注)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。